公明党

○窪田哲也君　ありがとうございます。沖縄側から補助金申請あった場合には、どうか速やかに対応をよろしくお願いをしたいと思います。 　次に、観光分野の担い手の問題であります。 　公明党としまして、二〇〇二年の六月に、他党に先駆けて、沖縄への入域観光客一千万人、これを掲げて、重点政策に掲げまして取組をさせていただきました。私も当時沖縄にいましたので、この政策づくりに携わりました。二〇一九年に初めて一千万人突破したときには本当に感慨深いものがありました。 　その後、二〇二〇年も引き続きこのままの勢いでというところだったんですけれども、緊急事態宣言が発令されて需要が一気に落ち込むと。二二年からは、政府の方針によって感染対策と社会経済活動の両立が図られ、全国旅行支援も、これも随分効果がありまして、沖縄観光は回復しつつあるという状況ですけれども。 　そうした中で、先ほども申し上げましたが、一番課

○窪田哲也君　沖縄がチャンスを生かせないということにならないように、是非お願いをしたいと思います。 　次に、新築エコ住宅の普及について伺いたいと思います。 　政府は、二〇五〇年の脱炭素社会の実現に向けて、ゼロエネルギーハウス、ＺＥＨ、補助金を用いて広く推進をしているところであります。 　ところが、このＺＥＨ、新築注文戸建て住宅に占めるＺＥＨ率、ＺＥＨ比率が全国が二六・八％、これに対して沖縄が三・四％、二〇二二年度ですけれども、他府県と比べて非常に普及が遅れております。 　この普及が遅れているのはなぜか、その要因についての政府の認識、そして、沖縄でこのＺＥＨを広げていく、ＺＥＨ比率向上へ向けた政府の取組について伺いたいと思います。

○窪田哲也君　是非、地元の皆様の、事業者の皆さんの声を聞きながら普及に向けて進めていただきたいと思います。 　次に、泡盛、ビールの経営基盤強化について伺いたいと思います。 　本土復帰後、特例的に酒税の軽減措置が設けられてきましたけれども、ビールについては今年の十月、泡盛については十年後に向けて段階的に縮小をしていくということになっております。 　泡盛は、特に出荷量が対前年割れが続いてきておりまして、近年はピーク時の二〇〇四年の半分以下、恐らく二〇〇四年は沖縄ブームの絶頂期頃にあったと思うんですけれども、それが落ち込んできていると。若者の泡盛離れというのもあると思います。そうした中で、県内四十七酒造所が連携をして共通ブランドを立ち上げると、涙ぐましい努力を沖縄の皆さんされております。私も泡盛酒造所あちらこちら随分回りましたけれども、小規模のところが非常に大きい、家族単位でやっているよう

○窪田哲也君　泡盛酒造者はどこも、先ほど申し上げた小さいところばかりですので、是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、子供の貧困問題について伺います。 　沖縄県の調査では、二〇一六年、子供の貧困率二九・九％、その後、二〇二二年度には二三・二％。改善傾向にはありますけれども、コロナ禍で影響を受け、貧困世帯の六割が収入が減ったと、依然厳しい状況にあります。 　沖縄は米軍統治時代が長かったですので、製造業が育たなくてサービス業中心、非正規雇用も多いと、そういう問題も、社会構造的な問題もありますし、低年齢出産、シングルマザーも非常に多い。貧困が貧困を生んでいくという、そういう連鎖もあります。 　そうした中で、国や県は今、子供の居場所づくり、取組をされていると。さらに、貧困対策支援員が小学校等と連携をして福祉支援、居場所支援につなげていくというアウトリーチ型の支援も今やっているところで

○窪田哲也君　以上で終わります。大変にありがとうございました。

○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。 　冒頭、東日本大震災の津波被害により犠牲となられた石巻市立大川小学校の児童、教職員の皆様の御冥福を改めて心よりお祈り申し上げます。 　文部科学省では、これまでも教職員や児童生徒を対象に防災教育の取組を進めてきたところですが、東日本大震災での様々な教訓も踏まえて、地域や関係機関等と連携した防災教育や避難訓練等の好事例の周知、危機管理マニュアル等の定期的な見直しに活用できる見直しガイドラインの作成、周知などに取り組んできたところです。 　さらに、昨年三月に閣議決定をされました第三次学校安全の推進に関する計画では、学校安全の中核を担う教職員の位置付けの明確化、それと研修の充実などが示されたことから、本年一月には全国の学校安全担当の教職員等を対象に旧大川小学校で研修会を開催したところです。 　文部科学省としましては、これからも不断に学校安全の

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、福島復興の大前提であり、また経済産業省の最重要課題の一つでございます。国が定めました御指摘の中長期ロードマップに基づきまして取組が進められております。 　具体的な取組状況といたしましては、汚染水対策について、二〇一四年五月時点では一日当たり約五百四十立米の汚染水が発生しておりましたが、対策の進捗によりまして、二〇二一年度の平均では一日当たり約百三十立米に低減をしておりまして、中長期ロードマップのマイルストーンを達成したところであります。更なる発生量の抑制に向けて、建屋周辺の舗装や建屋の補修等に取り組んでおります。 　また、使用済燃料プールからの燃料取り出しについては、既に三号機と四号機で完了しておりまして、現在、一号機、二号機における取り出しに向けて、大型カバーの設置等の準備を行っております。

○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。 　大震災、原発事故から十二年がたちました。改めて、被災地の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　また、この節目に、今月の四日に党としても被災地を視察をいたしました。そして、福島県におきましては、大熊町、そして双葉町、浪江町、まさに復興がこれからという、そういう三つの町から様々な御要望をいただきました。まず、このいただいた要望のうち、四点取り上げたいと思います。 　まず一つ目が、特定帰還居住区域における農地の取扱いであります。 　帰還困難区域の中に除染をした地域をつくって特定復興再生拠点区域とする。そして、その外に、今回、この国会で法改正をして、特定帰還居住区域という、そういう区域を設けるわけですが、それに際して、農地につきましては、やはり生きがい農業、また営農再開、こうしたことを求める声があると。なので、農地の取扱い、格別の配慮を求めたい、こ

○新妻秀規君　地元に戻りたいという希望をかなえるために、是非綿密な協議を重ねていただきたいと思います。 　次に、買物環境整備について、これは竹谷復興副大臣にお伺いをしたいと思います。 　この三つの町の買物環境、まだまだ課題が多い状況です。買物環境整備のために活用されてきました福島十二市町村における生活基盤再建に関する実証事業、今年度で終わってしまうというふうに聞いております。買物環境整備には、お手元の資料の一の右側の枠の中にある①の中小・小規模事業者の事業再開等支援事業の基金とか、④の輸送等手段の確保支援事業とか、資料の二、この自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金の右下、ローマ数字の三番の商業施設等立地支援事業、こうした事業は来年度も活用できるというふうに伺っております。 　しかし、復興がまさにこれからのこの三つの町には必要十分な対応をしなければいけない、このように考えます。とりわけ

○副大臣（竹谷とし子君）　原子力災害被災地域における買物環境につきましては、一部の事業者によって事業再開がされた地域もありますが、いまだ日用品を購入することが難しい地域もあり、住民の方々から更なる充実を求める声があること、承知をしております。 　委員から御紹介がありましたように、経済産業省では、自立補助金による自治体の商業施設整備や小売店舗の立地の支援、輸送補助金による生鮮食品等の移動販売支援、事業再開補助金や創業補助金によるレストランやカフェ等の設置の支援などの支援メニューを用意しています。 　また、復興庁におきましては、福島十二市町村における生活再建、失礼しました、生活基盤再建に関する調査事業を令和三年度、四年度で実施をしてきたところでございます。この調査で得られました市町村のニーズや事業者の御意向を基にして、今後、復興庁として、経済産業省や福島県と連携をしてマッチングを行う等によ