公明党

○若松謙維君　特にこの小児又は幼児につきましては、元々新型コロナによる重症化例が少ないということもあり、さらに、メッセンジャーＲＮＡワクチンの副反応、私も十分経験いたしましたけれども、それを心配する保護者も多いということで、ワクチン接種が進まない原因と考えております。 　そういうことで、御存じのように、今の季節性ワクチンですね、いわゆるこれはまさに国内でなじみのある不活化ワクチンでありますけど、こういうなじみのある不活化ワクチンの国内承認、こういうことも重要と考えているんですけど、この不活化ワクチンの国内開発状況及び承認に向けた今後の見込みについてはいかがでしょうか。

○若松謙維君　たしか先ほどの資料の一にもございましたが、資料二ですね、この④のＫＭバイオロジクス、これがいわゆる現在の季節性ワクチンですか、インフルエンザの、不活化ですね、私も実は先月見まして、卵を一日三十四万個使うと聞いてまいりました。 　そういうことで、やはりある意味で卵に命を使わせていただいて大変貴重なワクチンを作っているんだなと非常に認識を改めたところでありますけれども、是非この不活化ワクチン等の、やっぱり日本人に合ったワクチンの是非早期国内製造等についても尽力いただきたいと思っております。 　そして、ちょっと、今度は感染症ワクチン、特にインフルエンザですね、のワクチンストックの在り方についてお尋ねをしたいんですけれども。ちょうど二〇二二年から二三年のシーズン終わりかけようとしておりますけど、この季節性インフルエンザワクチン、これは過去最高の三千六百四十九万本が供給されたと。一

○若松謙維君　今大臣が、全体として検討していくことが大事だということでありますけれども、いわゆる、それも当然、予見性ということも含めて議論するんですけど、これは当然企業としての在庫の負担、それも是非、検討の中に入っていると、そういう理解でよろしいでしょうか。確認させてください。

○若松謙維君　今の大臣のお答えは、結局、供給はしっかりお願いすると、だけど、在庫は、やっぱり責任はちょっと取るという感じは得られませんでした。 　これ大事ですよ、やっぱり。また同じ、結局、コロナ、新たな恐らくパンデミック出てくると思うんですけど、人類の限られたこのワクチン開発能力もあると思うんですけど、やっぱりこの在庫に対してしっかりと、政府もですけど、全部と言いません。ただ、何らかの形で一緒に協議してそれなりにこの責任を分かち合う、やはりそういった制度構築は、私は、もうコロナの二の舞を踏まないためにも必要だと思いますが、大臣、いかがですか。

○若松謙維君　是非トータルということでよろしくお願いいたします。 　今度は、いよいよＧ７が始まります。温暖化の進行によりまして、デング熱、日本脳炎、これが、この感染症影響を受ける地域、従来ですと赤道で引っかかったんですけど、どんどんどんどん温暖化で広がっているということで、特にグローバルサウス、大きな影響を受けていると、こう聞いております。 　この温暖化は、結局先進国がつくったわけでもあります。そういう地球規模課題のために、適切なワクチン開発提供について、Ｇ７長崎保健大臣会合で恐らく主要な議題になると思います。 　その上で、先日の予算委員会で、総理が、薬剤耐性対策を含む国際保健上の諸課題への議論を主導するという意向を大変明言されました。そして、大臣はその前に、この来年度のモデル事業ですか、ということでお話をされましたけれども、当然、いわゆる先進国はある意味で抗生物質をずっと打ち続けて

○若松謙維君　是非頑張ってください。よろしくお願いいたします。 　もう時間あれですけど、雇用保険財政について。ちょうど資料三を見ていただきますと、いわゆるこの長年のコロナ禍による雇用調整助成金、この特例措置の出場によりまして、もう見てお分かりのとおり、失業等給付に係る積立金、もう少なくなっている。ましてや、この二事業、残高ゼロと。あわせて、三・二兆円の借入れもあると。 　これを今後どうしていくのか、大変重要な課題と思いますけれども、これについて、大臣、どのように対応するか、お答えください。

○若松謙維君　その具体的な姿はこれから議論すると思うんですけど、当然、六月の骨太というのは一つのターゲットとなると思うんですが、そこの、そのときには大体姿が見えてくる、そういう理解でよろしいんでしょうか。

○若松謙維君　終わります。ありがとうございました。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也でございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが五類に移行した後の医療提供体制について伺います。 　高齢者施設に対する支援については、これまで、一、平時からの感染対策、二、感染者が発生した場合の支援、三、退院患者の受入れに係る対応、四、各種融資制度や助成金などの分野で行われてきたところであります。例えば、平時からの感染対策であれば従事者等に対する検査、感染者が発生した施設等への支援であれば、地域医療介護総合確保基金を活用した施設内療養施設への支援や医療従事者を派遣する派遣元医療機関等への補助、こうしたことが行われてきたところです。 　高齢者へのサービス、介護サービスを提供する事業所については感染対策の徹底が引き続き必要であり、重症化しやすい高齢者の医療体制を維持していくことは極めて重要であると、この

○窪田哲也君　ありがとうございます。やはりサービスが安定的、継続的に行われていくことが大事だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、コロナ後遺症に対する厚労省の取組について伺いたいと思います。 　五類移行に伴い、公費支援の内容や医療体制、マスクの着用など、対応が変わっていくことになりますけれども、後遺症に悩む方々については、なお一層幅広い医療機関で安心して診療が受けられるよう取組を強化していく、むしろ強化していく必要があると考えております。 　そうした中で、医療体制に地域差が出ているという問題がありまして、報道等でも問題視されているところです。後遺症に対応できる医療機関を公表している都道府県が全体の四割にとどまっているとのことです。一次的な受診先として後遺症に対応できる医療機関をホームページなどで公表しているのは、これは、二月十九日付け、読売ですけれ