公明党

○安江伸夫君　じゃ、この点、大臣にも御答弁をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

○安江伸夫君　大臣、ありがとうございました。 　今の飼料にも関連してもう一問お伺いをさせていただきますが、国は令和十二年度までに、今もありましたけれども、粗飼料、これを一〇〇％、目標に掲げております。また、飼料自給率につきましても三四％という数値を掲げているものと承知をしております。食料安全保障の観点からも飼料の自給率を着実に上げていくことは大変に重要であり、強力な支援を今の大臣の御答弁にもあったとおり、お願いをしたいと思います。 　ただ他方で、その上で、畜産クラスターの取組なども通じて飼料自給率向上に向けた施策を推進していただいておりますところ、例えば私の地元愛知県の酪農家の皆様等からは、比較的都市部に近いところで酪農を行っている皆さんの声になりますけれども、担い手が不足している、地域的にまとまった土地がなく効率化をしにくい、新規の設備投資には補助があってもランニングコストの不安から

○安江伸夫君　ありがとうございました。是非、引き続き現場の声を聞いていただき、私自身も現場の声をしっかりと届けてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、農林水産物等の輸出に関連をしてお伺いをしたいと思います。 　国内の農林漁業、食品産業の発展を目指して輸出拡大を進めることは重要と考えます。もっとも、輸出力の強化を推進したことによって我が国の食料自給率が低下するようなことは決してあってはなりません。 　そこで、輸出力強化に関しては、単に稼ぐという観点のみならずして、それを通じて我が国の農業、漁業等の産業を守り、農地を守り、発展させ、ひいては食料安全保障を強化するという視点と、また戦略性を持って取り組んでいただきたいと思います。野村大臣の御答弁を求めます。

○安江伸夫君　大臣、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　また、輸出の拡大に際しましては、効率的な物流を実現するために地域の空港や港湾を利用することが重要かと考えます。昨年審議されました輸出促進法等の改正案に対する本院の附帯決議におきましても、高鮮度で付加価値の高い輸出物流の構築や輸出に係るコストの低減のために、輸出産地との密接な連携が必要となる地域の空港や港湾の活用を推進することと求めているところでございます。 　また、今後、輸出量が増大していくことが予想される中で、トラックドライバーの時間外労働の規制が強化される物流の二〇二四年問題への対応も含めて、輸出産地への近くに立地する空港や港湾を利用していくことが重要と考えます。 　地域の空港や港湾の活用状況と今後の取組方針につきまして、藤木農林水産大臣政務官にお伺いします。

○安江伸夫君　ありがとうございました。 　済みません、ちょっと時間の都合上少し質問の順番を変えさせていただきまして、最後のテーマである食品アクセスの問題に関連してお伺いをさせていただきたいと思います。通告の十一番の質問になります。 　高齢化や単身世帯の増加、地元小売業の廃業等によりまして高齢者を中心に食料品の購入や飲食に不便を感じる方、いわゆる食品アクセスの問題として社会的な課題となっております。これにつきましては、農林水産政策研究所の調査、食料品アクセス困難人口として調査をされているところでございますが、引き続き各自治体において効果的な対策を講じていくためにも、この食料品アクセス困難人口の最新状況を把握すべきものと考えます。藤木政務官にお伺いします。

○安江伸夫君　大変、自治体が政策を打つに当たって重要なデータになるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後の質問とさせていただきます。 　引き続き食品アクセスの問題に関連してでございますが、農水省は毎年、全国の市町村を対象にアンケート調査を食品アクセスの問題に関連して行っていただいているものと承知をしております。こうしたアンケートの結果をしっかりと踏まえていただきまして、各種課題等もたくさん上がっているところでございます。引き続き、この食品アクセスの問題、農水省としても積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えております。 　食品アクセス問題についての農水省が果たすべき役割について、こちらは勝俣副大臣にお伺いをいたします。

○安江伸夫君　ありがとうございました。 　この食品アクセスの問題、ますます深刻化、都市部、また地方も、両方の地域において問題深刻化していくと思いますので、引き続きの対応をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。今回も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　経済安全保障について伺います。 　経済安全保障推進法成立以降、特定重要物資の決定を開始しておりますが、次の一手をどう考えておられるのでしょうか。現状では、国内外の物流が動いている状況での設定であり、これらが失う、あるいは活用ができない状況下での物資確保への準備が必須でありますが、現状どのようになっているのでしょうか。特に、産業の基盤となっている物質、装置、機材への対処について整えるべきであります。加えて、日本におけるサプライチェーンチェックはどのような体制でスピード感を持っていくのか、併せて伺います。

○三浦信祐君　まさにリスクヘッジということを軸にしてこれ議論をしていただきたいと思いますし、また、リダンダンシー、これを確保するということが今回の法整備の中のど真ん中にあることと思いますので、しっかり取組を、そして明示的にやっていただきたいと思います。 　国家安全保障戦略として総合的防衛力はすばらしい考え方でありまして、推進すべきであります。一方で、どのようなプロセスで研究開発をマッチングさせていくのか、またどのような考え方で進めるのか明確化すべきであります。 　例えば、宇宙開発の視点で見れば、文科省的範疇では、大型ロケットで多機能な大型衛星を打ち上げることを目的とするのに対し、安全保障的視点では、衛星コンステレーションを形成するために、軽量小型衛星を多数打ち上げるために小型、安価、汎用的ロケットを求めています。 　すなわち、世界との競争力強化の視点でも、目的と目標が違いマッチングの

○三浦信祐君　デュアルユースを、またマルチユースを目利きする人材を育てるためには、まさにニーズとシーズのマッチングが極めて重要だと思います。人材を育てるということになりますと、合わせれば生まれるものではありませんので、それぞれの分野にも実質的に予算をきちっと分配ができる、充当すべきだということも強調しておきたいと思いますので、不断の取組をお願いしたいと思います。 　警察予算、体制について質問いたします。 　まず、経済安全保障を確かなものにするために、そして推進法の着実な実効性を確保するためには、重要技術、機微技術の情報漏えい、流出防止対策が必要です。情報流出の影響は、単に該当する会社のみならず、我が国の優位性、自律性を揺るがすことにもつながります。ましてや、軍事転用された際には世界の平和を脅かすことにまで影響が及ぶ懸念もあります。 　そのために、外事警察等の取組が欠かせません。経済安