公明党

○新妻秀規君　関係省庁、福島県と連携しながらマッチング機能を果たしていく、こうした御答弁でありました。是非とも前向きな取組をお願いをしたいと思います。 　続きまして、帰還者向けの支援メニューの充実強化について、これまた復興庁に伺います。 　この三つの町では、帰還と移住を同時に進めなくてはいけないという特殊性があります。帰還希望者が生活基盤がある避難先を本拠としつつ週末だけこの域内に滞在するなど、いろんなパターンが想定をされているところであります。こうした事情に鑑みて、支援制度の柔軟な運用も含めて、長期にわたる避難生活の実態に即した対応を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

○新妻秀規君　是非とも、現場のお声をしっかり踏まえた対応をお願いしたいと思います。 　次に、移住、定住の相談体制及び役場の体制強化の支援について伺います。これ、復興庁と総務省、それぞれに伺います。 　移住、定住が今後の地域の発展にとって極めて重要な課題となる中、人員不足で相談員の確保もままならないとの声があります。どう取り組んでいかれるのか。また、同様に役場自体も恒常的に人手不足でありまして、役場への職員派遣、そして職員へのケアを求める声がありますが、どう応えるか。 　まず復興庁、そして次に総務省の順番に答弁をお願いします。

○新妻秀規君　あの震災、また原発事故から十二年たって、やはり発災直後のような、そういう派遣する側の熱とかですね、そういうものがまた薄れてしまっているのは事実でありまして、しかし、これから、まさにこの三つの町では復興はこれからだと、そういうところまで是非ともこの生の熱を伝えていただきたい。総務省、そして復興庁、連携した取組をお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。 　総務省の三橋審議官におかれましては、この後質疑ありませんので、委員長、退席についてお取り計らいお願いします。

○新妻秀規君　続きまして、先ほど徳永委員からもありましたが、風評の払拭について、まず国内対策、渡辺復興大臣にお伺いをします。 　消費者庁におかれましては、先週の十日、風評に関する消費者意識の実態調査を発表しました。調査対象者は、被災地の地域と、被災県の産品、被災県産の農林水産物主要仕向地に関する居住者、これが対象でありました。これによりますと、放射性物質を理由に購入をためらう産地として福島県と回答した人の割合は、二〇一三年の第一回調査の一九・四％から五・八％に低下、また、被災地を中心とした東北と回答した人の割合も、一四・九％から三・八％にそれぞれ減少しましたと。なので、これ両方ともこれまでで最も小さい、良い結果となったと。 　一方で、ここで資料三を御覧ください。 　これ、食品中の放射性物質の検査が行われていることを知らないと回答した人の割合、これ赤い線で示されているんですけれども、二

○新妻秀規君　大臣のリーダーシップで是非とも前向きな取組をお願いします。 　次に、海外の対策につきまして、これ外務省に伺います。 　海外では、東アジアで被災地の産品への不安感が根強く、禁輸措置がとられている国も残っております。韓国の九割、中国の約七割が今も福島産の食品は危険と思っていて、多くの人が、水が飲めない、近くに人は住めない、農産物、海産物食べられない、訪問したくない、こういうイメージのままです。海外への情報発信がまだ少ないとの指摘もあります。 　ここで、今、少なくとも日韓関係、関係改善の兆しが見えてきているところです。日中関係についても関係改善に向けて模索が続いています。韓国、中国といった鍵となる国を中心に海外への風評対策には粘り強い取組が求められますが、どのように取り組んでいかれますでしょうか。

○新妻秀規君　各関係府省庁等で連携した取組を是非とも進めていただきたいというふうに思います。 　外務省の今参考人の方につきましては、今後答弁ございませんので、委員長、退席についてお取り計らいお願いします。

○新妻秀規君　続いて、復興大臣に福島国際研究教育機構の関係閣僚会議の実質化について伺います。 　資料四を御覧ください。 　昨年の十二月二十七日に福島国際研究教育機構に関する関係閣僚会議、これの設置が決定されたところであります。この目的は、一番のところに書いてありますように、このＦ―ＲＥＩが、福島始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引し、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる創造的復興の中核拠点となるよう、福島国際研究教育機構の長期安定的な運営に必要な施策の調整を進めるため、このように目的が記されているところであります。 　肝腎なのはこの中身であります。どのように具体的にこの新しい枠組みを活用して所期の目的を達成されていくのか、御答弁をお願いします。

○新妻秀規君　是非大臣のリーダーシップをよろしくお願いします。 　次に、里見政務官に福島ロボットテストフィールドでの飛行ルートの整備について伺います。 　この福島ロボットテストフィールド、ドローンなどの次世代モビリティーのために今試験飛行などについて活用がされているところでありますが、この試験飛行のために安全な飛行ルートについて構築すべきである、このように提言されているところであります。計画が進められている南相馬の滑走路、そして浪江町の滑走路を結んだ飛行ルートの整備、これについてどのように取り組まれますでしょうか。

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　経済産業省では、福島イノベーション・コースト構想の推進に向けまして、中核施設となる福島ロボットテストフィールドを整備するとともに、次世代航空モビリティー等の実用化開発への支援を実施しているところであります。 　また、民間企業によって、福島県での次世代航空の発展を目的としました、ふくしま次世代航空戦略推進協議会、ＦＡＳが発足をしているとも承知をしております。ＦＡＳを組織する企業などからは、次世代航空モビリティーの開発、実用化に向けまして、長距離飛行の実証環境の整備の要望を受けております。 　そこで、新たに、安全面に配慮しながら、福島ロボットテストフィールドの南相馬拠点と浪江拠点を結ぶ約十三キロメートルに及ぶドローン等の長距離飛行を、飛行ルートを二〇二三年度中に整備する予定でございます。経済産業省、福島県、地元自治体などが連携し、福島ロ

○新妻秀規君　是非よろしくお願いします。 　次に、Ｇ７の首脳会議、そして、被災地で、被災地仙台で行われますＧ７科学技術大臣会合で来日される首脳、そして閣僚の方への被災地にまつわる体験をという要望について申し上げます。 　この五月に、広島でＧ７サミット、そして仙台で科学技術大臣会合が行われます。各国の首脳、そして閣僚に、是非ともこの創造的復興に挑む被災地に思いを寄せていただきたいというふうに思います。 　具体的には、広島のサミットでは被災地の産品、例えば食、お酒、お花、お土産、そして、仙台で行われる科学技術大臣会合では、それに加えて被災地の現状を視察していただくような機会を設けていただけませんでしょうか。