公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　近年、自然災害が激甚化、頻発化する中で、災害時には自治体に対して迅速にＪＥＴＴ、気象庁防災対応支援チームを派遣することが求められるなど、地方気象台等の役割や地域防災力向上への期待はますます大きくなっております。また、先ほどのような観測についても同様です。また、線状降水帯による豪雨災害が頻発し、線状降水帯の予測精度向上や情報の改善が喫緊の課題となっております。 　こういう状況を踏まえまして、気象庁におきましても防災対策の強化や技術開発に必要な体制強化に取り組んでおり、それらに必要な人員を確保しております。 　引き続き、地域防災支援などの喫緊の課題に対応し、国民の命と暮らしを守るため、必要な体制の確保に取り組んでまいりたいと決意しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国民の命と暮らしを守る上で、障害の有無などにかかわらず、全ての国民が必要な防災気象情報を入手できることは極めて重要なことだと思います。 　先ほど気象庁長官から答弁したとおり、防災気象情報へのアクセスの確保については、障害者や高齢者に配慮しつつ、国が責任を持って対応していく必要があると認識しております。気象庁はこれまでも関係者の御意見を伺いながら取り組んできたところでございます。 　国土交通省としては、委員の御指摘を踏まえ、障害者や高齢者の皆様が情報にアクセスしやすい環境整備を行うことができるよう、障害者団体等の関係団体や有識者に御意見を伺う場を設けるなど、民間事業者も含めた気象サービス全体でしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。

○稲津久君　公明党の稲津久です。 　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案につきまして、総理並びに財務大臣に質問いたします。（拍手） 　我が国は、今、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。 　北朝鮮は、かつてない頻度でミサイル発射を続けており、その技術力も、現在のミサイル防衛能力では対応が難しい変則軌道のミサイルや核弾頭搭載の能力を保持するなど、日に日に向上しています。私の地元北海道においても、漁業や海運関係者を始め地元住民は、いつ頭上に落下するかも分からないミサイルにおびえながら暮らしているのが実態です。 　また、国連安全保障常任理事国でありながら、国際法を無視してウクライナを侵略したロシアによって、第二次世界大戦後、世界各国が協力して築き上げてきた国際秩序は危機に瀕しています。 　こ

○浮島委員長　これより会議を開きます。 　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官吉川徹志君、内閣府大臣官房審議官原典久君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、内閣府地方分権改革推進室長加藤主税君、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君、警察庁長官官房審議官大橋一夫君、総務省大臣官房総括審議官鈴木信也君、行政評価局長清水正博君、自治行政局長吉川浩民君、自治行政局公務員部長大沢博君、自治行政局選挙部長森源二君、自治財政局長原邦彰君、自治税務局長池田達雄君、国際戦略局長田原康生君、情報流通行政局長小笠原陽一君、総合通信基盤局長竹村晃一君、サイバーセキュリティ統括官山内智生君及び厚生

○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○浮島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。佐々木紀君。

○浮島委員長　次に、輿水恵一君。

○輿水委員　おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。 　本日は質問の機会をいただきましたことに、心より感謝を申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　初めに、革新的情報通信技術の研究開発について伺います。 　国立研究開発法人情報通信研究機構に、昨年なんですけれども、革新的な情報通信技術の研究開発を進めるための恒久的な基金である情報通信研究開発基金が設けられました。 　今日、社会のデジタル化が進む中で、情報通信技術の開発競争は年々熾烈になっております。現在、社会への実装が進められている５Ｇネットワークの基盤となる通信基地局の整備における日本の企業の市場シェアは、残念ながら一％台と、後塵を拝しております。 　今後、世界のデジタル化が急速に進展する中で、次世代通信インフラである６Ｇの市場は膨大になることが予想をされます。ここでそのシェアをどの程度獲得するかが、我

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　まさにこれから情報通信量がますます増えていく、また、データセンターもどんどん増えていく。となると、やはりそこに電力というのが必要になります。その電力に対して、より消費電力の少ない、そういった通信技術として、今御紹介いただいたオール光ネットワーク技術、大事な、本当に大事なものである、このように思っております。 　そこで、当然、５Ｇの技術開発においても世界をリードすることを前提に様々な取組を進めてきたことと思いますけれども、今回の取組について、５Ｇの出遅れの原因をどのように分析をして、いよいよ６Ｇ、いわゆるビヨンド５Ｇの技術開発と市場の獲得に向けて基金をどのように運用しようとしているのか、その戦略をお聞かせ願えますでしょうか。