公明党

○伊佐副大臣　今、ＪＲ東日本の件、言及していただきましたが、我々政府、厚労省の理解は、ＪＲ東日本については、列車内では呼びかけはしないということでありまして、例えば構内でのポスターを含めて、基本的には混雑時についてはマスクを推奨するというスタンスは、これは列車であろうがバスであろうが変わらないという認識でおります。その上で、基本的には個人の判断ということになります。 　ただ、委員おっしゃるとおり、利用者とのトラブル、現場での混乱が生じることが懸念されておりますので、政府としましては、業種別のガイドラインというものを策定していただく際には、しっかりと業界団体からの相談に丁寧に対応するということと同時に、事業上の理由で利用者にマスクの着用を事業者側から求めることがありますよということを御理解いただけるように、しっかりと様々な媒体を通じて周知していきたいというふうに思っております。

○伊佐副大臣　まず、電車とバスは、政府は混雑した中では推奨している、ところが、イベントは推奨していないじゃないかということについては、混雑した電車やバスというのは、例えば高齢者あるいはリスクの高い方々が利用している、こういう方々がある意味選択できない、つまり、公共のバスや電車の移動を選択せざるを得ないという状況に鑑みて、ここはマスクを推奨しているという状況でございます。 　どういう場合が混雑かというのは、これは、例えば電車がどういう場合に混雑かというのは、路線によっても違います、時間帯によっても違います、一概には言うのはなかなか難しいというように思っております。

○伊佐副大臣　二月の十日の政府対策本部決定を踏まえまして、先ほど委員おっしゃったように、認証基準の案の必須項目からマスクの着用を求める項目を削除するという改定を行いました。これによりまして、ほとんどの都道府県というものは、認証基準からマスクの着用を落としているという状況でございます。 　基本的には県の独自の判断になるということを思っておりますが、例えばこれが直接何か補助金とリンクしているとかというわけではございませんので、ステイホームをしていたあの当時は、補助金は様々なものがリンクしておりましたが、その時代、そのときであっても、都道府県はそれぞれ独自の様々なルールを設けて自由でやっていたわけですので、そういう意味では、県の独自の判断によるものというふうに思っております。

○伊佐副大臣　御指摘いただいたような、例えば児童を無視するとか嫌がらせをする、こういう拒否的な態度を継続的に示すことは、それぞれ心理的虐待あるいはネグレクトに当たります。また、医師が必要と判断した輸血等の医療行為を受けさせないということもネグレクトに該当いたします。

○伊佐副大臣　旧統一教会が発行していますハンドブックの改定案に対する見解、おっしゃっていただいたとおり、七日に先方に受領されたということを確認をしております。 　個々の文章表現の中身についてこの場で意見する立場にはございませんが、ただ、御指摘いただいたとおり、児童の権利条約あるいは児童福祉法に照らして適切ではない表現がまだあるというふうに考えております。 　ここは、あっせん法も含めまして、適切な運用がなされるように努めてまいりたいというふうに思っております。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日は、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思います。 　初めに、先日の大臣所信の中にございました不登校について、何問かお伺いいたします。 　実は、一問目は、時間が押して押して、大臣の方が答弁が難しくなりましたので、申し訳ありませんが、一問目に関しましては飛ばさせていただきたいと思います。またの機会にさせていただけたらというふうに思います。 　それでは、永岡大臣の所信の中で、様々な課題を抱えた子供たちを誰一人取り残さず、可能性を最大限に引き出すことが極めて重要とおっしゃられましたが、その点において、一点、すごく気になっていることがありますので、まずお伺いしたいと思います。 　前にも言いましたが、私は元々中学校の教員でして、二十四年間勤務し、特に不登校の子供さんたちの支援には力を入れて取

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　非常につけにくいというのは私自身も実感してきたことでございますが、先ほど言ったように、根底に、その子を励ましていく、前向きにいくという評価の姿勢が最も大事だと思いますので、また全国の学校への周知をお願いいたします。 　次に、不登校の保護者の会の支援についてお伺いいたします。 　先日、我が党のプロジェクトチームで、不登校の児童生徒の保護者の会の皆さんのお話を直接お伺いしました。皆さんが一様に言われていたのが、子供さんが不登校になられて、出口が見えず、本当に不安な中、この保護者の会の存在に救われた、この保護者の会の存在があったから何とかここまで頑張ってくることができたと涙ながらに語られていました。 　この方たちが住んでいる自治体が保護者会を設置し運営してくれており、また、支えてくれる民間の専門家の方がいたためよかったのですが、全国的な状況を見

○山崎（正）委員　私も教えていただいたんですけれども、宮城、石川、山梨、鳥取、岡山などではそういった取組が県単位でも開かれているというふうに聞いております。是非、やはり保護者の方を支援していくことが非常に重要になってまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　次に、大臣は所信の中で不登校特例校の設置推進についても言及されましたが、前回の質問でも岐阜市の草潤中学校の話をしましたが、なかなか学校に来ることが難しかった子供さんたちが登校するという実践がなされています。 　ここで、不登校特例校を設置する意味について確認したいと思います。 　今、全ての全国都道府県、政令指定都市に最低一校ということで進めておりますが、仮に全国の都道府県、政令指定都市に一校設置されたとしても、全国二十四万人と言われる不登校児童生徒の皆さんを全て受け入れることは無理です。そうでなくても、不登校特例校におい

○山崎（正）委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　次に、深刻な教員不足についてお伺いいたします。 　今、学校現場は厳しい教員不足の状況です。ここ数年は、まさに教育現場が悲鳴を上げている状況であります。 　この問題に詳しい、ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会の山崎洋介さんから、先日、直接お話をお聞きしましたが、二〇二一年始業時に公立学校全体で二千五百五十八人もの教員不足が発生し、全国的に、年度が始まっても産休、育休などの代替教員が見つからないため、子供たちが自習を余儀なくされたり、管理職が担任をしたりする事例が頻発している、欠員分の業務をカバーする教員の過重労働が更なる病気休暇や離職につながる教員不足の負の連鎖が出てきているとの指摘がありました。 　これは、私たち公明党議員に届いている声と同様で、私の地元の高知県においても深刻な状況で、病休、産休、育休

○山崎（正）委員　深刻な教員不足問題について、もう一問お伺いいたします。 　今、何とかこの教員不足問題を解決していこうと、例えば特別免許状を授与しての多様な人材の確保等、様々な取組を行われていると思いますが、それでも、先ほど申しましたように厳しい教員不足の状況です。 　そこで、この問題対策に一つ提案がございます。 　それは、既に教員免許を持っている大学院生と教員採用試験に合格した大学四年生に限って、四年生の後期に臨時教員として採用していこうという提案です。大学四年生の後期といえば、理系は厳しいと思いますが、文系や教育系の大学は、ほとんど履修している授業もなく、卒業論文を残すのみという学生さんも多いというふうに伺っております。 　この提案には三つの効果があると思っています。 　一つは、そんなに全国的にもそこに対象する学生は少ないとは思うんですけれども、教員不足の解消につながっていく