公明党

○副大臣（秋野公造君）　上田先生、いつも税務行政に対する御支援をありがとうございます。 　経済活動のグローバル化、デジタル化に伴う調査、徴収事務の複雑化により、税務行政を取り巻く環境が大変厳しさを増してございます。 　こうした環境の変化に的確に対応し、引き続き、適正、公平な課税徴収を実現していくために税務執行体制の強化を図っていくことが重要でございまして、国税庁の定員につきましては、平成二十九年度以降、毎年増員を計上しているところでございます。また、令和五年度予算につきましても、消費税の不正還付や国際的な租税回避などへの対応を図るため、三十七名の定員増を計上させていただきました。 　今後とも、業務の見直し、効率化等を最大限に進めるとともに、国税庁における必要な定員の確保に努めてまいります。

○上田勇君　よろしくお願いいたします。 　もう一つ、現場の業務が税関ですね。 　先ほど馬場先生からの質問と重複する部分がありますので、詳しくは省略させていただきますけれども、平成五年度は百四名の純増となっているということであります。やはり、この税関、先ほどの御答弁の中でも、設備とか機材を高度化するというようなこともおっしゃっていましたけれども、やはり根本的なところというのは専門性の高い職員、この定員をしっかりと確保していくというところに対策があるんだろうというふうに思っております。 　こちらの税関職員の計画的、継続的な定員増、これも必要だというふうに考えますけれども、対応方針伺いたいと思います。

○副大臣（秋野公造君）　上田先生、税関に対しましても重ねて御支援を、日頃の御支援を感謝申し上げたいと思います。 　税関は、日本の水際を守り、貿易を通じた経済発展を支えるという重要な役割を担っておりますけども、経済、社会のグローバル化が進む中、税関を取り巻く環境にも様々変化が生じてございます。 　具体的には、越境電子商取引の拡大に伴う輸入貨物の急増、不正薬物押収量の七年連続一トン超え、国際的なテロの脅威の継続、水際措置の緩和に伴う訪日外国人旅行者数の増加、経済安全保障上の脅威の高まりなど多くの課題に直面しており、税関はこうした課題に適切に対応しつつ、一層安全で豊かな社会の実現や更なる貿易の円滑化に貢献していく必要があります。このため、税関において、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、人員の適正配置を行いつつ、更なる人員確保等が必要な体制整備を図ることが重要と考えてございます

○上田勇君　ありがとうございます。 　先ほどの御答弁、一緒に税務署も税関も、やはりいろんな意味で専門性の高い技能が必要で、能力が必要でありますので、計画的にやっぱり定員を確保していくということが重要だろうというふうに思いますので、引き続き御努力のほどよろしくお願いをいたします。 　次に、行政文書の適正管理のことについてお伺いをいたしますが、特に今回は国立印刷局の活用も含めたことをちょっとお尋ねしたいというふうに思います。 　行政文書の適正な管理というのが非常に関心も高まっていますし、その重要性に対する認識というのが大きくなっていると考えております。必要な文書を保存するというだけじゃなくて、やっぱり必要に応じて検索することができるようにしていかなければなりませんし、公開を求められたとき、情報公開を求められたときにはそれに対応するというようなことも必要となっております。 　特に、過去の

○上田勇君　ありがとうございます。 　まさに今答弁にあったとおり、印刷局のこれまでの経験とか技能、特にやっぱり行政文書、一定の機密保持が必要でありますので、そういったセキュリティーの面でのノウハウというのもこれから生かされるものだというふうに思っております。是非、今後、更にこの調査研究を進めていただいて、具体的な政策として進められるよう期待をするものであります。ありがとうございました。 　それで、次に、企業の情報開示の問題についてお伺いをいたします。金融庁の方にお伺いをいたします。 　特に、企業の情報、持続可能性に関する開示というのが今非常に必要になってきておりまして、気候変動を始めとするサステナビリティーに関する情報を分かりやすく、そして分かりやすく提供していく、これが国際的な潮流と今なっておりまして、日本の企業が海外での事業活動を拡大していくためにも求められていくことでありますし

○上田勇君　ありがとうございます。 　やっぱり、ルール作りに積極的に参画していくということが中長期的には重要だというふうに思っております。 　さらに、今申し上げたもの以外にも、最近では、生物多様性であるとか人権、それからリサイクルの度合いとか、もう本当に多様な社会的なテーマに対する企業の取組に関する情報開示をしていこうということが大きな流れになってきております。しかも、その当該企業だけじゃなくて、国際的なサプライチェーン全体についても情報開示を求める動きが強まっているというのが今の現状だというように思います。 　やはり、日本としても、こうした国際的な動きを先取りしてルールの策定やモニタリング、そういった手法確立に取り組んでいくということ、特に、やはりそのルール作りのところからやっぱり主導権を持っていくことが重要だというふうに思っております。これは日本の国際競争力の強化に直接つながるも

○上田勇君　終わります。

○副大臣（秋野公造君）　今、梅村先生触れていただきましたＦＣＴＣ、たばこの規制枠組み条約第六条に、各締約国は、たばこの規制に関する自国の保健上の目的を考慮すべきであり、適当な場合には措置を採択すべきであるとした上で、その措置には、課税政策及び適当な場合には価格政策を実施することを含めることができると規定されておりまして、必ずしも課税政策や価格政策を実施することが義務付けられているわけではないということをまず確認した上で、たばこ事業法第一条において、我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保に資するとされているということを踏まえまして、現状では、保健上の目的からの課税政策や価格政策を実施しているわけではないということであります。 　一方で、財務省としても、一般的に喫煙が特定の疾病に対するリスクであることが科学的に認められておりますので、消費者が喫煙と健康に関するリスクを

○副大臣（秋野公造君）　たばこ事業法の第一条におきまして、我が国の、先ほど申し上げたとおりであります、たばこ物品が財政物資であり、ＪＴの監督を含むたばこ産業全体の在り方は財政と密接に関わる事項でありますので、ＪＴの株式管理を含め、財務省で所管することが適切と考えてございます。

○副大臣（秋野公造君）　神谷先生お尋ねの新型コロナ対策関連予算につきましては、病床確保料のような直接新型コロナに対応するための予算があるほか、ＧｏＴｏトラベル事業のような新型コロナによる経済的な影響への対応等もコロナ関連と言い得ること、またその中には、診療報酬における特例的な加算のように、新型コロナウイルス感染症の発生以前から行われている既存の枠組みを活用したものも多く含まれておりまして、多様な事業が関連予算として含まれると考えております。 　その上で、これまで措置してきた新型コロナ対策に関わる予算が何に使われ、どのような効果があったのかという点につきましては、政府全体で検証して国民の皆様に丁寧に説明していくことが重要であると考えておりまして、今後、各年度の決算なども踏まえて各省庁においてしっかりと事業の評価を行うとともに、国民の皆様への説明責任を果たしていくべきと考えております。