公明党

○伊藤（渉）委員　大臣、ありがとうございます。 　そうした姿勢こそが市場の安心、安定につながっていきますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 　次に、ＪＢＩＣ法の改正案、サプライチェーンの強化、強靱化という観点から質問させていただきます。 　言うまでもなく、我が国企業のサプライチェーンは当然グローバルに広がっております。企業の経営では、技術革新等も踏まえて、サプライチェーンのリスクを管理するということは極めて重要になってきております。 　私、特に、愛知でありますので、自動車産業が集積をしております。電気自動車等の進展、自動車産業でも、サプライチェーンの再編、そして二重系化というか、何かあっても必ず部品が調達できる、こんな体制を整えていくことは極めて重要で、昨今の半導体の影響を受けて自動車の国内生産が一時滞りましたけれども、これも、ほんの一部の部品が入らないということでそ

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　今の答弁の中に出てきました蓄電池、カーボンニュートラルの達成ということを考えたときに、この蓄電池というのは極めて重要だと思います。 　これは、今の流れでいきますと、自動車、ＥＶももちろんですけれども、今後、再生可能エネルギーを主力電源化していこうとしたときに、再生可能エネルギーはどうしても発電が一定になりませんので、時に応じて発電された再生可能エネルギーによる電力をどこかにきちっと蓄電できて、必要に応じて安定供給できれば、これは劇的な電力の供給網の改革、改善につながっていくと思います。 　その意味で、この蓄電池というのは非常に重要なものになってまいりますけれども、今回の改正によって、リチウムなどの蓄電池に必要な資源の確保に向けてはどのような対応が具体的に可能になるのか、お伺いをしたいと思います。

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　まさに、経済活動はグローバル化がどんどん進んでおりまして、何といっても、民間企業だけでは到底太刀打ちできないような戦いが様々ございます。その意味では、今答弁いただいたように、いわゆる政府としてもしっかりサポートをしていただきながら、我が国の産業を支え、国内の景気、経済そして雇用を安定化させていく、そのために引き続き力を尽くしていただきたい、こういうふうに思います。 　次は、少し観点を変えまして、スタートアップ企業や中小・中堅企業支援関連でお伺いをいたします。 　これも再三出てくるキーワードですけれども、人口が我が国は減少をしていきますので、国内需要は縮小をしていかざるを得ません。そうなった場合に、国内で勝負をする産業、仕事もあれば、海外、特に発展著しいアジア、こうしたところの成長力を取り込んでいくという観点からは、大企業のみならず、中堅・中

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　是非、グローバルなマーケットを最初から見据えて挑戦をできるように、サポートもしてあげてほしいし、いろいろなコンサルティング、それから金融面でのサポートも是非お願いをしたいと思います。 　次に行きます。 　これは財務大臣にお伺いしますけれども、今、デジタル化の進展ですとかカーボンニュートラルとか、世界中で産業構造やビジネス環境が大きく変化をする中、国際標準化、これは非常に大事なキーワードだと思っておりますが、国際標準化を始めとしたルール形成、これが社会的な課題の解決、新産業、新市場の創造、企業の経営戦略ツールなどとして注目をされています。 　私もまだ、もちろん、勉強している途上ですけれども、一番衝撃的だったのは、今日も出ている蓄電池。最初、日本企業が圧倒的シェアだったんですね。技術的な特許もほとんど持っていた。しかし、十年足らずでシェアは完

○伊藤（渉）委員　時間が来ましたのでこれで終わりますが、我が国には、そこかしこに、我々の地元も含めて、様々なきらりと光る力、技術があると思います。それを一つの形として、日本として、国内のみならず世界に売り出していく。それで稼ぐ力を強くしていく。そのための取組を強化をしていく。そのために努力をしてまいりますことをお誓い申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。 　今日は、参考人の先生方、お時間を頂戴しまして大変にありがとうございます。今回の法案に関しまして、何点か先生方のお話をお伺いさせていただきたいと思います。 　最初に、これまでの地域公共交通活性化再生法の効果と課題、さらには好事例について、山内先生の方に是非お聞かせを願いたいと思っております。 　現行の地活化法は、平成十九年に制定され、その後四度にわたりまして法改正がされております。特に、令和二年の改正では、地域公共交通計画の作成の努力義務化でありますとか、地域旅客運送サービス継続事業などの創設、さらには新モビリティーサービス事業としてのＭａａＳの創設など、これまでにない豊富な政策手段が実現可能となっております。 　そこで、まず、先生にお伺いしたいと思いますが、これまでの現行法における取組の効果、どのような効果があったのか、さらには、

○中川（康）委員　ありがとうございました。効果と課題を明確に分かりやすくお答えをいただき、大変ありがとうございました。 　それで、今回の改正案というのは、その課題を更にどう乗り越えていくのかという、まさしく今先生がおっしゃったとおりかと思います。 　その部分におきまして、今回の改正案の特徴と期待できる効果、これをちょっと吉田先生の方に是非お聞かせ願いたいと思うんですが、今回の改正案は、例えば、ローカル鉄道の再構築に関する新たな仕組み、再構築協議会、こういった話がありますし、さらには、バスやタクシー等の地域交通の再構築、さらには、鉄道、タクシーにおける協議運賃制度の創設、こういったものが盛り込まれております。 　こういったものを通してどう乗り越えていくかという部分かと思うんですが、今回のこの改正案の特徴と、さらには期待できる効果、この辺り、先生の御認識をお伺いしたいと思います。

○中川（康）委員　ありがとうございました。大変に分かりやすいお話をいただいたかと思います。 　そこで、今、まさしくこの再構築協議会というお話が出てきたわけですが、今回、この再構築協議会を国が組織すること、ここの意義とか効果、これが一つ今回の特徴かなと思っています。 　ここの部分について山内先生の御見解をお伺いしたいと思うんですが、これまでのローカル鉄道の再生に関する協議会というのは、主に地方自治体が組織する法定協議会、これがメインだったと思います。これも、今後もこの法定協議会というのは進んでいくかと思うんですけれども。 　それで、今回の改正案では、今お話がありました再構築に関する仕組みとして、新たに国が再構築協議会を組織する、さらには国が入ることができるという、こういったことが規定されております。私も、この内容は今回の改正案の大きな特徴の一つというふうに考えておりますが、国が再構築協

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　やはり法定協議会で話がまとまっていけば確かにいいかと思うんですが、いわゆる利害が相反する場合もありますし、私の知り得ている話でも、いわゆる市町村にまたがる中で、その市町村によっても意見が違うという場合もある。そこをやはり広い視点から議論、判断ができるような、そういった状況が今回のこの再構築協議会には出てくるのかなというふうに思いますので、そういった状況の中で、これは、物事が今後、全国で具体的に動くような形でこの法律が機能することを願いたいなと思っています。 　続きまして、これは吉田参考人にお伺いしたいんですが、再構築協議会においての住民とか利用者目線に立っての議論、これはやはり私は無視できないというふうに思っていまして、今回の改正案では、その目的の中に、あらゆる交通モードにおける地域の関係者との連携と協働の促進、これが規定されております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今回、再構築協議会にどういったメンバーが入っていくかということも非常に大事になってくるわけですが、その中で、国がそれを組織することができる。これは、国といっても実際は各地方の運輸局かなというふうに思うんですけれども。 　そういった状況の中で、担当する方が、やはり住民目線とか利用者目線、こういったところに立って議論を進めていく、さらには、そういったメンバーもしっかりと入れていく。この視点というのは、今日は参考人質疑ですけれども、やはりこれは国交省に対して私は求めていくことが大事なのかなというふうにも感じながら、そういった意味において、今回、こういった点もお伺いさせていただきました。 　そうしたら、続きまして、バス、タクシー等の地域交通の再構築における交通ＤＸとかＧＸの促進についても触れておりますが、ここについてお伺いしたいと思います。