公明党

○國重委員　今答弁で述べていただいたような趣旨からしますと、保護対象は不当に狭くならないように、この継続性の要件は、ある程度短期間に設定すべきと考えます。 　この五条一項の、政令で定める期間以上の期間について、どのくらいの期間を想定しているのか、答弁を求めます。

○國重委員　次に、本法案では、育児、介護等との両立に配慮するよう定めた十三条一項にも、先ほどの五条一項と同様の継続性の要件が設けられています。 　組織体であれば、個人の家庭の事情をカバーし合うこともできます。でも、本法案で言う特定受託事業者は一人であるがゆえに、育児、介護等の家庭事情がもろに仕事に影響を及ぼすことになります。 　こういったことからしますと、安定的に仕事を続けていくためにはやはり一定の配慮が必要で、とりわけ、実質的に依存度、従属度が高くなる一定長期の業務委託をしている事業者には適切な配慮をしてもらうことが必要になります。他方で、長期ではなくて、単発、短期間の取引を行っている事業者にも様々な配慮を求めるというのは、これはバランスが悪いようにも思えます。 　こういったことを踏まえますと、この十三条一項が想定する期間、これについては先ほどの五条一項とは差が出てくるものと考えま

○國重委員　このほかにも、本法案には継続性の要件を定める条文があります。今日、時間の関係で逐一確認することはできませんけれども、それらを政令で定める場合には、それぞれの趣旨、また、現場の実態、エビデンスを踏まえた検討を是非よろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　法律ができたとしても、それが現場に広く知られなければ効果は十分に発揮できません。施行までの一年半、いかに分かりやすい内容で現場に届く形で周知をしていくか、これがこれからの肝になります。その前提として、今後、政令や規則などで具体的に内容を詰めることになっている事項、こういったものをなるべく早く固めて示していくことが重要であります。 　その上で、内容が固まれば、発注者側、委託事業者側に対しては、関係省庁や事業者団体、商工会などを通じた様々な周知というのが考えられますので、まずはこれをしっかりとやっていく。 　フリー

○國重委員　是非よろしくお願いします。 　最後の質問になります。相談体制の整備、とりわけ、フリーランス・トラブル一一〇番の強化について伺います。 　今、フリーランス・トラブル一一〇番の運営は第二東京弁護士会が担っておりまして、対面、オンラインでの個別相談対応のほか、フリーランスと相手方との間に弁護士が入る和解あっせん、これも行っております。 　しかし、今後、本法案が成立、施行されれば、今まで以上に全国から多数の相談が寄せられるということが見込まれます。現在の対応はオンラインが多いと伺っておりますが、対面を希望する場合はどうするのか、オンライン対応を主軸にしていくのか、担い手は第二東京弁護士会だけが担っていくのか、様々考えていかねばなりません。 　フリーランス・トラブル一一〇番を全国からの相談や和解あっせんの要望に対応できるような体制へと強化する必要があると考えますが、後藤大臣の見解

○國重委員　しっかりとした取組を是非よろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○斉藤（鉄）国務大臣　更新などに必要な財源の確保策につきましては、税負担又は利用者負担による確保がございます。 　また、この利用者負担の場合には、料金の引上げか料金徴収期間の延長が考えられます。 　これらの財源の確保策については、有識者により構成される国土幹線道路部会において議論し、令和三年八月に中間答申を取りまとめていただいたところであり、これを踏まえ、検討を進めてきたところでございます。 　この結果として、今般の改正法案においては、財政事情が厳しいことなどから現時点での税負担は困難であることに加え、高速道路は速達性などのサービス水準が高いことから、利用者負担による財源を確保することとしました。 　その上で、現下の社会情勢から、料金水準の引上げは直ちに利用者の理解を得ることは困難であるとともに、更新により耐用年数が延びて将来世代にも受益があることを踏まえ、料金徴収期間を延長するこ

○斉藤（鉄）国務大臣　今般の改正法案は、人口減少などに伴う交通量減少や、今後更新が必要となる蓋然性の高い箇所の更新需要など、現時点における見通しを踏まえた制度としたものでございます。 　本制度については、自動運転への対応など、新たな技術開発などに伴う投資に対しては、必要な施設整備などを進化事業として対応していくことが可能であると考えております。 　今後の制度の運用に当たりましては、債務返済期間を五十年以内とする規定の下、逐次料金徴収期間を延長し、必要な更新事業などを実施することとなりますが、将来を正確に予測することは困難であるため、それぞれの事業許可時点において、最新の見通しを計画に反映していく方針でございます。 　一方、現時点において具体的に見通すことができないような革新的な技術開発など、道路交通を取り巻く環境に大きな変化が見込まれる場合には、高速道路における負担の在り方など、必要

○斉藤（鉄）国務大臣　この度の報道を受けまして、事実関係の確認を行うべく、私からの指示の下、本田勝元国土交通事務次官及び山口勝弘空港施設株式会社副社長の両名に聞き取りを行いました。 　その結果、両名への聞き取りにより、国土交通省が民間企業の役員人事に関与している疑いを招きかねない発言があったことが事実であると判明し、甚だ遺憾なことである、このように考えております。 　そのため、国土交通省より、両者に対し、本件において両者の取った行動は、国土交通省が本件に関与しているという誤解を招きかねないものであることから、大変遺憾であり、今後、現役時代に担っていた公務に係る権限を行使可能であるかのような誤解を招かないよう、自覚を持っていただきたい旨伝えたところでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　一個の個人にとって二一一五年という期限は、もう永久有料というふうに見ていてもおかしくないのではないかという御意見はよく分かります。 　しかし、道路は国民共有の財産で、極めて公共性が高く、無料公開が原則であるということを踏まえまして、有料道路制度は債務完済後には無料公開する、これが基本的な仕組み、原則となっております。 　そして、平成十七年に、道路関係公団民営化時には、二つの視点、つまり債務を確実に返していくという、そのことと、それから道路建設への歯止め、この二つの観点から料金徴収期限を法定化したということになりました。 　その後、料金徴収期限を十五年延長した平成二十六年法改正における附帯決議で、永久有料にすべきという御意見と、無料化すべきという両方の相矛盾する、そういう議論があって、それが附帯決議に両方載ったということでございます。 　このような状況を踏まえま

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の日本の高速道路、有料料金道路の仕組みは、確実にこれからこれだけのお金がかかります、既に建設したものの借金と、それから、これから確実に更新等でお金がかかりますというものが明確になったものをきちっと料金で返済していくという仕組みになっています。 　そういう仕組みである以上、明確にこれだけのお金が必要になりました、そして、基本的にこの料金で返済するにはこれだけの時間がかかりますというその期限を設けるのは、これは必然でございます。 　そして、基本的な考え方として、その期限が来たときには無料にするという、道路公開、天下の公道ですから、無料公開する、国民全部の持ち物にするという考え方でございます。 　したがって、確実にお金がかかるということ、それをいつまでに返すかということで、その期限を明確にしたのが今回の二一一五年だ、このことを分かりやすく説明していかなくてはならな