公明党

○委員長（河野義博君）　次に、令和五年度総務省関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。柘植総務副大臣。

○委員長（河野義博君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　この際、長谷川総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。長谷川総務大臣政務官。

○委員長（河野義博君）　政府側は御退席いただいて結構です。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。中西祐介君。

○委員長（河野義博君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十一分散会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　第二百十一回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を述べさせていただきます。 　新型コロナウイルスの感染拡大から三年が経過しました。国土交通省では、この間、厳しい状況にある観光、交通事業者の支援に特に力を入れてきました。このような中、昨年十月からの全国旅行支援や水際措置の緩和等によりコロナ禍前に近いにぎわいを取り戻した観光地も増えるなど、回復の兆しが見えてきました。 　今後、ウイズコロナへの取組を更に進め、こうした流れを一層強固なものとするとともに、日本を、本格的な経済回復、そして、新たな経済成長の軌道に乗せていけるよう、しっかり取り組んでまいります。 　本年は、Ｇ７広島サミットの関係閣僚会合として、三重・伊勢志摩交通大臣会合、香川・高松都市大臣会合を開催します。今回の会合では、誰もが利用可能で持続可能な交通、都市のカーボンニュー

○副大臣（伊佐進一君）　厚生労働副大臣の伊佐でございます。羽生田副大臣、畦元、本田両政務官とともに加藤大臣を支え、山田委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　令和五年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。 　厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十三兆一千六百八十六億円であり、令和五年度からこども家庭庁に移管される経費を除いた令和四年度当初予算額三十二兆六千三百四億円と比較しますと、五千三百八十二億円、一・六％の増加となっています。 　また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。 　以下、令和五年度予算案の重点事項について説明いたします。 　第一に、コロナ禍からの経済社会活動の回

○河西宏一君　公明党の河西宏一です。 　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について、公明党を代表し、質問をいたします。（拍手） 　人類が新型コロナウイルスに遭遇し、日本で最初の感染が確認されてから、一千百五十日がたとうとしています。国内の感染者数は累計三千三百万人を超え、七万二千人余りの方がお亡くなりになりました。改めて、心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。 　この間、我が国は、海外のようなロックダウンを行うことなく、感染拡大防止と社会経済活動の両立、ワクチン接種や検査体制の確立など、国民の皆様に多大なる御協力をいただき、現在も、終息とウィズコロナ社会を目指す途上にあります。 　その中で、私たちは、我が国の感染症をめぐる危機管理がいかに脆弱かを痛感いたしました。この反省と教訓の下、本法律案では、内閣官房に、公明党としても一

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日は、委員長、理事の皆様に本委員会での質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思います。先ほどの若林委員と少しかぶるところもありますが、確認の意味も込めまして、御質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、今回の法改正で措置される税関事務管理人制度の拡充についてお伺いいたします。 　近年、輸入申告件数は年々増加の一途をたどっており、特に令和元年以降は、新型コロナ感染症の巣ごもり消費を受けたＥＣ、電子商取引市場規模の拡大や、ＥＣプラットフォーム事業者が提供するサービスの利用拡大を含む越境ＥＣの拡大に伴い、航空貨物の輸入申告件数が、令和元年の約四千二百万件から令和三年には約八千七百万件へと、約二倍に増加しています。 　非居住者、海外の販売者が、自ら輸入者となって貨物を輸入し、フルフィルメ

○山崎（正）委員　島国である我が国においては、やはり税関機能や制度を強化していくことは重要でありますので、不断の取組をよろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、税関業務の高度化、効率化への対応についてお伺いします。 　税関行政を取り巻く環境は、デジタル化の急速な進展やサプライチェーンの見直しの動きなど、大きく変化しています。新型コロナウイルス感染症の影響で近年は入国者数も大幅に減少していましたが、令和四年十月の水際対策の緩和以降は入国者数は回復傾向にあり、今後更なる増加も予想されます。 　また、民間部門を起点とした経済社会全体のＤＸ、デジタルトランスフォーメーション化の進展、そして、今年五月にはＧ７広島サミット、さらに令和七年には大阪・関西万博が予定されており、引き続きのテロ対策とともに、迅速な税関を確保しつつ、不正薬物やテロ関連物資等の密輸阻止など厳格な水際対策が求められていま