公明党

○山本香苗君　昨年末に安保三文書が取りまとめられまして、現実の安全保障に適合した戦略が取りまとめられたわけでありますが、現実にこれが全部実現できるかどうかというのはこれからが大事であります。これまでも計画どおりいかなかったこともありました。しっかり検証していくことが大事だと思っております。 　政府におかれましては、国会において、この軍事技術的な実態や現状を踏まえた建設的な議論ができるように、毎年の達成状況など必要な情報提供や丁寧な説明により一層努めていただきたいと思います。 　と同時に、外交、防衛のみならず、経済だとか科学技術とか様々な分野の方々にも幅広く検証していただいて、国民の皆様方の理解を得る努力をすべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。

○山本香苗君　国民の理解あってこその安全保障です。是非よろしくお願いしたいと思います。 　子供政策についてお伺いします。 　物価高騰が国民生活を直撃している中で、中でも困窮している子育て家庭においては、食事の回数を減らす、抜くというのはもう当たり前と、子供の成長に影響が出ています。制服を注文したのに買うことができないという御家庭もあります。子供予算倍増というのであれば、今、目の前で困っている子供や若者をまず支援をしていただきたいと思います。 　そのためにも、予備費を活用して、低所得の子育て世帯に対する特別給付金を速やかに実施していただき、再支給を実施していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○山本香苗君　提言させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　子供予算倍増の中で、今申し上げたような困窮家庭、ヤングケアラー、虐待など様々な理由で親と一緒に暮らせない子供たちや若者たち、特別な配慮が必要な子供や若者への支援の議論が抜け落ちているんじゃないかという懸念の声が上がっています。 　様々な課題を抱えている子供や若者に対する支援も子ども・子育て予算の倍増の中でしっかり拡充していく、決して置き去りにしないんだ、このことを、総理、是非明言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○山本香苗君　その上で少子化担当大臣にお伺いしたいと思いますが、経済的支援の中で児童手当の拡充は出てくるんですけれども、低所得の一人親家庭の命綱であります児童扶養手当のことが一切出てこないんです。是非とも児童扶養手当の拡充も御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○山本香苗君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　このように、現金給付が増えてもサービスがなければ、子育て世帯の負担や、また不安というものは解消することができません。例えば、ちょっと子供を預けて買物に行きたいとか、子供と一緒に遊ぶような場所が欲しい、子供、学校から習い事に送迎をしてもらいたいとか、様々子育て世帯のニーズというものはあるわけでありますけれども、こうした多様なニーズに行政が対応していくということは極めて難しいわけであります。 　そこで、先日総理が視察をされました岡山県の奈義町などでは、例えば、住民の皆さん方が助け合いで子育て世帯が必要なサービスなんかの提供をされているわけですね。でも、都市部などにおいては、そういう取組もやっていらっしゃいますけれども、子育てサービスを提供する民間事業者を参入を促して、官民一体で子育てのこの支援サービスを拡充しようと、取り組もうという自治

○山本香苗君　イメージとして、地方創生推進交付金の中に、例えば子供枠とかですね、そういうものをつくっていただいて、強力に子育て支援のサービスを拡充していくぞというのを国として是非明確にしていただくことも御検討いただきたいと思いますので、あと二分になりましたので、最後の住まい支援についてお伺いさせていただきたいと思います。 　住まいは生活の重要な基盤です。しかし、実際は家賃滞納や孤独死のリスクがあると家貸してもらえないと、空き家であっても貸してもらえない、こうした事態が生じております。そこで、こうしたリスクを抱えている方々の入居を拒否しない住宅を登録するとともに、大家さんが安心して貸してくれるように、入居後に見守りや生活支援など居住支援を実施する団体を認定する住宅セーフティネット制度が五年前にできているわけですね。しかし、コロナ禍において、この住まいに不安を抱えた方々の受皿となったのは住居

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　住宅セーフティネット制度、五年がたちました。しかし、まだ賃貸人の約七割が高齢者に対して拒否感を持っているという現状がございます。 　そういう中で、山本委員の御指摘もございまして、国土交通省、厚生労働省及び法務省で実施している住まい支援の連携強化のための連絡協議会の下に、住まい支援における課題の把握に関するワーキンググループ、昨年四月に設置して、今、住まい支援の現場における課題を整理しているところでございます。今後、ここでの課題や委員の御指摘も踏まえて、住宅セーフティーネット機能の在り方についてしっかりと検討を進めてまいります。

○山本香苗君　終わります。

○高橋光男君　公明党の高橋光男です。 　本日、予算委員会での質疑の機会をいただき、感謝を申し上げます。 　早速質疑に入らせていただきます。時間限られておりますので、簡潔かつ的確な御答弁をよろしくお願いします。 　ロシアによるウクライナ侵略から一年がたちました。現在、世界が直面する最大の人道上の危機に我が国としてどう対処していくのか、目下最重要の外交課題の一つと考えます。 　そこで、まず総理にお伺いします。 　公明党は、先月二十一日、政府に対し、身寄りのないウクライナ避難民への生活費等の支援延長を申し入れました。これを受け、政府は一年延長を決定しました。是非きめ細やかな支援の継続をお願いします。そして、身寄りのある方々への支援も国が主導していくべきです。また、受入れ自治体は、財政支援、通訳の確保、就労、教育支援等を国に求めています。是非、自治体に丸投げせず、国の責任で行うことを求め

○高橋光男君　是非、我が国に定住を希望する紛争避難民が自立して生活ができるような包摂的な支援の継続をお願いするとともに、公明党としましても、国と地方議員の連携でお支えしてまいります。 　次に、ウクライナ復興のための日本の支援についてお伺いします。 　現地の松田大使からは、特に我が国の戦後復興の経験、知見への期待が大きいというふうに聞いております。この点、現在実施中の地雷除去支援等に加えて、戦後の復興、そして阪神・淡路大震災や東日本大震災で培った創造的復興の経験を我が国として提供すべきと考えます。 　また、戦禍の長期化に伴い、ウクライナ国内や周辺国に避難した児童への精神的なケアを含む教育支援も急務です。具体的には、紛争国での教育支援を専門とする国際基金であるＥＣＷへの我が国初の拠出、また、私自身も現地で要望を受け、総理と外務大臣に直接申入れをさせていただきましたが、隣国ポーランドのよう