公明党

○國重委員　情報発信においては、より重要になるのは、その内容が国民の理解を伴うもので、国民の心に届くものなのかどうか、国民が受け入れてくれるものなのかどうかということであります。非常時、危機における広報は、平時の広報とは異なります。また、同じ危機対応であっても、地震や津波などの災害と、感染症などの健康危機、それぞれで置かれている人間の心理状態も異なります。こういったことから、情報発信の際にそれぞれ配慮すべきポイントというものがある、このことが専門家から指摘をされております。 　今から十五年ほど前、二〇〇七年度から二〇〇八年度にかけて、既に政府においてもこの分野の研究がされております。具体的には、厚生労働科学研究として、「健康危機管理におけるクライシスコミュニケーションのあり方の検討」と題する研究が行われております。この中で様々なことを研究されて、具体的な提案もされておりますけれども、この

○國重委員　要は、私の質問に対しての回答としては、いろいろな研究はしてきた、知見も蓄積はされているけれども、今回のコロナ禍において、そのリスクコミュニケーションに関する知見というのがどのように活用されたかというのは、政府は把握していないということだったかと思います。要は、いろいろ研究しているのに、実践的な形では使われなかったということであります。 　今回の統括庁、平時から様々な連携等をしながらいろいろな取組を進めていくことになりますけれども、このようなことのないように取り組んでいく必要があるかと思います。 　リスクコミュニケーションは、危機対応において非常に重要であります。特に、未知の感染症が突然現れて、国民にパニックや漠然とした不安が蔓延する初動においては極めて重要であります。先ほど指摘をしました、二〇〇七年度から二〇〇八年度の厚生労働省研究当時から比べますと、今、デジタル化が急速に

○國重委員　是非よろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久です。 　それでは、早速、通告に従いまして、順次質問をしてまいります。 　まず、最初の質問は、国税納付のデジタル化ということについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　二〇二二年分の確定申告が三月十五日まで実施をされていて、二〇二一年分の確定申告では、百五十三万人がスマートフォンを使い、ｅ―Ｔａｘで申告するなど、普及が進んでいます。 　昨年十二月一日からは、所得税や贈与税といった国税について、スマートフォンの決済アプリによる納付が可能となりました。これまで、自動車税などの地方税で導入例はありますが、国税としては初めての制度ということで、アプリで決済をすると手数料がかからないとか、あるいはまた、ポイントが付与されるといったメリットもあります。一度に納められる上限は三十万円、このように承知をしております。 　そこでお伺いしたいのは、

○稲津委員　国税納付のデジタル化については、今お話し、御答弁いただいたように、いろいろな手法があるのは存じておりますが、この決済アプリ、三十五万件程度かなというお話が、答弁ありましたが、私は、先ほど申し上げましたように、非常に利便性は高いと思っておりますので、是非、この決済アプリ納付をしっかり進めていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 　次は、事業者向けの二者間ファクタリングについてですけれども、今、コロナで大変疲弊した経済がコロナ前に戻りつつあるということで、今後の経済活動が活発になってくるだろう、このように期待をいたしています。そうした状況の中で、突発的な資金需要が発生した場合の中小零細事業者が、正規の貸金業者ではなくて、二者間ファクタリングと呼ばれる業者を利用する傾向が高まっているという傾向。正規の貸金業者ではなくというのはちょっといろいろな異論があると思いますけ

○稲津委員　今、大事な答弁をいただいたと思います。この件について実態調査を行っていくということでございますから、こうしたいわゆるファクタリングを装って貸金登録のない闇金業者が闊歩、はびこることのないように、しっかり今こそ手だてを打っていくべき、このように思っておりまして、実効性のある実態調査を進めていただくことをお願いをさせていただきます。 　次は、政府、日銀共同声明、いわゆるアコードについてなんですけれども、第二次安倍政権発足直後の二〇一三年の一月、政府、日銀は、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」と題して、共同声明、いわゆるアコードを公表した。以来、政府と日銀の緊密な連携が継続されている、このように認識をしています。 　そして、黒田現総裁が二〇一三年四月に就任し、この十年間、このアコードに従って、いわゆるデフレ脱却に向けても取り組んできたと

○稲津委員　ありがとうございました。 　やはり、賃金上昇、これを持続的にどう行っていくかというのは最重要課題だと思っていますので、私もそれを今聞かせていただいて、大臣からも御答弁ありました。具体的なアコード等についてはこれからのことになりますので、是非、今後も、しっかり改めて質疑を深めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　次は、金融リテラシーの向上についてですけれども、まず、基本方針の方向性についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　日本の金融資産の五五％近くが、御存じのとおり、現金、預金で占めているということ、家計の金融資産の伸びもなかなか伸びてこないということも指摘されているということで、家計の安定的な資産形成を促して資産所得の増加につなげていくことも一つの課題であると思っています。 　そのためには、金融事業者の顧客本位の業務運営の確保、そしてもう一

○稲津委員　ありがとうございました。 　通告していた質問がまだ二問ぐらいあるんですけれども、時間が参りましたので以上で終わらせていただきますが、是非また、今後とも、今日質疑をさせていただいたことを前提に、更にまた深めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○伊佐副大臣　百六万円の壁につきましては、一定の要件を満たす短時間労働者への被用者保険の適用拡大、現在取り組んでおりますが、その適用要件の一つが、月額賃金が八・八万円以上、これを年収換算すると百六万ということになっております。この基準を満たして新たに被用者保険が適用される被扶養者の方にとっては、医療保険料等の負担が生じて、これが手取り収入の減少になるという、これがいわゆる百六万の壁というふうに呼ばれているというふうに承知をしております。

○伊佐副大臣　百三万の壁については、これは、被用者保険が適用されていない……（前原委員「百三十万」と呼ぶ）百三十万円、失礼しました。適用されていない人しか百三十万円の壁というのは当然ないわけでありまして、そういう意味では、被用者保険をしっかりと拡大していくということが重要だというふうに思っております。 　百六万の壁についても、最低賃金の引上げによって解消されていくというふうに見込まれておりますので、現在の、政府としては、引き続き、この適用拡大を始めとする取組をしっかりと進めていきたい、その上で、働き方に中立的な制度の構築を図ってまいりたい、政府として幅広く対応策を検討してまいりたいというふうに思っております。