公明党

○竹内真二君　ありがとうございました。時間が参りましたので終わります。

○高橋光男君　公明党の高橋光男と申します。 　本日は、三名の参考人の皆様に貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。 　あさってでロシアによるウクライナ侵攻から一年がたちます。そうした中において、我が国が今世界が直面しているこうした危機をどのようにして乗り越えていくのか、そのことが本当に今問われている状況の中で、我が国としてどのように関わっていくべきなのか、そのことを議論するためのこの調査会の場であり、新しい国際秩序を構築していくための方途を考えていく場としていきたいなというふうに私自身も考えているところでございます。 　今日お話ありました地雷除去のお話も、私、公明党の地雷対策プロジェクトチームというのの事務局長をさせていただいておりまして、元々、前職外交官をさせていただいた際に、アンゴラで私仕事を始めて、二十七年間内戦した国で、ここにも実は、先ほど永井先生がおっしゃられた

○高橋光男君　残り時間少ないですけど、最後に羽場参考人に手短にお伺いしたいんですけど、資料に国連と結んでアジアとアフリカの平和と繁栄をということを述べられて、私もすごく大事なことだというふうに思うんですけれども、今機能不全となっている安保理を始めこの国連をどのように立て直していくのか、この件について御所見をお願いします。

○高橋光男君　以上で終わります。ありがとうございました。

○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。 　本日は、三十分という限られた時間でございますが、私は、国民の皆様が今直面する切実なテーマについて質疑をさせていただきたいと思います。私は重箱の隅をつつくような細かい質問はいたさないと思っておりますので、大変僭越でございますが、閣僚の皆様におかれましては、どうか、国民の皆様の痛みに思いを凝らし、寄り添った、決意あふれる、明快な答弁をよろしくお願いを申し上げます。 　まず最初に、エネルギー価格高騰対策について質問させていただきます。 　このエネルギー価格というのは、国民の生活を苦しめ、また、産業活動を著しく停滞させてしまう大変大きなテーマでございます。昨年秋、我が党の山口代表を先頭に、岸田総理に直接お会いをさせていただき、これまで前例のない踏み込んだ支援対策をどうか講じてほしいということを申し入れさせていただきました。 　その話も受けていた

○赤羽委員　ありがとうございます。公共料金の部分について、価格転嫁を国民に押しつけないということを明確に答弁をいただいたものだというふうに思います。 　次に、ＬＰガス料金について御質問をさせていただきます。 　各地に足を運びますと、地方に行けば行くほどＬＰガスの地域というのが大変多いことを実感しております。そこに住まわれる方々は、都市ガスは料金が下がっているけれども、ＬＰガス、下げてもらわないと本当に大変だという声を聞かせていただいております。 　ＬＰガスの利用者世帯数を調べさせていただきますと、全国で二千二百万世帯、これは全世帯数の四五％を超えるんですね。国民の半分近くがＬＰガスの地域でございます。 　このＬＰガス地域は特に地方部に多い。都市部においても、都市部の中でも郡部ですとか離島はほとんど全部ＬＰガスの地域です。大臣の淡路島も恐らくそうではないかというふうに思っております。

○赤羽委員　今回、この質問のやり取りをするときに、事務方からも、七千件の申入れのうちＬＰガスについては三十件しかなかったと。これは、書類上ですとその必要性がないというふうに判断しがちなんですね。 　しかし、やはり今、総理の答弁にあるように、本当はどうなのかということで一歩踏み込んで、直接ヒアリングをしてもらいたいんです。そうしたら、いろんな理由があって、実は使いたかったんだけれども、もう既に使途を決めてしまったからとか、財源に余裕がないからという話は必ず出てきますから。 　我々だって、政治家は全国いろいろ散っていて、多分、大臣の皆さんだって、多くが地元でそうした声を受けているはずなんですよ。その声を受けて何のリアクションもしない政治というのは、あってはならないはずなんですよ。国民の声を聞いたら必ず政策として実行する、これがやはり責任ある政権だと思います。 　今、総理もそうした思いを酌

○斉藤（鉄）国務大臣　観光がこれからの日本の地方創生の柱だ、全く同じ認識でございます。 　昨年十月十一日に開始いたしました全国旅行支援につきましては、非常に多くの方々に御利用いただきまして、十月から十二月までの日本人国内宿泊者数はコロナ前を上回る、非常に大きな観光需要の喚起につながってまいりました。こうした効果も踏まえ、国土交通省としては、引き続き、措置された予算を十分に活用して、全国旅行支援を着実に実施し、予算がなくなり次第終了することとしております。 　事業主体である都道府県においては、現時点で全国旅行支援の適用期限を年度内までとしているところですが、年度末の予算の状況等、一定の要件を満たした場合、四月以降実施することは十分可能であると考えております。 　他方、この全国旅行支援の在り方については、業界の皆様から全国旅行支援の継続的な実施を求める声がある一方、今後は国の需要喚起策に

○赤羽委員　大臣の答弁で一つ気になったことがありまして、そんな訳知りのような業者っていないですよ、役所が作った文章かもしれませんが。率直に言って、確かに高付加価値化事業の方が永続的だし、ためになるというのは、それは理性を持って考えればそうなんですが、そんな余裕がある状況じゃないということを、是非大臣が生の声を聞いていただきたいということを強く要望したいと思います。 　次に、賃上げです。トラック運賃、ドライバーのことについて聞きたいと思います。 　トラック物流は、言うまでもなく、経済活動並びに国民生活にとっては、なくてはならない重要な社会インフラです。人間の体に例えて言えば血液のようなもので、見えないけれども、なくてはならない大切なものでございます。このコロナ禍でも、現場でのコロナの感染リスクを乗り越えていただいて、立派にその使命を果たしていただいた、私はまさにエッセンシャルワーカーその

○赤羽委員　本来、荷主と物流事業者というのは、平等なパートナーシップの関係にあるのが当たり前だと思っています。ややもすると、圧倒的に荷主が強い立場ということが続いてまいりましたので、ここは是非改善をしていただきたいと思いますし、国交大臣におかれましては、業界の多重構造を直すというのはやはり業界の責務だと思いますので、しっかりと御指導いただきたいと思います。 　残された時間、短時間でございますけれども、二月十日に閣議決定をされましたグリーントランスフォーメーションの実現に向けた基本方針について、何点か確認をさせていただきたいと思います。 　まさに様々なエネルギー制約の中で、エネルギーの安定供給の確保と脱炭素社会の実現を両立するというのは大変難しい問題であるというふうに承知をしております。 　しかし、私たち公明党は、そうした、二〇五〇カーボンニュートラルで化石燃料の火力発電は駄目だという