公明党

○三浦信祐君　具体例、いい例を経営者の皆さんにもお伝えするということもやっていただきたいと思います。 　子供のメンタルヘルスケアについて質問いたします。 　日本は、ＯＥＣＤ諸国の中で十代の自殺率が最も高い深刻な状況でもあります。いじめ問題やデジタル化による対面型ではないツールの普及、そしてコロナ禍でコミュニケーション機会が失われたことに伴う、こういうコミュニケーションの力を付ける機会を逸失しているなど、子供を取り巻くメンタルヘルスケアは待ったなしの状況であります。 　こども基本法の目的の中には、子供の心身の状況という表現もあり、心という部分が明示されております。しかし、日本は立ち遅れ、これまで手が着けられてこなかったと言っても過言ではありません。こども家庭庁が発足して、子供のメンタルヘルスケアの体制を構築するためにまたとない機会でもあり、取り組むべきであります。 　これ、大事なこと

○三浦信祐君　私は、日本が立ち遅れてきたメンタルヘルスケアができる社会、これをつくりたいという思いで、一心で、心のサポーター制度、これを、厚労省の皆さんや専門家の皆さん、この議論を重ねて創設にこぎ着けてまいりました。現在、モデル事業が進捗し、講習自体が大変人気があって予約が取れないという状況もあると伺っております。令和五年度当初予算にもこのモデル事業が継続できる予算も計上されて、現場で活用されていきます。現在の対象は大人世代で、この取組を通してメンタルヘルスケアが当たり前の社会をつくって、将来、子供にも活用できることが十分想定されます。 　心のサポーター制度を確実に推進し、来年から計画どおり本事業に昇格をさせて十年で百万人養成できるように、目標を達成するように共に取り組んでいきたいと思います。是非進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○三浦信祐君　是非進めていきたいと思います。 　最後に、結婚支援について簡単に質問させていただきたいと思います。 　全国の各地から、全国各地で若い世代から出会いの場をつくってほしいとの声が寄せられます。マッチングアプリなどの手段は増えているものの、機会提供を若い世代が求めているというのも、これへの対応は欠かすことができません。 　富士市では、ふじのくに出会いサポートセンターを令和四年一月に開設して以降、登録者も二千人を超えるなど、そして、登録者の手続も厳格で、行政が行っているからといって信頼が集まって数が集まっていると伺いました。 　晩婚化、そして未婚化への対策は、あらゆる手段、機会提供に全力を尽くすことが必須であり、官民連携で大胆に取組を進めていただきたいと思います。是非これらについて強力に推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○三浦信祐君　奨学金の件はまた別の機会にさせていただきます。 　ありがとうございました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま議題となりました気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　近年、自然災害の頻発化、激甚化等を背景として、防災対応のために国や都道府県が行う予報の高度化が求められております。加えて、洪水等の発生時における民間の事業継続等のために、国等が行う予報を補完する局所的な予報に対するニーズも高まっております。こうした状況を踏まえ、地方公共団体や住民、民間事業者等における様々な防災対応がより適確に実施されるよう、防災に関する情報提供を充実させていくため、最新技術を踏まえながら、官民それぞれの予報の高度化、充実を図ることが必要です。 　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、都道府県が行う洪水予報の高度化を図るため、国土交通

○浜地雅一君　公明党の浜地雅一です。 　公明党を代表し、ただいま報告のありました国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の三文書について質問をいたします。（拍手） 　九年ぶりに改定されました最上位戦略文書である国家安全保障戦略においては、その結語に、我が国は、法の支配を始めとする普遍的価値を基に、国際秩序の強化に向けた取組を確固たる覚悟を持って主導していくと、我が国の安全保障の目標がうたわれています。そのための総合的国力として、第一に外交力、次に防衛力、さらに経済安保も含めた経済力の強化、加えて、官民の高い技術を安全保障分野に積極的に活用した技術力、そして、インテリジェンスを始めとする情報力の五つの力を戦略的、有機的に用いていくというアプローチを明確に打ち出し、前回から大きく踏み込んだ内容となっております。 　そこで、まず、今回の三文書に込められた岸田内閣の目指すべき安全保障環

○平林委員　皆様、おはようございます。公明党の平林晃と申します。 　本日は、質問の機会を与えていただきましたこと、関係の皆様に心より感謝を申し上げます。また、大臣を始めまして御答弁いただく方、皆様、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず、仲裁法の一部改正について伺います。 　仲裁とは、当事者が紛争についての判断を中立的な第三者である仲裁人の判断に委ね、それに従うことをあらかじめ合意して行われる紛争解決制度であります。とりわけ国際事案に関しまして、国ごとに異なる裁判制度と異なり、国際的な中立性を確保できるということから、国境を越えた紛争解決は仲裁によることが世界標準になりつつあるということでお聞きをしております。 　国際仲裁の件数は世界的に増加をしており、とりわけアジアにおいて、香港国際仲裁センターはこの十年で三百件前後、シンガポール国際

○平林委員　大臣、御丁寧な御答弁、ありがとうございます。 　日本企業が進出していくためにも、また、日本に入ってきていただくためにも、やはりこの法制度は重要なんだろう。 　また、今、低調である原因として、様々ありましたけれども、有用性への理解が低い、あるいは人材、プロモーション不足、仲裁機関の知名度、こういったことが様々指摘されまして、こういったことをしっかりと進めていかなくてはいけないと認識をしたところでございます。 　続きまして、仲裁に関する法律の制定状況ですが、国連国際商取引法委員会、いわゆるＵＮＣＩＴＲＡＬにおいて、モデル法は一九八五年に制定をされ、これに準拠して、我が国は二〇〇三年に仲裁法が制定をされている。ところが、三年後の二〇〇六年に国際的なモデル法の一部が改正をされて、仲裁廷による暫定保全措置の執行等に関する規定が国際モデル法には設けられた。この部分について、我が国が、

○平林委員　ありがとうございます。 　当事者の権利を保全する目的は共通しているけれども、発令主体が裁判所と仲裁廷で異なるということでありました。 　そもそも、仲裁制度を選択して、仲裁廷の判断に基づくということを合意しているのであれば、権利保全に関しても仲裁廷の中で実施していくということができる制度である、このように理解をしたところでございます。 　続いて、この暫定保全措置命令は、迅速性、これが重要ではないかと考えております。その意味におきまして、暫定保全措置命令が発出される、あるいはその後の執行等認可決定がなされるまでにはどの程度の時間がかかると想定をしておられるのか。相当程度の時間がかかるのであれば、仮に今回の法改正が成立をして暫定保全措置の執行規定が整ったとしても、実効性に疑問を感じます。 　この点について、政府の見解を伺います。

○平林委員　ありがとうございます。 　執行等認可決定については、裁判所が拒否事由の有無のみを判断するということで迅速性が期待できる。一方、暫定保全措置命令は、あくまで仲裁廷が成立してから発出される、申立ての内容もあって難しい、発令までの時期については一概に述べられないと。仲裁廷の構成に数か月はかかるのかな、そういう意味では、暫定保全措置命令の発出にも相当の時間がかかるのではないかというふうに考えられますので、やはり迅速性については疑問が残るかなと考えております。 　今回の法改正事由が、あくまで改正モデル法との整合であり、その意味で、暫定保全措置の執行規定を整えることに関しては理解をしておりますが、実質的な意味という部分では、引き続きの御検討をお願いできれば幸いでございます。 　続きまして、条約実施法について伺います。 　国際商事紛争の解決手段として、世界的に国際調停の利用が進み、仲