公明党

○浮島委員長　次回は、来る九日木曜日午後二時四十五分理事会、午後二時五十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十五分散会

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。 　本日は、三人の参考人の皆様、お忙しい中を御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私も、この国と地方の行政の役割分担ということに関しては、当委員会で二年前に、地方自治体の負担軽減という角度から、行政計画、あるいは通知、事務連絡の在り方、そして調査・照会業務などについてもこの委員会でも取り上げさせていただきました。そのときに、やはり自治体の首長の皆様からも、今の負担というものが大変であると、更にこの先増えていくと一体どうなってしまうんだろうという、そういう危機感から様々な御提案又は要望等もいただいて、それを受けて質問等もさせていただきました。 　そして、最初に木野参考人にお聞きしますけれども、この三ページ目の資料のところで、町村に対する調査・照会業務について、緊急性や必要性に乏しいものや重複しているものがあるため、廃止、統合をしてほし

○竹内真二君　ありがとうございました。 　次に、伊藤参考人にお伺いをいたします。 　行政計画などの策定については、提案募集方式で、令和三年それから四年と、計画策定等が重点募集テーマとして取り扱われてきております。この二年間の提案内容とそれに対する政府の対応について、御専門でいらっしゃる立場からどのように見られているのか、まずはそのことをお伺いをしたいと思います。 　それから、もう一点なんですけれども、資料の三の行政のデジタル化、ＤＸのところにあるんですけれども、上の矢印、黒矢印のところに、長期的には内部管理事務や定型的な住民サービス等は国、地方を超えて集中処理可能かという非常に大事な御指摘があるんですけれども、これ、長期的にはというのは、伊藤参考人のそういう専門的な立場からいいますと、どのような、どの程度の、もう少し具体的に言うと時間軸で見られているのか。また、こうした国、地方を超え

○竹内真二君　済みません、それでは、伊藤参考人、もう一問、少し細かい点なんですが、先ほど言っていました行政による、国からのこの通知とか事務連絡の発出というのが、例えばコロナのこの三年間ぐらいの間でも、もう総数がどのぐらいか非常に分からないぐらい多数のものを発出されているわけですけれども、こうした通知や事務連絡の在り方については、伊藤参考人、どのようにお考えでしょうか。

○竹内真二君　それでは、次に谷参考人に御質問をいたします。 　谷参考人のいただいた資料の黒丸の二つ目の計画漬けのところですけれども、この真ん中辺にあります基幹的な計画とその他に分けるという御指摘なんですけれども、この基幹的な計画の方に、これ一、二、三と分けたことによって、今五百五程度の行政計画の条項があるわけですけれども、これは例えばどの程度絞られるようなものなのか、その規模感みたいなものまである程度想定されているのか、もしそうであれば少しそうした考え方をお聞きしたいということと、それが一つです。 　それからもう一つ、今こうした議論の中で、行政計画のやはり総量というものを規制する、いわゆるスクラップ・アンド・ビルド、そうした考え方を主張される意見もあると思うんですけれども、そうした考えがどうなのか。また、新規の行政計画の策定というものはできるだけ、今もナビゲーションガイドみたいな形で避

○竹内真二君　ありがとうございました。 　時間が来ましたので、以上で終わります。

○斉藤（鉄）国務大臣　私も、本田委員の御地元の京都府北部を視察をさせていただきました。人口減少とコロナで大変苦しんでいらっしゃる、しかし、いろいろな工夫をされているところを見させていただきました。 　こうした中にあって、地域交通については、地域の関係者が共創、すなわち連携、協働し、ローカル鉄道を始め、地域の路線バス等も含めて、全国で利便性、持続可能性、生産性の高い地域交通ネットワークへのリデザイン、再構築を進めていく必要があると考えております。 　このため、令和五年度予算案において、社会資本整備総合交付金に新たな基幹事業として地域公共交通再構築事業を追加するなど、予算面での実効性ある支援策を講じることとしているところでございます。 　さらに、ローカル鉄道やバス等の再構築を図る仕組みを創設するために、法案を今国会に提出することを予定しておりまして、今年を地域公共交通再構築元年とすべく、

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、廃線ありきでは全くございません。 　ＪＲの上場各社については、ＪＲ会社法に基づく大臣指針により、赤字という理由だけで廃線を行うことは容認されませんが、大幅な輸送需要の減少等により、大量輸送機関としての鉄道の特性を生かした輸送サービスの持続可能な提供が困難な線区については、鉄道事業者のみの努力で地域公共交通としての機能を維持していくことが難しくなっていることも事実でございます。 　そのため、鉄道事業者と沿線自治体が連携、協働し、鉄道輸送の利便性向上による輸送需要の回復か、輸送需要に見合った他の輸送モードへの転換か、いずれかの方法により地域公共交通の機能の回復を図ることが急務でございます。 　まだ法案の国会提出前ではございますが、今般の法改正においては、自治体や事業者からの要請を受け、国が関係者の連携、協働を促すための協議会を設置できることと考えております。当

○斉藤（鉄）国務大臣　インバウンドの目標とその具体的な施策について本田委員から御質問をいただきました。 　目標につきましては、総理の施政方針演説において、訪日外国人旅行消費額五兆円の早期達成を目指すことを表明しておりますが、現在、今年度末に向けて新たな観光立国推進基本計画の策定作業を進めており、その中で更なる具体的な目標について検討してまいります。 　そして、インバウンド回復に向けて、委員御指摘のとおり、これまでの観光の課題も踏まえ、地方誘客促進、消費額拡大に特に留意し、集中的な取組を推進することが重要であると考えております。 　具体的には、地方も含めた全国各地での特別な体験など、日本各地の魅力を全世界に発信する観光再始動事業や、観光消費の旺盛な高付加価値旅行者、いわゆる外国人富裕層の地方への誘客に向けた高付加価値なインバウンド観光地づくり等を進めていく、こういう具体的な方策を今実行

○斉藤（鉄）国務大臣　まさに地方が元気になることが日本全体が元気になること、しかし、その地方は今、人口減少で大変な危機的な状況にある、まずこういう認識に立っております。 　地域に不可欠なサービスを維持し、人々が安心して暮らし続けていけるような、人口減少下にあっても、デジタルを徹底活用しながら、市町村の区域にとらわれず、官民が連携した新たな地域経営の発想により地域生活圏を形成していくことが、地方を元気にしていく、そのまず根幹だと思います。 　こうした考え方から、地域の力を結集して地域交通の利便性向上や再エネの地産地消といった地域課題に取り組む事例も出てきており、今後、デジタルを活用した医療、健康などの取組も進展するものと考えております。 　これらを含め、地方の活力を取り戻し、未来に希望を持てる国土の将来ビジョンを示していけるよう、今年の夏の新たな国土形成計画の策定に向けて議論を深めてま