公明党

○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。 　続いて、水素、アンモニア導入拡大支援についてお伺いしたいと思います。 　二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、水素はカーボンニュートラルのキーテクノロジーでございます。水素を新たな資源と位置付けて利用、輸送、製造の各分野で活用することにより、脱炭素化を促進しつつ産業競争力を強化していかなければなりません。 　政府は、昨年三月から新たに審議会を設置して、今後の利活用を図る上でのコスト面の課題、あるいは支援策の詳細について検討を行ってまいりましたが、今年の一月四日、水素、アンモニア導入拡大策の中間整理が公表されたところでございます。 　この中間整理におけるサプライチェーン構築支援についてお聞きをしたいと思いますが、案件選定の要件として、国内においても大規模にサプライチェーンを構築し、価格低減が見込まれる案件について

○石川博崇君　自治体のコミットを要件とするということが一体どういう意味なのかということについて戸惑いもあるようでございますので、丁寧に各自治体への説明もお願いできればと思います。 　また、今回の中間整理には、供給インフラの整備支援を行うことも示されております。今後、十年間程度で大都市圏を中心に三か所程度の大規模拠点と、また、地域に分散する形で五か所程度の中規模拠点を整備していくことが示されております。ハブ・アンド・スポークのようなそういったイメージかと思いますけれども。 　この大規模拠点、また中規模拠点はそれぞれどのような役割を担い、これによってどのように水素、アンモニアの普及拡大につなげていくのか、その狙いについてお伺いしたいと思います。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　先日閣議決定されましたＧＸの基本方針でも、今後の取組として水素、アンモニアの導入促進を掲げていただいております。水素、アンモニアのサプライチェーンの構築、これを一層進めていく必要がありますが、当面は海外からの輸入にある程度依存せざるを得ないというふうに思います。しかし、将来的には、やはり国内でこのグリーン水素を製造できるような体制も含めてできる限り早期に構築していくことがエネルギー安全保障の観点からも重要であると考えております。 　この国内の供給体制の構築に向けて、余剰再生可能エネルギーからの水素製造、利用への支援とは具体的にどのような方策を検討しているのか、政府の御説明をお伺いしたいと思います。

○石川博崇君　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　続いて、電気料金、ガス料金の激変緩和対策についてお伺いをしたいと思います。 　昨今の燃料価格高騰や急激な円安等の影響によって電気料金、ガス料金が上昇して、今後もこの傾向が継続する見通しでございます。そこで、政府では、昨年の十月、電気料金、ガス料金の激変緩和対策を盛り込んだ総合経済対策を閣議決定していただきました。これらについて、我が党からの申入れにも真摯に対応していただいたことを高く評価するところでございます。私のところにも、今年一月は本当に電気料金が高かったと、二月になり届いた請求書で若干緩和されていることについて喜びの声が届けられているところでございます。 　そこで、この一月から開始された電気・ガス価格激変緩和対策事業について、全国全ての小売事業者等が参加しているのか、また、電気・ガス料金の値引きを行ってい

○石川博崇君　ありがとうございます。 　この事業、制度設計の段階では公平性と透明性をどう確保していくのかということが課題でございました。小売電気事業者、各社の料金プランは様々でございます。そういった中で、公平な形で国民に支援が届けられるようにするにはどうすればいいのか、また、支給したこの値下げの原資が確実に電気料金抑制に反映されるような透明性の高い制度設計が必要ではないか、こういった指摘があったわけでございますが、どのように制度や運用に反映したのか、御説明をいただければと思います。

○石川博崇君　今御説明いただいたとおり、公平性、透明性を確保した形の制度設計を行っていただいたということでございますが、二月に届けられた利用明細書あるいは請求書を見られた国民の皆様から、実際に自分の家庭の電気使用料金、どの程度値下げになっているのか非常に分かりにくいというお声、多数届けられております。値引き額が燃料費調整費に溶け込んだ形となっているので分かりにくい状況でございます。 　今御説明あったとおり、月ごとの値引き総額は、値引き単価一キロワットアワー当たり、家庭であれば七円でございますけれども、それに当該月の使用量を掛け算して算出できるわけですけれども、利用者の方々、国民の皆様がお一人お一人、各自値引き額を計算しなければならない、そういった方法は非常に分かりにくいと言わざるを得ません。 　是非、まだ九月までこの事業継続する予定でございますので、事業者に対して分かりやすい表示を行う

○石川博崇君　是非この点は経産省挙げて各事業者に強く求めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　現在、燃料価格の高騰を受けまして、多くの大手電力事業者が規制料金の値上げを申請しております。四月から改定を、向けた審査が行われているのは五社ございます。本年四月からの改定が実施された場合、今るる御指摘、説明のあった価格低減事業をやっておりますけれども、この効果も相殺されてしまうのではないかという懸念もございます。 　先月、二月二十四日に行われました政府の物価対策本部におきまして、岸田総理は、この規制料金の値上げ申請について、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な審査を行うことというふうに指示していただきました。 　物価高が続き、日本経済を取り巻く状況が厳しさを増している中で、国民の暮らしに大きく影響する電気料金の値上げ申請については慎重な、また厳格な審査が求められ

○石川博崇君　先日の物価対策本部で四月という日程ありきではなくという話が出ましたので、まあ実質四月一日からの値上げというのはもうあり得ないというふうに物理的に思っておりますけれども、引き続き厳格な審査をお願いしたいというふうに思います。 　また、同じ物価対策本部におきまして、岸田総理からは、電気代負担軽減の追加的な支援についても三月中に検討して結果を取りまとめるようにという指示が出されているところでございます。今後、今話のありました規制料金値上げなどの電気代の上昇が予想されている地域もある中で、国民の不安も広がっております。そうした状況の中で、追加的な支援策が力強く行われるべきだというふうに考えております。 　また、ＬＰガスに対する対策につきまして、これまで配送合理化補助金やあるいは地方創生臨時交付金による対応も行ってきていただいているところでございますけれども、この点も更なる支援につ

○石川博崇君　この点は、来週にも我が党から改めて政府に対して申入れを行わせていただきたいと思っておりますので、是非それも重く受け止めていただいて、更に検討を進めていただければと思います。 　続きまして、ＡＬＰＳ処理水についてお伺いをしたいと思います。 　今年一月十三日の関係閣僚会議におきまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を行う時期について、今年の春から夏頃という見通しが示されたところでございます。海洋放出に必要な工事について、沖合一キロの放出口、またそれにつなげる海底トンネルの設置工事が行われておりまして、これらは本年六月頃には完了する見通しであると報じられております。 　このＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けた取組を進める上では、安全性に対する国内外からの幅広い理解を得ていくことが不可欠になります。政府は、昨年十二月にテレビコマーシャルの放送あるいは広告の掲載も行っておりますし、また、東

○石川博崇君　時間が来たので終わります。 　ありがとうございました。