公明党

○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。 　まず最初に、先ほど水岡先生からもございましたが、生物多様性回復への取組について伺います。 　地球上には五百万から三千万種と言われる多くの生物が存在しておりますが、そのうち百万種が絶滅の危機に瀕しております。昨年十二月の生物多様性条約の第十五回目の締約国会議、ＣＯＰ15におきまして、二〇三〇年までに生物多様性の損失、すなわちネーチャーネガティブを回復、すなわちネーチャーポジティブの軌道へ転換させるという新たな世界目標が採択されたところであります。我が国におきましてもネーチャーポジティブの実現が不可欠であります。 　これ、最初に環境大臣に伺います。 　このＣＯＰ15で決定いたしました、大臣から先ほどございました昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえ、迅速に我が国の生物多様性国家戦略を改定して、国際社会をリードする必要があります。ここで、生物多

○新妻秀規君　今大臣がおっしゃるこの伴走型の事業の予算をしっかり確保していただきたいというふうに思います。また、この生物多様性がある地域というのは、やはり中山間地域多いと思います。そうした小規模な自治体は、やはりこうした伴走型支援がないとやはり有効な対策打てないと思いますので、そうしたところはしっかりとした予算確保、我々も応援してまいります。また、気候変動とも非常に取組が関連しているところもありますので、こうした気候変動、脱炭素予算の増加傾向も踏まえてしっかりとした予算の確保をお願いをしますし、私もしっかり支援をしていきたい、そうした決意を申し上げたいと思います。 　次に、二〇三〇年までに陸と海の三〇％を保全するサーティー・バイ・サーティーの実現について、これ環境省の政府参考人に伺います。 　この生物多様性回復に向けて鍵となる取組が、その先ほどありましたサーティー・バイ・サーティーです

○新妻秀規君　是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、ネーチャーポジティブの見える化について伺います。 　ネーチャーポジティブを見える化するために、具体的な目標と指標を設定してほしいと思います。例えば、現行の国家戦略に位置付けられておりますＳＧＥＣ、すなわち持続可能な森林経営基準に照らして森林の適切な管理を審査、認証する制度でありましたり、こうした様々な指標がありますけれども、こうした指標を引き続き活用して取組を促進すべきと考えます。 　さらに、生物多様性保全に資する製品やサービスなどの選択などが積極的に行われるネーチャーポジティブ経済、この実現に向けまして、移行に向けた新たな戦略の策定も含めて取組を加速していただきたいと思います。 　さらに、企業の生物多様性保全の取組を開示する自然関連財務情報開示タスクフォース、ＴＮＦＤの枠組みの策定について貢献していただきたいと思いますが

○新妻秀規君　是非とも環境省の積極的な関与をお願いをしたいと思います。 　続きまして、これも水岡先生からございましたが、海ごみ、プラスチックごみ対策について伺いたいと思います。 　資料を御覧ください。海洋プラスチック汚染の発生状況です。 　これ、左上、よく御存じのことと思います。増え続ける海洋のプラスチック流出、二〇五〇年には海の中の魚の量を超える。また、左下、海プラ汚染による被害、影響。この生態系に甚大な影響を及ぼしております。これ、アザラシの仲間でしょうか、もうこの漁網に絡まって亡くなってしまっている。非常に痛ましい、そうした写真であります。また、右、世界全体で対策急務と。もう海に車が沈んでいる、そして、これ山ほどのごみがある。右下、中国や東南アジアからの流出が多いと推計されるが、国際合意のある統計は現状存在しない。こうした状況であります。 　こうした状況を受けまして、先日、西

○新妻秀規君　是非予算の確保を重点的に取り組んでいただきたいと思います。我々もしっかり支援をしてまいりますので、是非ともこの漁業者への啓発も含めて予算の確保、お願いをいたします。 　廣野部長におかれましては、今後質疑ございませんので、委員長、退席についてお取り計らいお願いします。

○新妻秀規君　続きまして、海ごみの排出、流出抑制に向けました東南アジアでの能力構築支援について、これは環境省に伺います。 　この海洋ごみを減らす取組の中で、海外における排出抑制、流出抑制は高い効果が期待できるとの指摘がございます。実際、ＪＩＣＡの事業では、タイにおける事業の成果から、海洋ごみの管理、モニタリングシステムのシステムづくり、法制度づくり、マニュアル策定、こうしたことを支援領域として提案をしておるところであります。海ごみは、先ほど資料でも御覧いただきましたように、世界の中でも東南アジアでの流出の割合が極めて高い状況にございます。こうした取組の水平展開は費用対効果が高いと考えます。 　その上で、まずは、現状把握への支援につきまして、こうしたモニタリングをこの漁具も含めて行うべきと考えますが、どのように取り組まれますでしょうか。

○新妻秀規君　是非とも外務省と連携をして、もう出張っていくというんですかね、こうした提案型で取組を進めていただきたいというふうに思います。 　次に、回収、排出の抑制の支援について伺います。 　東南アジアの国々では、回収したごみをそのまま地面に置いて、はい、それでおしまいという、それが一般的というふうに伺っております。これが海に流出しまして、この海ごみの大きな要因になっているということであります。 　排出抑制の取組としては、ごみ回収の仕組みづくりとリサイクルの推進、焼却施設の導入などが有効と考えます。こうした能力構築を東南アジア諸国でどのように展開されていくのか、答弁をお願いします。

○新妻秀規君　今おっしゃっていただいた取組は、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に極めて重要だと思いますので、是非その積極的な展開をお願いします。 　最後に、この質問の最後に、大臣の海ごみ削減に向けた決意を伺います。

○新妻秀規君　是非よろしくお願いします。 　次に、違法性が疑われる事業者による不用品の回収サービスについて、これ、大臣に伺います。 　ネットで、不用品、断捨離、回収とか打ち込みますと、何でも片付けますよという業者の広告が山ほど出てきます。こうした業者、収集した家庭からの一般廃棄物、これを業者が一旦引き取って、違法に産業廃棄物として処理してしまったり、あと不法投棄、こうした事例もあるというふうに伺っております。 　ここで、一般廃棄物の規制というのは基礎自治体である市町村長に権限がありますが、この業態ですね、もうネットですから市町村域をはるかに超えているわけなんです。で、不法投棄とか詐欺被害が起こって初めて警察が取り締まっていくという、こういう現状がございます。 　環境省でも自治体の取締り能力の構築支援などに取り組んでいるとは伺っておりますけれども、やはりこの基礎自治体での取組には限界

○新妻秀規君　前向きな答弁ありがとうございます。 　大臣が今答弁でおっしゃっていただいた実態把握、これ本当に肝中の肝だというふうに思っております。では、どのようにしてこうしたごみが収集されて、どのような形態で最終的に処分されていくのか、また、ネット上のこの広告に不当な表示がないのか、消費者庁であったり警察庁であったり、関連した省庁との連携は不可欠だというふうに思いますので、是非とも環境省で旗を振ってこの取組進めていただきたいというふうに思います。 　最後に、脱炭素推進への外交戦について、日本の製品への、日本の製品による削減貢献量を国際ルールで評価する仕組みづくりについて、これは経産省に伺います。 　今後、温室効果ガスの削減の国際ルール作りが進められていくというふうに思います。ここで、例えばですね、日本製のエアコンが電力の削減に貢献をするのであれば、その貢献を企業や日本の貢献として評価