公明党

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、循環資源の効率的な収集も重要です。 　私は、先月、秋田県小坂町にありますＤＯＷＡグループの小坂製錬所を視察させていただきました。廃棄された家電やＯＡ機器などから二十種類もの有価金属を製品化する世界でも希有な技術を持つ製錬所であり、まさに町に埋もれた廃家電などから貴重な資源を生み出す都市鉱山の重要性を実感したところでございます。 　環境省が策定した循環経済工程表では、国内の製錬所における廃電子基板等の受入れ量を二〇二〇年度の約二十一万トンから、海外からの使用済製品の受入れを含めて二〇三〇年度には約四十二万トンに倍増させる計画でございます。小坂製錬所では、現在も海外の廃電子基板などを輸入して製錬をしておりますが、廃棄物の越境移動に関するバーゼル条約で二〇二五年から電子・電気機器廃棄物に対する規制が施行されるため、海外からの受入れに影響が出るので

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次、最後の質問になるかもしれませんが、パネル三を御覧いただきたいと思います。 　今、ＭａａＳという取組が注目を集めております。これは、移動の目的と移動手段を一体化させるもので、先日の当委員会でも同僚議員が質問しましたが、車に看護師や医療機器を乗せて患者宅付近まで行き、離れた場所にいる医師がオンラインで診療をする医療ＭａａＳであるとか、各種申請手続や選挙の際の投票所、また災害時の罹災証明書の申請受付など移動市役所の機能を持つ行政ＭａａＳ、さらには一人一人の移動ニーズに合わせたオンデマンドの地域公共交通システムなどがあり、これを導入する自治体が増えているところであります。 　少子高齢化が進む中で社会の各分野で人手不足が顕在化しておりますが、ＭａａＳは非常に有効な取組であると考えております。このＭａａＳの導入は、デジタル田園都市国家構想交付金などによっ

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　最後に、谷国家公安委員長にストーカー対策についてお伺いしたかったんですが、時間がございませんので、是非対策の強化に取り組んでもらいますようお願いを申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＵＲ、都市再生機構、昔は住宅公団と言っておりました。住宅が足らない時代に住宅を供給するという大きな使命がございました。 　しかし、今、東委員おっしゃったように、時代が変わってきているということも確かでございます。現在は、ＵＲは、民業補完を徹底するという観点から、既に分譲住宅や新規のニュータウン開発から撤退し、現在は子育てや高齢者世帯などの住宅セーフティーネットの役割を果たす賃貸住宅事業、それから都市再生事業、災害復興事業などに役割を重点化しております。 　これまでも民営化の御議論がございましたが、多額の有利子負債があるなどの財務上の課題がある中で、利益最大化だけを追求していけばセーフティーネットなどの公の機関としての期待に応えられなくなる、逆に民業補完に特化すれば国民負担のリスクが増大するなどの難しさがございました。 　このため、平成二十五年に閣議決定した独

○副大臣（秋野公造君）　お答えをいたします。 　法人税関係の租税特別措置による減収額につきまして、令和三年度の実績推計額は一兆九千億円程度となっております。また、法人税関係以外の租税特別措置による減収額につきましては、令和三年度予算ベースで試算したところ、租税特別措置による増収額を差し引いて四兆八千億円程度と見込んでおります。

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 　岸田総理の帰朝報告に対しまして、公明党を代表し、質問をします。 　総理は、この度、インドに次いでウクライナ、ポーランドを訪問し、首脳会談を重ねました。特にウクライナ訪問は、法の支配の確立に向け、議論をリードする立場にある我が国の総理として大変重要なことであります。 　昨年九月、公明党はポーランド、モルドバ、ルーマニアにウクライナ支援調査団を派遣、私は団長を務めました。帰国後に提言としてまとめ、予算委員会でも、総理自らのウクライナ訪問、ポーランドとの関係強化を強く訴えてきたところであり、この度の外交を高く評価します。 　今後、国際秩序の再構築に向け、今回の訪問をどう生かすかが重要と考え、以下、総理に質問をします。 　まず、ウクライナ支援とグローバルサウス支援の意義について伺います。 　今回、総理は、ウクライナに対し総額七十一億ドルの支援を実

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　まず、物価高騰対策についてお伺いをしたいと思います。 　もう様々、今現場でお伺いいたしますと、物価高騰の波が押し寄せている、こんな悲鳴も多くの方からお伺いをいたします。そういう中で、現場の声を聞けば聞くほど、その地域に合った課題は異なる、このように感じています。そうした中で、やはり政府が今回新たに、自治体が独自に使える地方創生臨時交付金、新たに一・二兆円の措置をしていただいたことを高く評価をさせていただきたいと、このように思います。 　今月十五日に公明党が総理にも提言を行いまして、交付金の積み増しも求めさせていただいたところでございます。昨年の交付金、自治体によりましては、プレミアム付き商品券の発行や学校給食費の値上がり分の措置、またプロパンガス料金上昇分の補助など、国民の暮らしを守るためにとても助かったという声もいろんなところからお聞

○塩田博昭君　今、岡田大臣から、できるだけ早くというお言葉いただきました。 　あわせて、岡田大臣にお伺いをいたしたいと思います。 　新型コロナウイルスに伴う雇用環境の悪化とか、やはり物価高騰の影響で生活困窮者への支援を行うＮＰＯ法人などへの支援依頼がやはり今増えているんですね。そういう中で、このため、食事支援や自立支援などに取り組んでいる支援団体のうち、財政面の課題から十分に対応できないという、こういう状況も生まれております。支援団体の多くは寄附や助成金などに頼っているために、自治体が独自に使える臨時交付金の好事例の一つとして積極的に推奨していただきたいと思いますが、岡田大臣、いかがでしょうか。

○塩田博昭君　次に、視覚障害者の情報取得について総理にお伺いをしたいと思います。 　全ての障害者が障害者の有無によって分け隔てられることのない社会を目指し、障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法が昨年の五月に施行されました。ところが、今も視覚障害者にとって情報の取得や利用には多くの苦労がございます。 　内閣府のホームページにはこう書いてあるんですね。視覚障害のある方は必ずしも点字を読めるわけではなく多くの方は主に音声や拡大文字によって情報を得ています。文字情報を音声にする方法は、補助者による代読やパソコンの音声読み上げソフトを用いる方法のほか、文字内容をコード情報、音声コードに変換して活字文字読み上げ装置を使って音声化する方法がありますと。 　そのとおりでありまして、自宅に届く郵便物は、補助者による代読か、文字をコード情報に変換して読み上げ装置やアプリで聞いており

○塩田博昭君　障害者に、視覚障害者にとってインターネット情報というのは貴重な情報源でありまして、総務省の調査によりますと、視覚障害者のうち九割を超える人が使用、利用しております。 　一方で、最近は省庁や自治体の公式サイトに音声読み上げ機能が付いてはいるんですけれども、非常に使い勝手が悪いというのが実態でありまして、少し専門的ですけれども、省庁を始め自治体の公式サイトが、必要な情報にアクセスできるウェブアクセシビリティーのＪＩＳ規格と運用ガイドラインに合ったホームページになっているのか、また音声読み上げ機能に適したＨＴＭＬ文書の構造になっているのか、こういうことについてデジタル庁が先頭に立って検証し、更に改善に取り組むべきと、このように考えますが、デジタル庁の見解をお伺いいたします。