公明党

○斉藤（鉄）国務大臣　昨年十二月、新たな方針が決定されまして、大型巡視船等の大幅な増強のほか、国内外の関係機関との連携強化などを行うことが決定されました。 　特に、委員御指摘のとおり、海上保安庁と自衛隊との一層の連携強化は重要であると考えておりまして、平素から自衛隊との情報共有や各種訓練を行うとともに、昨年導入した無操縦者航空機に関しても連携することとしております。 　なお、海上保安庁は、防衛大臣の統制に入るような有事においても、警察機関として、海上保安庁法に規定された所掌事務の範囲内で、自衛隊との適切な役割分担の下、船舶の救難等の人命、財産の保護等の業務を実施することになると考えております。 　引き続き、平和で豊かな海を守り抜くため、関係府省とも十分に連携し、海上保安能力の強化にしっかりと取り組んでまいります。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、現行の五か年加速化対策に基づきまして、国土交通省におきましては、まず、先ほど委員も言及していただきましたけれども、一つに、流域治水、それから地震、津波対策、大雪対策、それから二番目に、インフラ老朽化対策、そして、デジタルを活用した気象予測高度化や、施工の効率化、省力化などの対策を重点的かつ集中的に実行しているところでございます。 　この結果、例えば、河道掘削やダムの事前放流などで、ハード、ソフト両面にわたる取組により大規模な被害を未然に防止するなど、一定の効果を発揮していると思っております。一方、実施予定の箇所もまだ残っておりまして、気候変動による降雨量の増加等も予測されているため、取組の強化が必要だと思っております。 　この五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に取組を進めることが重要である。また、地方でそういう体制を支えてくだ

○斉藤（鉄）国務大臣　現下の建設資材などの高騰に関しましては、先ほど津島委員からございましたように、直轄工事においては、最新の単価を予定価格に反映する、また、請負代金金額の変更規定、いわゆるスライド条項の適切な運用に努めているところでございます。これを、地方公共団体、ひいては民間の工事についても、きちっと、そういう形になるようにしなくてはいけないということで、地方公共団体に対して、しっかりと、国がやっているような形で地方公共団体もやってほしい、また民間団体に対してもそのような要請をしているところでございますが、地方公共団体に対して交付金等の措置も考えてみてはどうかという御提案につきましては、検討させていただきたい、このように思います。 　また、工期の適正化などによる働き方改革や、インフラ分野のＤＸなどによる生産性向上の取組を推進していきたいと思っております。 　さらに、処遇改善に関しま

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省では、平成三十年に改正された貨物自動車運送事業法を活用いたしまして、標準的な運賃の周知、浸透、荷主等に対するこの法律に基づく働きかけや要請、それから、官民連携による標準化や生産性向上の推進などに取り組んでいるところでございます。 　また、経産省や農水省と共同で検討会を開催し、荷主や消費者も巻き込んだ、より実効性のある措置を検討しております。 　引き続き、これらの省庁、業界団体と連携して、働き方改革の実現と安定的な輸送サービスの確保に努めてまいりたいと思います。

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　本日は、予算委員会での質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　私は、現在、公明党において総務部会長の任を預かっておりますので、本日は、特に地域や地方に関する課題、この点について何点か御質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　初めに、地方財政の健全化についてお伺いをいたします。 　令和五年度の地方財政計画を見ますと、一般財源総額は六十二・二兆円と過去最高額を確保するとともに、地方交付税総額につきましても、リーマン・ショック後最高額となる十八・四兆円、これを確保いたしております。また、実質的に地方の赤字地方債であります臨時財政対策債につきましては、平成十三年度からの発行以来初めて一兆円を切るとともに、財投からの繰入れで賄っている交付税の特会借入金につきましても、当初の

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　大臣には、非常に丁寧な御説明をいただきまして、ありがとうございました。 　私も地方議会出身でございますけれども、やはり地方の自主性を高めていく、これは非常に大事な視点でございまして、そういった意味においては、今回、臨財債が一兆円を切ったというのは、私は、行く行くはゼロでもいいんじゃないかと思っていますが、その辺を本当に評価するところでございます。 　これからも、税収動向にもよりますけれども、この動向を是非とも堅持していただきたい、さらには加速していただきたい、こういった御要望を申し上げたいと思います。 　続きまして、二点目には、今大臣にも少し触れていただきました、住民サービスの向上に向けたマイナンバーカードの更なる活用、ここについてお伺いをいたします。 　マイナンバーカードの申請数ですが、私が聞いております直近の数字として、一月の二十

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　この内容については両大臣にお答えいただきたいというふうに思いましたが、今、河野大臣にお答えをいただきました。 　やはり、これから大事なのは、国民の皆さんに便利だと思っていただける、この実感を得ていただくかどうかだと思います。ＥＴＣなんかでも、やはり最初はなかなか普及が進まなかったんですけれども、皆さんがこれは便利だという瞬間からぐっと伸びた、こういった状況がございますので、その御努力をお願いしたいというふうにも思っております。 　それでは次に、マイナンバーカードの活用の一例として、本日は、北海道の北見市などを先例として、現在全国の自治体でひたひたと広がっております書かない窓口の推進、これについて御紹介をしたいと思います。 　これは、来庁者が窓口で申請書などを記入しなくても、マイナンバーカードの活用や職員の聞き取りなどで簡単かつ効率的に行

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　大臣には非常に前向きな御答弁をいただいたと思っています。これで更に地方自治体において書かない窓口が広がっていくんじゃないかなと思っています。 　実は、私ども公明党は、昨日、まさしく北見市の御担当の方とオンラインで結びまして、書かない窓口の勉強会をさせていただきました。二〇一二年からこの改革に取り組んだということでございましたけれども、本当に、市民の方からも、分かりやすい、簡単だったという声とともに、職員の皆さんの業務改善、また効率化につながっておる、こういったお話をいただいたところでございます。 　やはり、申請に行っていろいろな窓口を回らなければいけない、こんな状況があるわけですけれども、北見市のキャッチフレーズは、書かない、回さない、漏らさないという、これは非常に大事だなというふうにも思っております。これは是非とも横展開をしていただきた

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　やはり山間部、僻地というのは、費用対効果の問題はあるんですけれども、そこは関係ないと思うんですね。これだけデジタル社会をつくるということでございますので、そこはしっかりと強力に推進していただきたいと思います。 　ここでもう一点確認したいのは、先ほどは環境の整備というところを申し上げましたが、環境の整備とともに、人の整備につきましても大事な視点かと思いますので、御質問申し上げます。 　デジタル庁は、現在、誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向け、高齢者などデジタルに不慣れな人に対してスマホの使い方やオンライン行政手続などを丁寧に教えるデジタル推進委員の任命、これを進めていただいております。 　私は、このデジタル推進委員につきましても、人の整備という観点から、今後は更にその配置の拡大を行いまして、デジタルに不慣れな人に対する支援体制、これ

○中川（康）委員　ありがとうございます。 　デジタルの推進には、やはり環境の整備と人の整備という、この二つの視点がすごく大事だと思うんですね。特に、高齢者の方でありますとか障害をお持ちの方、これは最初の一歩が大事だと思うんです。この最初の一歩のところで分からないとなると、やはりそこから前に進まない。この最初の一歩でこういった推進委員の方々が教えていただくと、そこからぐっと進んでいく。そんなに難しいことをみんな知りたいというわけではございませんので、こういったところが、やはり全国において、あそこに行けば推進委員さんに会える、こんな相談が聞ける、こういった社会をおつくりいただきたいなと思っております。 　では、続きまして、ちょっと郵便局の問題を少しお伺いしたいと思っております。特に、今回は、住民に身近な拠点としての郵便局の新たな活用、ここについてお伺いをいたします。 　総務省は現在、人口