公明党

○三浦信祐君　この返還支援制度、地方創生にも活用できますし、多くの皆さんにとってみれば、若い時代、給料が上がらないときに、企業も含めて自治体がサポートをするとなると実質的賃上げにもなると、そういう制度であります。そういう視点で、より早く返還支援の情報が学生さんに入ることが将来選択肢の増加につながってまいります。中高大の進学、就職担当者へ直接伝えて、的確に情報提供体制を整えていただきたいと思います。 　これまでは現役学生への情報提供がメインでありましたけれども、自治体等の奨学金返還支援の対象者は実は既卒者である場合が相当数あります。今後、既卒者等への確実な情報提供、例えばＪＡＳＳＯから、奨学金返還等の通知はがき等に奨学金返還支援制度等の記述やＱＲコードなどを追加していただいて、是非目に触れるようにしていただきたいと思います。是非取り組んでいただけませんでしょうか。

○三浦信祐君　ありがとうございます。是非お願いしたいと思います。 　一問飛ばさせていただきます。 　先般、京都府の企業を訪問して、企業が奨学金返還支援を行っている取組についてお話を伺ってまいりました。会長さんが、社員から奨学金の返済が大変だと、その声に応えて、奨学金の返還額を企業が負担して、ここに京都府が補助するという制度になっておりました。 　企業の奨学金返還支援について、支援分については収入とならない税制だったり、社会保険料の負担が増加しない、損金算入として会計処理がなされるなど、企業、そして対象の従業員にとって多数のメリットがあります。支援制度の導入には、企業への情報提供、特に中小企業の経営者、経営企画、人事担当者が知ることも必要であり、経産省を含めた商工会、商工会議所、中企庁などの皆さんが本当に強力な体制をしいて、主体となって進めていただきたいと思います。 　中企庁が発行し

○三浦信祐君　是非、奨学金返還支援制度、これをみんなで、社会で支えるように育てていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、デジタル庁審議官内山博之君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　去る十三日、予算委員会から、本日一日間、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私の方から、まず知的障害等障害のある方のマイナンバーカードの申請についてお伺いをしたいと思います。 　先日、地元のある方からこんな相談がございました。マイナンバーカードの申請で、知的障害のある娘さんの申請をした方が、その娘さんが意思表示ができないこと、正面の写真を撮れないことを理由に断られた、国を挙げて赤ちゃんから高齢者まで全国民が対象のはずが、差別されてよいわけがないと、こういう厳しいお言葉でございました。 　健康保険証が二〇二四年秋には廃止をされ、マイナンバーカードに一体化をされます。意思を示しにくい障害者の家族の中には、カード申請時の窓口の対応や取得の手続で苦労しているケースが後を絶ちません。自治体の対応にもばらつきがあるようで、障害者のことを考えた仕組みにしてほしい、

○西田実仁君　今大臣から、決意も含めてお話しいただきました。 　事務方にお聞きしたいと思いますけれども、まず、今大臣が言われた改めての自治体への周知、これいつ頃考えているんでしょうか。

○西田実仁君　こうした相談、苦情というのは、まあ寄せられているから令和三年六月に文書を出されたんだと思いますけれども、これまでも国会でこの問題指摘されたときに、実態の把握については困難があるという答弁なさっておりまして、どのぐらいそういう苦情や相談があるかということを正確には答弁されたことがないんですけれども、これ、でも、自治体に聞けば別にそんな難しいことではなくて、実際に断った、基本的には断らないということが必要だと思いますけれども、今私が相談受けているのも断っているわけですよ。正面から写真が撮れないから断られた、意思表示ができないから断られたという、そういう一例があるわけですね。 　そういうことが結構全国にあるんですけれども、これ、そういう実態本当に把握していないんですか。何か前の答弁だと、知的障害の人が、あるいは認知症の人が七百万人いるとか、身体障害者が四百三十万人とか、知的障害者

○西田実仁君　先ほど大臣は、正面の写真、私の相談はこの正面の写真が撮れないということで断られているんですけれども、正面の写真が撮れなくても使用可だって、たしか今総務大臣のお言葉だったと思いますけれども、そういうことは、自治体の方は、じゃ、今は知らないから断られたってことなんでしょうか、それとも、知っているけれども断っておられるんでしょうか。