公明党

○塩田博昭君　以上で終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○副大臣（伊佐進一君）　今委員の御指摘のありました、この令和三年、二〇二一年二月三日付けの通知でございますが、これ、入院勧告、措置の対象として六十五歳以上の者も対象にすることができると、つまり都道府県知事が必要があれば入院勧告、措置の対象にできますという通知でございます。 　しかしながら、感染の拡大に伴いまして医療への負荷が高まった際に、病床確保、また都道府県全体の入院調整、ここに最大限努力した上で、それでもなお病床が逼迫するような場合には、高齢者などのうち、医師が入院の必要がないと判断した場合は、宿泊療養、また施設での療養としても差し支えないという通知を令和三年十月二十五日付けで出させていただいているところでございます。

○副大臣（伊佐進一君）　この新型コロナの対応の中では、医療資源にはまず限りがあるという中で、その時々のウイルスの性状、また通常医療とのバランスに配慮しながら様々な判断をさせていただいたのがまず前提でございます。 　その上で、高齢者施設で実際に療養をそのまま続けざるを得ないと、医師の判断により、そうなった場合につきましては、しっかりとした支援体制の充実をこれまでも行ってまいりました。 　具体的には、その施設における感染対策の徹底に対する財政支援も当然ここに加えまして、施設から連絡をいただければ、これに対して感染制御、また業務継続支援チームを派遣できる体制の整備でありますとか、また医師や看護師による施設への往診、派遣というものが可能というような医療機関の事前確保について、こうしたものについても必要な財政措置も行いまして進めてきたところでございます。

○副大臣（伊佐進一君）　このお尋ねの事案につきましては、詳細を承知していないために一概にお答えすることは困難でありますが、一般的に申し上げれば、医師法には医師の応招義務というものを規定をしております。そこには、医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ診療を拒んではならないというふうになっております。

○副大臣（伊佐進一君）　委員の御指摘いただきましたとおり、その消毒、清掃あるいは緊急時の人材確保に係る掛かり増し経費への補助というものはございます。これに加えまして、例えば介護施設で施設内療養を行う介護施設への補助と、これ一人当たり最大三十万円の補助というものもございまして、これも五類への見直し後も当面継続させていただくということになっております。 　さらには、通所介護事業所については、利用者が減った月の実績が前年度の平均延べ利用者数から比べて一定以上減少している場合、このスポットの減少に対して基本報酬に一定の加算を行うという取扱いも実施をしております。 　引き続き、必要なサービスが安定的、継続的に提供されるように、様々な支援組み合わせてまいりたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　今、委員の御指摘は、恐らく、その施設でこの療養、陽性者を受け入れて、そこの、それによってデイサービスあるいはショートステイ、こういったものを閉鎖せざるを得なくなったという点だというふうに思います。 　そういう点につきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、施設内で療養を行う方に対して一名当たり最大三十万の補助を行うというものがございます。それ以外にも、今回コロナ禍、また物価高騰対策下の現状でもそうでございますが、地方創生臨時交付金、これは、各自治体の判断によりまして、こうしたその公的な診療報酬、また介護報酬によって成り立っているようなところに対してもしっかりとした支援をしていただきたいというふうに国からも使い方の例を示させていただいているところでございますので、こういうようなところも是非御活用いただきたいというふうに思っております。

○高橋光男君　公明党の高橋光男でございます。 　本日は、三名の参考人の皆様にそれぞれ御専門の知見に基づいて貴重な、大変貴重な意見陳述を賜り、感謝申し上げたいと思います。 　この度の地域公共交通活性化再生法の改正につきましては、元々この法案、法律自体が、地域の主体的な取組によって地域の旅客運送サービスの持続可能な確保に資する取組を推進することが目的であるということが私は大変まず重要なことだと思っておりまして、この法案につきましては、これまで四度にわたり改正をされてくる中で、直近の令和二年の改正においては、地域公共交通計画、こういうものを作成することを義務化したり、また、地域旅客運送サービスの継続事業を創設するなどの様々な政策手段が可能となってきたところでございます。 　そして、今回の法改正の主眼というのは、まさに官民の間、交通事業者間など、地域の関係者の連携、協働、そしてこれは共創とい

○高橋光男君　それぞれ本当に前向きに御答弁いただいて、ありがとうございます。 　私も、是非こうした取組は、今般の法改正で新たに取り入れられます地域のまさに関係者の方々がそういう合意形成を結んでいくに当たって、そうした取組をまずやってみることに対して、国が例えば調査事業であったりこの実証事業として応援をしていく。やってみて、実際、今、吉田参考人おっしゃられたように、様々な課題も出てくるかとも思うんですが、実際、それほどこの利用者が通学者が増えることで増えないというような結果になるかもしれませんけれども、やっぱりそうしたような取組をやっていく中で、実際、地域の方々がそういう鉄道の活用の在り方ということについて、やはり理解も深まるでしょうし、それもやってもなおなかなかやっぱり難しいということでしたら、その先、また更に議論していくというような方向性があり得るかというふうに思いますので、私どもしっ

○高橋光男君　貴重なコメントをありがとうございました。 　今日いただいたお話、またさらにはいただいた御回答も踏まえて、しっかりと、私もまた機会があれば、是非国に対して、この取組が、法改正によって、本当に地域のためになる法改正になるように求めてまいりたいというふうに思いますので、しっかりその決意も込めて、最後コメントさせていただきまして、私の質問とさせていただきます。 　本日は誠にありがとうございました。

○石川博崇君　先生方、午前中に続きまして大変にお疲れさまでございます。午後のトップバッターを務めさせていただきます公明党の石川博崇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　気候変動問題が人類の存続を懸けてもと言ってもいい、まあ大げさではないと思いますが、世界的な課題になる中、我が国は、二〇三〇年度の四六％削減、また二〇五〇年度カーボンニュートラルの実現という国際公約を掲げて、力強く取組を進めていっていただいております。そのような中、昨年の二月にはロシアによるウクライナ侵略が起き、その影響を受けて、エネルギー価格の高騰、またサハリン２の供給停止リスクの顕在化など、エネルギー安定供給の確保の重要性を改めて我々日本では深く認識することとなりました。 　このような中、本年二月十日に閣議決定されましたＧＸ基本方針では、世界規模でＧＸ実現に向