公明党

○山崎（正）委員　先ほどお伺いしましたスマート税関構想では、世界最先端の税関を目指すとありますが、検査装置などの技術開発について、今の日本の現状と今後の取組についてお伺いします。

○山崎（正）委員　やはり今までは、テロ対策等、外から入ってくるものへの対策が中心であったと思いますが、今は、経済安全保障上の観点から、軍事転用のおそれがあるものと外へ出ていくもの、輸出品に対しての税関の役割が極めて重要になり、高度な輸出管理が求められていますので、更なる技術革新をお願いいたします。 　次の質問では経済安全保障情報分析センターのことを聞こうと思っていましたが、先ほどの若林委員との、質問と全く一緒でしたので、本当に、ひとまず創設しましたということにならないように、しっかりと実効性が上がり、効果的な組織となるようお願いいたします。 　最後の質問に移ります。 　先ほどからお聞きしてきたように、税関を取り巻く環境の変化や新たなニーズに対応するため、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二を策定し、取組を進めていますが、さらに今後は、世界で出てきた、貿易関係者間でのデー

○山崎（正）委員　丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○斉藤（鉄）国務大臣　皆様、おはようございます。 　第二百十一回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を述べさせていただきます。 　新型コロナウイルスの感染拡大から三年が経過しました。国土交通省では、この間、厳しい状況にある観光、交通事業者の支援に特に力を入れてきました。このような中、昨年十月からの全国旅行支援や水際措置の緩和等によりコロナ禍前に近いにぎわいを取り戻した観光地も増えるなど、回復の兆しが見えてきました。 　今後、ウィズコロナへの取組を更に進め、こうした流れを一層強固なものとするとともに、日本を、本格的な経済回復、そして、新たな経済成長の軌道に乗せていけるよう、しっかり取り組んでまいります。 　本年は、Ｇ７広島サミットの関係閣僚会合として、三重・伊勢志摩交通大臣会合、香川・高松都市大臣会合を開催します。今回の会合では、誰もが利用可能で持続可能

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　早速質問に入ります。 　まず、林外務大臣にお伺いいたします。 　トルコ・シリア地震から今日でちょうど一か月となりました。この地震により五万人を超える方々がお亡くなりになり、今なお避難生活を余儀なくされている方がトルコだけで約二百万に上ります。 　改めまして、お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げたいと存じます。 　我が国として、既に緊急援助隊の派遣や緊急援助物資の供与、そして二千七百万ドルの無償資金協力を決定していただいておりますが、被災地では多くの方々が寒い中、家に戻れず、テント生活や車中泊を強いられています。 　そこで、先日、我が党の福重衆議院議員を通じまして、避難所・避難生活学会の方々から段ボールベッドを現地で作って供与できないかという御相談をいただきました。既にトル

○山本香苗君　現在、今大臣御紹介いただいたように、ＪＩＣＡが海外から輸送してきているわけです。ただ、現地調達できるのであれば、現地で買って、そして渡した方が早くて安く提供できるわけであります。 　また、段ボールベッドというのはエコノミークラス症候群に有効で、症候群などに有効で、災害関連死を一人でもなくしたいという思いで我が国で開発をされたものであります。今、トルコ側のニーズという話がございました。今、改めてトルコ側のニーズを確認させていただいているところでございますので、確認でき次第速やかに是非実現していただきたいと思います。 　トルコは、我が国同様、地震大国でございます。一九九九年のトルコ北西部地震の際には、トルコ政府の要請に基づきまして仮設住宅建築指導専門家チームが派遣されまして、兵庫県よりは、阪神・淡路大震災の被災者の方々が使っていただいた仮設住宅を約一千九百戸無償提供いたしまし

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、ＪＩＣＡが派遣する官民から構成される国際緊急援助隊・専門家チーム、構造や地震や住宅や建築、土木、その専門家チームのメンバーとして六名を本日から派遣をいたしました。 　我が国は、東日本大震災を含め、過去幾度も大きな地震災害から復旧復興してきた経験を有しております。地震により被害を受けた建物、インフラ、構造物の状況を確認し、復旧復興に向けた技術的助言を行い、被災地をしっかりと支援してまいりたいと思っております。

○山本香苗君　ありがとうございます。 　まさに今日、専門家の方々が出立していただいたということでございます。しっかり調査をしていただいて、対応していただきたいと思います。 　ただ、トルコだけではありません。シリアもございます。シリアの支援が空白地域となっておりますので、総理、シリアにつきましてもしっかりと支援をしていただきたいと思っております。 　このような災害を受けまして、我が国における災害対策も不断の見直しが必要だと思います。 　そこで、谷防災担当大臣にお伺いさせていただきたいと思いますが、阪神・淡路大震災から二十八年、そして東日本大震災から間もなく十二年となります。この間、被災者支援も進化をしてまいりました。特に、東日本大震災以降は、住まいだけではなくて、仕事であったり、また病気であったり、介護、障害など、被災者が抱えている様々な課題に対して官民が一体となって生活支援を後押し

○山本香苗君　ありがとうございます。是非、今実際福祉的な支援をやっているわけですけれども、法的に位置付けがないというところで、大臣よくお分かりだと思いますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、反撃能力の保有についてお伺いします。 　総理、我が国が反撃能力を保有する意義は何でしょうか。

○山本香苗君　反撃能力をどう使うかではなくて、反撃能力を、相手に撃たせないこと、思いとどまらせることが何よりも重要だと。 　そこで、改めてお伺いしますが、相手に撃たせないためにどの程度の反撃能力を持てば十分なんでしょうか。