公明党

○吉田（宣）委員　世界各国、様々な状況があろうかと思います。なかなか体制を整備しようとしても難しい国もあろうかと思います。外務省の方でお力をいただき、そういった国を支援する形で、サイバー犯罪に関する条約の締約国が拡大するように、是非よろしくお願いしたいと思います。 　さて、先月末に、日中防衛当局間ホットラインが、日中双方における器材の設置及び回線の敷設を完了し、設置をされたとお聞きをいたしました。今後、日中防衛当局間において、日中防衛当局間ホットラインの運用が開始することとなります。 　山口那津男公明党代表も、訪中の機会を得るごとに、海空の連絡メカニズムの確立を急ぐべきと中国側に働きかけてきたこともありますが、こうした流れの中でホットラインができたことについて、誠に画期的である、併せて、防衛省の取組に感謝を申し上げたいと思います。 　そこで、不測の事態を未然に防ぐ本来の役割が果たせる

○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。 　私は、日中関係の信頼関係が継続すること、強まることが国際秩序を維持し、平和の維持につながるというふうに繰り返し言っておりまして、是非、防衛省においても、その旨をお心に留めていただいて、適切な運用、そして日中関係の適切な構築、これに努めていただきたいとお願いを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、越智俊之君、こやり隆史君及び下野六太君が委員を辞任され、その補欠として古庄玄知君、谷合正明君及び馬場成志君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（杉久武君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に谷合正明君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長金子修君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（杉久武君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。 　議題となっております法律案について御質問をさせていただきます。 　まず、大臣にお伺いしたいと思います。 　今回の民事手続情報通信技術活用法、昨年の民事訴訟法の改正に続きまして、今法律案でこの民事裁判に関する手続関係全てがデジタルの、デジタル化の対象になるということで、非常に大きな引き続きの改革であるというふうに思っております。 　本当にこの十年ぐらいでかなり裁判の現場も変わってきたなと思いますけれども、やはり裁判を受ける権利ということ、これが一番、国民の裁判を受ける権利が重要でございまして、それにいかに資する制度改正、制度改革になるかということがポイントだと思います。この公正な裁判を受ける権利というのは非常に重要ですし、同時に、その中にはやはり手続の迅速化ということ、この要請も非常に大きいと思います。 　えてして、今まで日本の裁判と

○佐々木さやか君　ありがとうございます。 　大臣がおっしゃいましたとおり、やはり裁判を始めとしたこの司法手続を利用しやすいものにするということが大事でありますし、他方で、やはり公正な裁判を受ける権利というものがありますので、公開の原則ですとか直接主義ですとか当事者主義といったこの訴訟、司法手続に関する重要原則というのは変わらず重要なものとしてしっかり運用していかなければならないと思います。 　利用しやすくなると思います。デジタル化というのは、この社会の流れの中で裁判関係だけそれを除外するというのは妥当ではありませんし、ただ、やはりこのデジタル化一般に言われることではありますけれども、デジタル化したことによって、かえってそういったことが苦手な方には手続に参加しにくくなるということがあってはならないというふうに思います。 　今回の法改正は民事訴訟以外の部分ではありますけれども、例えば、調