公明党

○副大臣（伊佐進一君）　罹患後症状、いわゆる後遺症についてでありますが、窪田委員から指摘がありましたとおり、この二月の二十日付けで全ての都道府県に対して事務連絡を発出させていただきまして、その中で、その現地で診療をしている医療機関の選定、そして公表、これをお願いをしているところです。四月の末頃に取りまとめた後、厚労省のホームページでもウェブサイトへの掲載を予定しているというところでありまして、現在、鋭意取りまとめを行っております。 　実は、これに先立ちまして、昨年の六月に各自治体に対してもアンケートを取らせていただいております。都道府県あるいは保健所設置市にやらせていただきましたが、その中で回答を得ていますのは、百五十七自治体が対象になっておりますが、その全ての自治体で、現在、この相談を受け付ける、先ほどコールセンターの言及していただきましたが、こういう体制を取っているというふうにも回答

○窪田哲也君　後遺症で悩んでいらっしゃる方がたくさんいらっしゃるわけですけれども、どこに行ったらいいか分からないという実態がありますので、是非、引き続き、全国の自治体としっかり連携を図りながら進めていただきたいと思っております。実態解明、また研究も前進していくように、是非よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 　続きまして、雇用の問題ですけれども、前職より高い賃金で雇い入れる企業に対する支援について伺いたいと思います。 　物価上昇を上回る賃上げの実現に向けましては、労働力の円滑な移動が欠かせません。ところが、我が国では、終身雇用、年功序列が長く根付いておりまして、転職を重ねるたびに賃金が減っていくということも珍しくはありません。特に、最低賃金の高い都市部から最低賃金が低い地方への転職となると賃金の減少は避けられないと。これでは、若者がふるさとに帰って働こう、あるいはふる

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　業務改善助成金につきましては、昨年の補正予算でも拡充をしていただいたところでございまして、今御答弁いただきましたように、こうした様々な取組によりまして、労働移動は、特に都市部から地方への労働移動の後押しになるように更に充実していただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、女性のための医療相談体制について伺いたいと思います。 　女性は、思春期、妊娠・出産期、子育て期、更年期、老年期などの各ライフステージにおいてホルモンの変動があることから、心身の変化に応じたきめ細やかな医療の体制が必要になります。さらに、ライフスタイルの多様化に伴い、安心して受診、相談できる環境の整備が急がれております。ところが、実際には、どこに相談したらいいか分からない、恥ずかしいので相談しづらいといった声をよく耳にします。相談できないま

○窪田哲也君　女性の健康、働く女性の健康を守るために、是非、相談体制と併せて、私が申し上げたのは病院内での医療コンシェルジュ、女性医療コンシェルジュですので、それを提案させていただきたいと思っております。 　大塚病院だけではなくて、新しく大久保病院にもそうした取組がスタートするというふうに聞いておりますので、是非厚労省でも御検討いただいて、他の自治体の病院にも広がっていくような取組を是非よろしくお願いをしたいと思っております。特に今、コロナ禍で受診を控えているという、こういう女性の方もたくさんいらっしゃいますので、非常に私は大事な取組だと思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、働き方改革、特に厚労省の官僚の皆さんの働き方改革について伺いたいと思っております。 　国家公務員離れが指摘をされております。人事院が昨年五月に公表した国家公務員の総合職試験採用者の退職状

○窪田哲也君　五人程度、それを上回る採用ができるということですので、あるいは知のある方、あるいは実力を備えた方が来ていただけると、その分国民のためになりますし、非常に私は、厚労省のお仕事というのは、大変だけれども大事な役割を担っていらっしゃると思いますので、是非推進を、取組をよろしくお願いしたいと思います。 　さらに、大臣に伺いたいと思います。 　働き方改革は、私は、まずは国家公務員から、そして厚労省からと考えておりますけれども、私たち自身、国会議員の側にもそれはやれることはあると思います。質問通告時間を守るとか、そういったことはあるとは思いますけれども、厚労大臣の働き方改革への意気込みを聞かせていただければと思います。

○窪田哲也君　厚労省の職員の皆さんがやりがいを持って気持ちよく働いていただく、それが日本国のためでございますので、私もしっかり協力をしながら、共に頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　時間がまだございますけれども、以上で終わらせていただきます。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　午前中に引き続きまして、先生方どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は所信に対する質疑でございます。今国会も大変にお世話になりますが、経産省の皆様、また今日は公正取引委員長にもお越しいただいておりますけれども、何とぞ真摯に、また丁寧な御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきますが、ちょっと順番を入れ替えまして、通告しておりました十六番、価格転嫁からお伺いをさせていただきたいと思います。 　二〇二一年十二月にパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージが取りまとめられまして、これに基づきまして政府では中小企業の価格転嫁を一層促進するための様々な取組を行ってきていただいております。価格交渉月間にはフォローアップ調査も行っていただいておりますけれども、昨年三月の結果と九

○石川博崇君　是非、今月の促進月間、力強く取り組んでいただきたいと思います。 　公明党も、これまで中小企業が価格転嫁できる環境づくりを訴えてまいりました。今も御紹介ありましたけれども、下請Ｇメンについては、当初、二〇一七年に発足したときには八十名でスタートいたしましたが、その増員を訴え、今年には三百名体制に強化されているところでございます。また、公正取引委員会におきましても、昨年二月に、取引価格に、原材料やエネルギーコストの上昇分を取引価格に反映しないことは優越的地位の濫用に該当するおそれがあるということを明確にしていただきました。その上で、優越Ｇメンを創設して書面調査や立入調査等を行って、昨年の十二月には、下請企業と協議しないまま取引価格を据え置いたとして十三の企業、団体名を公表し、改善を要請していただいたところでございます。また、先月、経産省からも、昨年九月の価格交渉促進月間のフォロ

○石川博崇君　ありがとうございます。今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　古谷委員長におかれましては、質問は以上でございますので、委員長、御退席、お取り計らいいただければと思います。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　それでは、元の通告に従って質問を続けさせていただきたいと思います。 　まず、ＧＸ実現に向けた基本方針における原子力政策についてお伺いをいたします。 　先日、二月十日、ＧＸ実現に向けた基本方針が閣議決定されました。この中では、原子力につきまして、リプレースについて、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを対象として、六ケ所再処理工場の竣工等のバックエンド問題の進展も踏まえつつ具体化を進めていくとされました。また、運転期間については、現行制度と同様に、運転期間は四十年、延長も認める期間は二十年との制限を設けた上で、原子力規制委員会による厳格な安全審査が行われることを前提に、一定の停止期間に限り追加的な延長を認めるとされたところでございます。 　この点、一部の報道では、これらを取り上げて原子力政策の大転換で