公明党

○窪田哲也君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、よろず支援拠点での相談体制の充実、スピード化について経産大臣に伺います。 　賃上げに向けた中小企業支援や小規模事業者支援の施策としましては、事業再構築補助金、ものづくり補助金、ＩＴ補助金など様々な制度があります。言ってみればファミリーレストラン、たくさんのいいメニューがそろっている。ところが、このファミリーレストラン、入口がなかなか分かりにくい上に看板も小さいというふうに私は思っております。 　この点については、衆院の予算委員会でも我が党の高木政調会長が、ワンストップの中小企業の伴走支援ということについて訴えさせていただいたところでございます。これに対して岸田総理は、年間四十五万件以上の相談を受けているよろず支援拠点の充実ということについて明言をされました。 　そこで、経産大臣に伺います。 　よろず

○窪田哲也君　ありがとうございます。手続までしっかり早く進んでいくように、伴走支援、よろしくお願いいたします。 　続きまして、業務改善助成金について伺います。 　業務改善助成金は、事業場内で最も低い時間給を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資を行った中小企業・小規模事業主に対して、その設備投資に掛かった費用の一部を助成をするという、そういう制度であります。この制度は、地方に行けば行くほど助成率が高くなっておりますので、私は、全国の賃金の標準化、都市と地方の格差の是正に寄与するものだと、そのように理解をしておりまして、昨年の補正予算でも拡充をしていただいたところでございます。 　そこで、厚労大臣に伺います。 　この助成金の活用状況についてお聞かせいただきたいと思います。また、中小の企業への更なる周知、特に地方の中小企業への更なる周知、そして、我が党も強く訴えておりますけれど

○窪田哲也君　ありがとうございます。地方の事業主の皆様が御活用いただけるようによろしくお願いしたいと思います。 　次に、建設分野の働き手の確保について伺いたいと思います。建設分野における特定技能制度についてでございます。 　二〇一九年に外国人材の確保を目的に特定技能制度が実施をされました。ところが、その直後にコロナに陥ったために、この制度が、運用状況がよく見えてこないという、こういう事態になっていますけれども、特に建設分野においては技能実習で失踪その他の問題が多いということもありまして、ほかの分野とは違った仕組みがあるわけです。国交省による企業の受入れ計画の審査、あるいはＪＡＣ、建設技能人材機構への加入、こういったものがありまして、建設業界全体として外国人の受入れのルールを作っているわけです。 　ところが、このＪＡＣなんですけれども、外国人一人当たり月額一万二千五百円、受入れ負担金を

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設分野の特定技能制度におきましては、技能実習制度におきまして他産業に比べて失踪の発生割合が高いなどの反省に立ちまして、独自の措置として、国土交通大臣が登録する一般社団法人建設技能人材機構、ＪＡＣ、ジャックと呼んでおりますが、このＪＡＣへの加入等を要件とする受入れ計画の認定制度を定めております。現在、まあコロナもあったんですけれども、令和四年十二月末現在で一万二千七百七十六名が全国の建設現場で活躍しております。 　ＪＡＣは、受入れに関わる専門工事業団体などによりまして、業界全体として特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れの実現を目的として設立されました。コロナ禍により海外における技能試験の実施などが制約された時期があったものの、特定技能外国人の受入れが本格化してきたことを受けまして、今後はさらに、外国人のスキルアップに資する講習、研修の支援、また無料日本語講座など

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　続きまして、農業分野の担い手の確保です。認定新規就農制度について伺います。 　農業への人材の呼び込みが積年の課題となっております。新規就農促進のための助成措置としましては、機械、施設、家畜の導入などを支援する経営発展支援事業、資金面で応援する経営開始資金があります。両助成措置ですけれども、対象年齢の拡大について提案をさせていただきたいと思います。 　現在、対象年齢、いずれの制度も四十九歳、これは二〇二三年までに、二三年度までに四十歳以下の農業従事者四十万人という政府の目標を踏まえてのものだと理解をしております。この四十九歳という対象年齢ですけれども、今後拡大に向けたお考えはないのか、是非伺いたいと思います。

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　公営住宅の空き室について伺います。 　空き室の活用ですけれども、例えば、漁協で受入れを行っている外国人材、外国人技能実習生向け、宮崎県延岡市、山村留学生対象者、鹿児島県肝付町、三十歳未満の新規就労者、移住者向けとか、様々ありますけれども、働き手の確保、特に医療、介護、保育人材の働き手の確保の上から、またコミュニティーを守っていく、そういう意味から空き室の確保、是非進めていっていただければと思いますが、国土交通大臣の見解を伺います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現在、公営住宅では、入居者の高齢化が進み、自治会役員のなり手や団地内の行事の担い手が確保しづらくなっている結果、住民間のコミュニティーの希薄化が懸念されております。一方、地域によっては、人口減少や高齢化の進展の影響で、介護、医療、保育の分野に係る若手人材が不足しており、こうした人材を地域に呼び込む必要性が高まっております。 　このような地域的な課題に対応するため、本来の目的外ではありますが、低額所得者向けである公営住宅、これが本来の目的ですが、この空き室を使用しコミュニティーの活性化や若手人材の確保に寄与できれば、その意義は非常に大きいと考えます。現に、介護分野で働く人材向けの住宅として公営住宅の空き室を活用し、入居者には自治会活動に積極的に参加してもらうという事例も承知しております。 　国土交通省としましては、このような取組事例を他の地方公共団体にも提供し、

○窪田哲也君　担い手の確保と賃金上昇に向けた取組について伺いました。 　もう時間になりましたけど、終わります。総理、是非またしっかり取組をよろしくお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

○副大臣（竹谷とし子君）　令和五年度復興庁予算について御説明申し上げます。 　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間において必要な取組を精力的に進めるため、地震・津波被災地域において、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額五千五百二十三億円を計上しております。 　以下、その主要施策について御説明申し上げます。 　第一に、被災者支援については、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援等に必要な経費として、

○副大臣（伊佐進一君）　労働保険審査会委員の金岡京子君は本年六月三十日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、中央社会保険医療協議会公益委員の秋山美紀君は本年六月二十日に、飯塚敏晃君は本年六月十四日に、中村洋君は本年三月三十一日にそれぞれ任期満了となりますが、秋山美紀君の後任として本田文子君を、中村洋君の後任として安川文朗君を任命し、飯塚敏晃君を再任いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第六項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　最後に、社会保険審査会委員の宇野敦子君は本年四月一日に任期満了となりますが、同君の後任として田村ひろみ君を任命いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の