公明党

○浮島委員長　次に、伊東信久君。

○浮島委員長　次回は、来る十六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十分散会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　エッセンシャルサービスである交通運輸産業におきましては、各業種によって置かれている状況が様々でございますが、特に人手不足が深刻な状況にあるのはバス、タクシー、トラックなどの自動車運送事業であると認識しております。その原因としては、他産業と比較して労働時間が長いにもかかわらず賃金が低い状況にあるなど、収入や労働条件の面で課題を抱えていることがあると、このように考えております。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　まず、この土曜日、総理は、震災から十二年目となる本年に、福島県主催の東日本大震災追悼復興祈念式に出席をされました。 　本年は、福島特措法改正による特定帰還居住区域の創設、あるいは福島国際研究教育機構の設立、そしてＡＬＰＳ処理水の海洋放出など、被災三県の中でも福島県の復興は分岐点とも言える年であります。 　いまだ続く風評と風化に対し、復興庁では持続可能な復興広報を考える検討会議を開催し、風評払拭の新たな取組を検討いたしました。これを踏まえ、福島の復興再生、そして岩手、宮城の復興の総仕上げに向けた総理の決意を伺います。

○横山信一君　私は、あのＡＬＰＳ処理水の海洋放出決定前後に復興副大臣をさせていただいておりました。その期間、漁業者だけでなく、様々な関係者の皆様方の声を伺ってまいりました。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、科学的根拠に基づく安全性を確保し、国際機関のＩＡＥＡの調査を伴うものでありますので、健康被害の心配はありません。しかし、海洋放出には、地元福島県漁連だけではなく、全漁連が反対を表明しています。彼らが警戒するのは風評被害です。 　世界中が被災三県産の農林水産物、食品の輸入規制撤廃や緩和に動いている中で、中国、香港、韓国はかたくなに輸入規制を続けています。その中国、香港を主な輸出先としているのがホタテガイです。しかも、ホタテガイは、農林水産物、食品輸出の主力品目であります。 　政府は風評対策等漁業者支援の基金を設置しましたが、漁業者にとっては基金があるからといって安心できるものではありま

○横山信一君　既にしっかりと動いていらっしゃるということはよく存じ上げているんですが、万全の体制で臨んでいただきたいと思います。 　次に、災害ケースマネジメントについて伺います。 　災害ケースマネジメントは、被災者が抱える多様な課題を解決するために、一人一人の被災者の状況を丁寧に伺い、関係者が連携して必要な支援を行う取組であります。東日本大震災の被災地で初めて取り組まれた災害ケースマネジメントを公明党では地方議員と国会議員が一体となって推進をしてまいりました。 　国は、災害ケースマネジメントが全国に広がるよう、令和三年度に自治体の好事例をまとめた取組事例集を作成をいたしました。しかし、被災経験が少ない自治体では、平時からどのような準備をすればよいのか想定しにくいなどの課題が残りました。そこで、令和四年度、今年度は、災害ケースマネジメントの標準的な取組方法をまとめた手引書を作成をする予

○横山信一君　必ず、災害が起きると、その被災者救済の様々な制度からこぼれ落ちてしまう人が出てしまう、それをできるだけ防ぎ、そしてまた被災者が復旧復興へ立ち向かっていけるような、そういう仕組みづくりをしっかりとお願いしたいというふうに思います。 　続いて、物価高騰対策について伺います。 　電気料金の値下げに喜びの声を伺っております。他方、請求書は、請求書を見ても一体どれぐらい下がったのか分からないという声もたくさんいただいております。小さく請求書には一キロワット当たり七円と書かれてはあるのですが、自分で計算しなきゃいけないということでありますので、この物価高騰対策で電気料金せっかく引き下げているんですから国民に分かりやすくすべきだというふうに思いますけれども、経産大臣に伺います。

○横山信一君　せっかくやっているんですから、これが実感を持って分かるように是非お願いしたいと思います。 　この電気料金は下がったばっかりなんですけれども、電力大手七社は四月以降の値上げ申請を行っております。値上げを審査する電力・ガス取引監視等委員会の専門会合は、燃料費の輸入価格の平均値を昨年十一月から今年一月で算定をし直させました。 　値上げの妥当性を含め審査は継続中なので、四月の値上げにならないということを確認したいと思いますが、経産大臣、いかがですか。

○横山信一君　まあ四月の値上げはないというふうに聞き取りました。 　次、農業について伺います。 　酪農です。酪農経営、今とても厳しい経営環境にあります。令和五年四月から生産者補給金は四十九銭引き上がりましたけれども、酪農経営の一五％以上を占める副産物収入は極端に低迷をしています。また、生産コストの五割を占める配合飼料の輸入価格は高止まりをしている状況です。 　政府は、配合飼料価格安定制度の異常補填基金を補正予算により積み増してくれました。さらに、令和四年度予備費により、配合飼料価格高騰緊急特別対策により、この補填金とは別に、二月末にトン当たり六千七百五十円を交付しました。令和四年度第四・四半期の補填金額は、直近一年の平均が基準となりますので、この補填金額、減額となる見込みであります。このため、物価・賃金・生活総合対策本部での総理指示により、四月以降も対策が検討されることになっています

○横山信一君　八百九戸の離農者が出ているという報告がございましたけれども、こうした事態が、危機感を持ってここにしっかりと臨んでいただきたいと思います。 　次に、肥料対策でございます。 　公明党が求めた肥料高騰対策、令和四年度予備費で実施をしてくれました。一月の農業物価指数によれば、肥料は前年同月より四〇％上昇して一五四・七、上昇率は前年同月比の一・四倍でした。これに基づいて春肥の補填額が決定される見込みです。 　昨秋の秋肥の上昇率も一・四倍でしたから、上昇率は安定してきたというふうに見ることができますが、肥料高騰対策は本年の春肥で終わってしまいます。次の秋肥に向けた新たな対策を示してもよいと思いますが、農林水産大臣に伺います。