公明党

○横山信一君　次に、海洋プラスチック対策について伺います。 　日本は、二〇一九年のＧ20大阪サミットで大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを成案をし、二〇二二年の国連環境総会でプラスチック汚染対策に関する条約に向けた決議にそれが反映をされるということで、海洋プラスチック対策では国際社会をリードしてきました。さきの本会議代表質問でも、山口代表が新条約の採択に向けた日本の役割をただしたところであります。 　昨年十一月にウルグアイでのＩＮＣ１、政府間交渉委員会ですけれども、ＩＮＣ１が開催をされて、本年五月にはフランスでＩＮＣ２が予定をされております。日本は、途上国などのプラスチックの大量消費国、排出国を含む多くの国が参画する枠組みを目指していると承知をしております。二〇二四年末の交渉完了まで積極的に議論をリードすべきであります。その意味で、Ｇ７広島サミットは、プラスチックの大量消費国、排出国に対

○横山信一君　まだ明確には言えないのかもしれませんが、主導していくということを言っていただきましたので、是非具体的にお願いしたいと思います。 　環境省の調査によりますと、日本の沿岸に漂着する海洋プラスチックごみのうち、ロープや漁網などの漁業系廃棄物が約三〇％を占めていると報告をされています。これらは海外から流れてくるものも含まれての数字でありますが、漁業系廃棄物を減らすことは海洋プラスチックごみ対策の重要なポイントであります。 　日本では、漁業系廃棄物は漁業生産活動によって生じる事業系廃棄物となっておりまして、廃棄物処理法では漁業者が自らの責任において適正に処理するということになっています。しかし、海洋プラスチックごみ問題が国内外で高い関心を集める中で、多種多様なプラスチック資材を利用する漁業系廃棄物処理に注目が集まってまいりました。そのため、国は漁業系廃棄物処理ガイドラインを改定をし

○横山信一君　是非、姿勢ですので、しっかりとやっていただきたいと思います。 　ちょっと順番を入れ替えまして、北方墓参のことについて総理に伺いたいと思います。 　ロシア外務省、北方四島交流事業に関する日ロの合意を一方的に破棄するというふうに通知をしてまいりました。新型コロナ感染症の影響により二〇二〇年から中断してきた北方四島交流事業は、今度はロシア側の一方的な対応により実施できない状況になっています。これに対して総理は、極めて不当で断じて受け入れられないとした上で、ロシアに強く抗議をされました。 　ロシア外務省は、北方四島交流事業のうち北方墓参については実施に影響しないとしております。北方四島交流事業は、経済活動とは異なり、領土問題解決のための事業であります。北方墓参の再開をどのように考えるのか、総理に伺います。

○横山信一君　最優先事項というふうに総理から言っていただきましたので、是非活路を開けるようにお願いしたいと思います。 　この北方四島周辺水域における安全操業が、今出漁できない状況になっています。一九九八年に日ロ間で発効した北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づいて行われているものでありますが、この安全操業、秋にはホッケの漁業も行われる予定であります。ほかにも、例年どおりであれば、日ロのサケ・マス漁業交渉あるいは貝殻島昆布の交渉も迫っているところであります。今期の北方四島安全操業が不透明な状況の下で、関係者は大きな不安を抱えている状況です。先日も、太平洋小型さけ・ます漁業協会の会長も見えられまして、その不安の声を伺ったばかりであります。 　これらの漁業は、地域の基幹産業であるだけでなく、加工、流通、造船、漁業資材など裾野の広い産業構造を持っております。今後の漁業交渉をどう進めていくのか、外

○横山信一君　ウクライナ危機があっても昨年までは例年どおり操業が行われていたものでありますので、しっかり操業を続けていけるような環境をつくっていきたいと思いますが、この安全操業、現時点で今止まっているという状況であります。 　出漁できなかった場合、漁業者に対しての支援必要なんですが、これは農林水産大臣、大丈夫でしょうか、お聞きします。

○横山信一君　てんかんのことについてお伺いいたします。 　国内でてんかんのある人は約百万人と言われております。乳幼児から高齢者のいずれの年齢でも発症し、特に小児と高齢者で発症率が高いことが分かっております。患者数が多く、専門医が少ないというのがこの病気の取り巻く環境であります。 　この現状に対して厚労省は、てんかん地域診療連携体制整備事業というのを実施しております。この拠点病院になったところではてんかん診療支援コーディネーターというのが置かれるんですが、非常に重要な役割を果たすことになっています。しかし、そのコーディネーターの人件費というのは病院負担になっております。また、事業を実施する県の方では、年間予算は三万円から三百万円までと県によってかなり開きがあるという状況にあります。 　てんかん患者は、地域や職場での理解、進学、就職、結婚など、相談したいことは山ほどありますけれども、相談

○横山信一君　発達障害支援とか、そういうところはしっかりと相談体制が充実しているんですが、このてんかん、患者数が多いにもかかわらず相談体制が非常に小さいというか不十分、是非やっていただきたいと思います。 　以上で終わります。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。 　三十数年、公明新聞の記者をやってまいりまして、昨年の七月の参院選、全国比例区で初当選をいたしました。言うまでもありませんけれども、我が党は、一生懸命手弁当で応援してくださる皆様の思いによって成り立っております。その思いに応えていくのは、国会の中で少しでもいい答弁をいただいて政策を前に進めていくことだと、このように思っておりますので、今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、少子化対策について伺いたいと思います。 　ついに、我が国の年間出生数、八十万人を切りました。我が国の場合には、婚姻数が出生数に直結をしていくという、そういう関係、傾向があります。しっかり婚姻数を上げていくことが大事な取組だと思っています。 　昨年十一月に、結婚、出会い、妊娠、出産、子育て、巣立ちまで一貫して子育てを政治の中心に置いていこうという、そういう思いで公明党

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　四百万円から五百万円に引き上げていただくということで、明快な答弁を今日は頂戴をいたしました。この制度を一人でも多くのカップルの皆さんが使って、少子化対策に結び付いていくように願うものであります。 　次に、出産費用の見える化について、厚労大臣に伺います。 　新年度から、四十二万円の出産育児一時金が五十万円に引き上げられることになっております。これに伴って、医療機関で出産費用が高くなるのではないかという、そういう危惧する声も頂戴をしているところですけれども、この出産費用、なかなか見えにくいものがございまして、というのは、医療保険が適用されていませんので医療機関によってばらばらであると、なかなか見えづらいという問題がございます。将来的には私も保険が適用されることが望ましいというふうに思っておりますけれども、まずは見える化に取り組んでいただきたいと思っ

○窪田哲也君　ありがとうございます。出産費用の見える化について、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　引き続き、モバイルクリニックの普及について伺いたいと思います。 　離島、中山間地域で、医師不足あるいは通院困難な高齢者のために、地域の集会所あるいは自宅付近に看護師が乗った車が出向いて診察を行うというモバイルクリニックが今注目をされております。 　長崎県の五島市でも先頃導入をされました。この車内には、遠隔診療器、血圧計、心電図モニター、ポータブルエコー等の医療機器を搭載しておりまして、予約をした患者の家の近くあるいは自宅まで行って、主治医は離れたところで指示を出しながら、看護師がカメラを角度を変えたり、患者を医療機器で計測をしたりとか、そうしたものなんですけれども、離島あるいは中山間地域で、バス路線が縮小をする、タクシー事業者が撤退をする、あるいは高齢者の免許返納等もありまして、