公明党

○佐々木さやか君　今日御答弁いただいた内容を参考にさせていただいて、是非我が党でも検討させていただきたいと思います。 　予定した質問が終わりましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。 　引き続き、予算委員会集中質疑、質問をさせていただきます。 　まず、この予算委員会においてこれまで累次にわたり議論がされてきました我が国の人口問題、少子化対策、これは広い意味で安全保障にも関わる大変重要な課題であると思います。 　厚生労働省によりますと、二〇二二年の出生率は、八十万人を初めて切る、七十七万人程度ということが言われております。百万人を切りましたのが二〇一六年。実に昭和四十九年、一九七四年には二百万人を超えておりました。更に遡りまして、団塊の世代の皆様は約二百七十万人出生されております。それから約八十年弱、七十三年、七十四年で、四分の一程度にまで出生率が下がっている。 　その意味において、少子化対策は極めて重要でございまして、これまで議論をされております子育てのいわゆる支援策の強化と併せて、私は、雇用の安定、賃金の上昇、こ

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　まさに雇用の七割を支える中小・小規模事業者の賃金アップを可能に、これはもう本当に国を挙げてやらなければ、そもそも生産年齢人口が減少する中で、賃金の国際的な比較で、格差によって、徐々に我が国では海外の方も選ばれなくなってきているという話も現場でお伺いをします。これも非常に大事な課題ですので、きめ細かく、現場にまで今大臣が御答弁いただいた内容が伝わるように、引き続きの御努力をお願いしたいと思います。 　続きまして、少しこの賃上げについて、業界別に見ていきたいと思います。 　次に、建設業界の賃上げについて、パネルを御覧いただきながら質問させていただきたいと思います。 　二月九日には、私ども、斉藤国交大臣のところへ、国土交通部会として、防災・減災、国土強靱化の着実な推進と建設業の担い手の確保に向けてと題して、公共工事設計労務単価の引上げについて要

○斉藤（鉄）国務大臣　委員御指摘のとおり、あさって三月一日から、公共工事設計労務単価、前年度比プラス五・二％、今、十一年連続で上昇させていただきます。 　今般の公共工事設計労務単価の上昇は、これは全国の現場の実際の賃金を調べて、上げるものでございます。ですから、実勢が上がっている、こういう意味でございまして、賃上げに向けた官民一体となった機運醸成や様々な取組が建設業界における賃上げに結びついたことによる成果である、このように認識しております。 　委員御指摘の、では、赤い棒グラフは上がっているのに緑の折れ線グラフはそれほど上がっていないではないか、その差はどこなんだ、こういう御指摘かと思いますが、実は、赤い棒グラフはいわゆる公共工事で働く現場の労務単価で、折れ線グラフは専ら民間で働く現場の方々を含む毎勤統計から取っておられますけれども、現場でございます。 　ということは、公共工事で我々

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　まさに公共工事、特に国、国交省が発注している工事、これは着実に上がっています。働き方改革も来年四月から始まりますので、週休二日なども視野に入れながら、まだまだ不十分ですけれども、そういう取組は進んでおりますが、繰り返して申し上げますが、民間発注の工事、ここが肝であります。そして、世の中の建設工事のボリュームとしてはそこが一番多いので、そこに対する更なる波及を力強く進めていただきたいと思います。 　同様に、物流業界についてもここで少し質問させていただきたいと思います。 　特に貨物自動車運送事業法については、既に議員立法によって標準告示運賃というものも令和二年四月に示させていただいて、つまり、これは、あるべき運賃はこうですよということを国が示して、運賃が適正化されていくように取組を後押ししているわけです。 　この状況は、少しお伺いをしようと思

○斉藤（鉄）国務大臣　この中間取りまとめでは、何も対策を取らない場合、輸送能力が二〇二四年度には一四％、二〇三〇年度には三四％不足するおそれがある、このように指摘されております。

○伊藤（渉）委員　お聞きいただいたとおり、輸送能力が足りなくなるということです。 　これから、徐々にコロナが明けて、経済活動を活発化させていこう、賃金を上げていこう、そういうお話をこの国会でもしている真っただ中で、経済の血流である物流能力が不足をする可能性がある。極めてゆゆしき事態だというふうに考えています。 　そこで、荷主の理解がまた極めて重要なので、西村経産大臣にお伺いします。 　我々の生活の中で根づきつつあるＥコマース、スマホ等で買物ができて大変便利ですので、コロナ禍の中でも利用が拡大をしております。その多くが、我々ユーザーとしては自然に見逃していますけれども、送料無料と書いてありますね。でも、物を運んでいる人がただで働いているはずはありません。 　そういう状況を考えると、運賃とは、本来、車両から、発地への、運送の対価であって、その間に、積卸しに係る費用、発地や着地で待つ時間

○伊藤（渉）委員　この物流業界も、今みたいな状況ですので、なかなかやはり、残念ながら、賃金も上がらない、人手が不足をする。今の状況でも輸送量が不足をする、これで人手が不足をしたらどういうことになるか。経済そのものの供給制限になる極めてリスキーな話ですので、是非とも力を入れてお願いをしたいと思います。 　そこで、最後になりますけれども、総理に、この二〇二四年問題の解決に向けて、一つは今申し上げた物流の生産性の向上、また、労働環境の改善を通じた担い手確保の取組、また、トラックなどのみならず、鉄道などいろいろな、いわゆるモーダルシフト等によって各トラック輸送量の適正化を進めていくなど、その課題は多岐にわたります。こうした取組も、賃金の上昇、人手不足の解消、ひいては経済活動の供給制限を回避するために、非常に重要な政策課題であります。 　物流政策を担う国交大臣、荷主への働きかけを担う経産大臣、今

○伊藤（渉）委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○岡本（三）委員　公明党の岡本三成です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず初めに、植田参考人、この度、日銀総裁の要請を受けていただいたこと、本当にありがとうございます。今の経済状況、金融の状況等を考えますと、大変な職責ですので、辞退されてもおかしくないようなポジションだと思っています。その上で、今回、挑戦する決意を固めていただいたことにまずは心から敬意を表したいと思います。 　今まで質疑をされた方々とかぶるような質問もありますので、若干角度を変えて質問させていただくこともありますので、内容をよく吟味いただきながらお答えをいただければと思うんですが、是非、私自身が同意をしたいと思う答弁を御期待いたしますので、よろしくお願いいたします。 　まず、日本銀行は誰のものかという議論があります。中には、政府のものと言う人もいます。誰のものでもないと言う方もいます。私