公明党

○斉藤（鉄）国務大臣　更新部分のみ二〇六五年以降延長すべきだ、こういう御主張で、いわゆる建設部門と分けろということかと思います。 　平成二十六年に高速道路の料金徴収期限を十五年延長したところでございますが、その後の点検強化などにより、重大損傷の発見が相次いだため、更新事業の実施、これをやっていかなきゃいけないということで、今回の法案を出させていただきました。 　また、国土強靱化などの社会的要請を踏まえ、交通事故が集中する区間や災害時の通行止めリスクが高い区間の四車線化や、耐震補強などの進化事業を行うことも、これはある意味で、非常に強い要請として全国から来ております。 　今般の改正法案におきましては、これらの需要に対応するため、国土幹線道路部会の中間答申を踏まえ、財政事情が厳しいことなどから現時点での税負担は困難であることに加え、高速道路は速達性などのサービス水準が高いことから、利用者

○斉藤（鉄）国務大臣　高速道路会社のグループ会社の中には、親会社による議決権比率がゼロ％の会社、いわゆる孫会社もございますが、グループ会社が議決権を保有している場合には連結決算の対象とし、経営の効率化、透明化に努めているところです。 　各グループ会社で生じた利益はコスト縮減などの経営努力によるものであり、また、高速道路機構の債務は高速道路会社から高速道路機構に支払う貸付料を元に返済されるものであるため、各グループ会社で生じた利益を債務の償還に充てているわけではありません。 　なお、グループ会社で生じた利益は順次親会社へ配当しており、親会社である高速道路会社がサービスエリアの老朽化対策への投資などを行うことで利用者還元に努めてきたところでございます。 　国土交通省としましては、高速道路会社のグループ経営の効率化、透明化を図りつつ、できる限り利用者還元が進むよう高速道路会社と議論してまい

○斉藤（鉄）国務大臣　高速道路会社のグループ会社の実態については、正直、私、把握しておりません。しっかり見てみたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　今の御質問の御趣旨は、償還主義一辺倒から、税や国債、そういうものも含めて考えていくべきではないかという御趣旨かと思います。 　高速道路における維持管理や修繕、更新などの費用の負担につきましては、税負担又は利用者負担により確保することが考えられます。また、利用者負担の場合には、料金の引上げか料金徴収期間の延長が考えられます。 　今般の改正法案におきましては、有識者の意見も踏まえつつ、財政事情が厳しいことなどから現時点での税負担は困難であることに加え、高速道路は速達性などのサービス水準が高いことから、利用者負担により財源を確保することとしました。 　その上で、現下の社会情勢から、料金水準の引上げは直ちに利用者の理解を得ることは困難であるとともに、更新により耐用年数が延びて将来世代にも受益があることを踏まえ、料金徴収期間を延長することにより、引き続き利用者負担をお願い

○斉藤（鉄）国務大臣　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○斉藤（鉄）国務大臣　ただいま議題となりました海上運送法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　昨年四月に発生した知床遊覧船事故では、二十六名の方々がお亡くなりに又は行方不明になりました。輸送の安全の確保は、旅客船事業の大前提でありながら、今回の事故により、かけがえのない命が失われてしまったことを重く受け止め、このような痛ましい事故を二度と起こしてはならないとの決意の下、事業者の安全管理体制の強化、船員の資質の向上、行政処分の強化等により、旅客船の安全、安心対策に万全を期する必要があります。 　また、輸出入のほとんどを外航海運が担う我が国において、船舶の保有、維持管理、船員の配乗等を担う船主は、経済安全保障上、極めて重要な存在です。我が国の船主が熾烈な国際競争にさらされる中、安定的な国際海上輸送を確保するため、我が国の船主による外航船舶の計画的な確保等を図

○伊佐副大臣　今回の法律におきまして、かかりつけ医機能の五つを確認して公表するということになっております。 　かかりつけ医機能、この内容の五つでございますが、よくある疾患への対応、夜間、休日の対応、また医療機関との入退院の連携、在宅医療、そして介護との連携ということになってございますが、これは、特に、これから、複数の慢性疾患、あるいは医療と介護の複合ニーズを有する高齢者の増加が見込まれる、こういう方々にとって地域で必要な機能は何かという観点で、全世代型社会保障構築会議あるいは社会保障審議会医療部会で議論をしていただきました。その結果として、この五つの事項を法律案で具体的にお示ししたということになっております。 　必要な報告するべき機能がこれらのほかにもしあれば省令で定めることもできるような仕組みにしておりまして、今後、具体的な機能の在り方などについては、有識者等の意見を聞いて、適切に定

○伊佐副大臣　今回の構築会議、また審議会の医療部会において検討させていただいて、大枠として五つの中身を法律で示させていただいたということでございます。ここの詳細については、今後、有識者等の意見を聞きながら定めていきたいというふうに思っております。 　なかなか、やぶ医者かどうかというのは、非常に、基準がまず難しいのではないかというふうに思っております。

○伊佐副大臣　結論としては、これはまた引き続きしっかりと有識者等で議論していくということになると思いますが。 　その上で、恐らく、各医療機関におきましても、当然、私の医療機関ではこういうところを集中的に、あるいは、様々な治療、こういう治療を行っていますという広報のところもあるんじゃないかというふうに思っております。 　いずれにしても、詳細については今後しっかりと議論してまいりたいというふうに思っております。

○伊佐副大臣　中長期的な人口構造の変化に伴いまして、医療のニーズも変化をいたします。それに合わせてしっかりと医療提供体制を確保するという点で、地域医療構想を進めることは重要だというふうに思っております。 　二〇二五年時点の医療機能ごとの病床数の見込みを報告をしていただいて、病床数の必要量と突き合わせるということでやらせていただいております。報告は病棟単位、必要量は病床単位ということで、多少の誤差はあると思いますが、ただ、二〇二一年度の病床機能報告を見ておりますと、それだけでは説明できないような差異が生じているというような構想区域もあるという状況になっております。 　こうした中で、これまでは、各医療機関に対しては、見込み、自主的な報告をお願いしておりました。これを今後は、医療機関として担うべき役割、また持つべき医療機能ごとの病床数、こういうものを含めた対応方針をそれぞれ策定していただく。