公明党

○伊佐副大臣　医薬品の供給不足につきましては、先ほど審議官の方からも答弁させていただきましたとおり、その要因としては、後発医薬品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量の低下というものと、また、新型コロナウイルス感染拡大によります需要の増加というものが考えられるというふうに思っております。 　そういう意味では、必ずしも収益性の悪化が供給不足の原因とは認識はしておりませんが、ただ、今委員御指摘いただきましたとおり、後発品、とりわけ急激な、今、原材料の費用が高騰しておりますので、これが収益性に影響を与えているのも事実だというふうに認識をしております。 　こういう観点から、今回の令和五年度の薬価改定におきましては、不採算品再算定というものについて、臨時特例的に全品を対象に適用する。つまり、四月に薬価を引き上げるというようなことも決めさせていただいております。 　先ほどの、大臣の答弁も引用して

○伊藤大臣政務官　お答えをいたします。 　御指摘の旧日本育英会における教育・研究職の返還免除制度につきましては、昭和二十八年度の創設以来、令和三年度末までに約六十八万人に対し返還免除を実施をしてまいりました。 　本制度は、廃止までの間、教育・研究職の人材確保に一定の役割を果たしたものと考えておりますが、特定の職種のみ返還免除することへの不公平感などの指摘を受け、大学、高等専門学校は平成十年度の入学者から、大学院は平成十六年度の採用者から廃止をされたところです。

○伊藤大臣政務官　お答えをいたします。 　先ほど御指摘をいただきました見解につきましては、当時の有識者会議によるものではありますが、教師不足が指摘される中、教職志望者を増やすための施策に取り組むことは重要であると考えております。 　教育・研究職の返還免除制度につきましては、特定の職種のみ優遇することの公平性の観点などから廃止された経緯があるため、再度実施をすることは様々な角度からの検討が必要であると考えております。 　文部科学省としましては、先般、中教審において取りまとめられました令和の日本型学校教育を担う教師の養成、採用、研修等の在り方に関する答申の内容も踏まえながら、教師の人材確保にしっかりと取組をしてまいります。

○稲津分科員　公明党の稲津久でございます。 　今日、私は、いわゆる闇金融について、河野消費者担当大臣、また金融庁にも来ていただいているので、順次質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　貸金業の登録の有無にかかわらず出資法の上限金利を超える金利で金銭の貸付けを行うとか、それから、貸金業の登録をしないで貸金業を営むいわゆる闇金融が存在すること、これはもう既に存知のことだというふうに思っております。 　警察による統計を見ますと、ここ最近の闇金融に関わる被害や相談件数が実際には減少している、このように見受けられるわけですが、このことについて現状どのような状態になっているのか、また、その認識について、まず大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。

○稲津分科員　大臣から御答弁のとおりだというふうに思います。 　今日は、そのことに基づいて、少し具体的に一つ一つお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今お話のあった闇金融の実態についてということで、どうもイタチごっこになっているということが否めないのかな、このように思っております。 　二〇二〇年の三月に、給与ファクタリング、これが実質的に闇金融ですよ、そういう旨のノンアクションレターというのを金融庁が公表いたしましてから、この給与ファクタリングの違法性というのが一つ明確になった、そして摘発が一気に進んだ、このように認識しております。あわせて、このことで、いわゆる暴利を得ていた給与ファクタリングの業者の撤退というのも進んだ。 　ただ、しかしながら、こうした状況と今度は並行しながら、今大臣からも御指摘いただきましたいわゆる後払い現金化商法と呼ばれる、こうした闇金融が横行してきた。

○稲津分科員　ありがとうございました。 　情報を的確に消費者の方に伝えていただくということと、消費者庁のみならず金融庁や関係部局ともしっかり連携を図っていく、後でこのことについてももう少し触れさせていただきたいと思いますけれども、大変大事な御答弁をいただいたというふうに思っております。 　それで、関連してまた伺いますけれども、新聞報道を見る限り、警察の摘発が進んだことによって、この後払い現金化商法、先払い買取り商法を行う業者が減っていくことが一番望ましいんですけれども、ネット上を見ると、むしろ、これらの業者が堂々と営業している、こういう実態も私は目に受けると思っております。 　関係者に話を聞きますと、業者側は、警察が摘発した戦略を勉強していると。このことを少しお話ししたいと思うんですけれども、警察が逮捕する上で根拠になった部分を勉強していると。 　例えば、逮捕された闇金融の中には、

○稲津分科員　ありがとうございました。 　消費者の方々にきちんと知らせていく、こういうリスクがあるんだよ、また、その可能性が高いんだよと。それは是非所管担当大臣として進めていただきたいと思うんですが、後で触れますけれども、ここのところは結構消費者の方々が認識していない、この実態もあると思います。そのことは後で少し触れさせていただきます。 　ここで金融庁に一つ伺っておきたいと思いますが、警察が発表した資料によりますと、北海道警察が逮捕した業者の利用者約四千五百人、それから茨城県警が逮捕した業者の利用者数というのは一万三千人、このように承知をしています。得ていた利益は、北海道警察が摘発した事件で約一億円、それから茨城県警が摘発した業者は約四億円でございました。 　警察の摘発が進むことで闇金融の市場が縮小するのかな、このように思ったら、先ほども触れましたが、法の潜脱性、これを高めた闇金融業

○稲津分科員　今答弁いただきましたけれども、団体へのお知らせとか、それから相談窓口を設置してその体制を強化していくとか、お話がありました。ここはそういうことなんでしょう。 　それで、一つ大事な点に触れていただいたのは、警察当局との連携強化というお話がありました。私は、これは非常に大事なことで、是非、金融庁として、今御答弁いただきましたので、その方向性を更に進めていただきたいと思います。 　そこで、ちょっとまた話を変えながら、また更に大臣の見解をお伺いしたいと思います。 　関係者に話を聞いてみますと、闇金融の被害者というのは意外とさめているんですね。これは、いろいろな方から伺いました。例えば、捜査に協力した被害者に、その闇金業者を逮捕しましたよ、このように伝えても反応が鈍い。逮捕しましたと言うと、ああそうですか、こんな程度の場合がある。 　それから、最近の後払い現金化業者とか先払い買

○稲津分科員　ありがとうございました。 　そこで、今度は、また金融庁にお伺いをさせていただきたいと思います。二問伺います。 　個人間融資と、金券を使った金銭の返還についてということで、この委員会で明らかにしておきたいと思います。 　個人間融資と、闇金融業者が換金性の高い金券で金銭の返還を求めるケースがありますが、まず、個人間融資から伺いたいと思います。 　先月、一月二十五日のＮＨＫの「あさイチ」という番組を見ておりますと、ここで個人間融資の実態というのが報道されました。確かに、ツイッターで「＃個人間融資」とか「＃融資」という単語で検索しますと、闇金融と思われるアカウントが随分出てくる。そして、この中には、女性に対して性的な関係を迫るいわゆるひととき融資、これを誘うようなアカウントも数多く存在している。 　このときの報道によりますと、勤め人でないような層、いわゆる専業主婦とかパート

○稲津分科員　この点については、よろしくお願いをいたします。 　時間の関係上、最後の質問になるかなと思いますが、これは大臣にお伺いしたいと思います。 　超党派による貸金業法改正の影響と対策勉強会についてお伺いしたいと思います。 　二〇一一年の二月十七日、今からもう十年以上前ですけれども、当時、民主党政権でした。この民主党政権のときに、自民党、公明党、民主党、そしてみんなの党の議員が呼びかけ人になりまして、議員立法による貸金業法改正を目指した超党派の有志議員による勉強会が発足をいたしまして、継続的な議論が展開されたということがありました。 　当時の名簿を見てみますと、大臣は自民党を代表して、この超党派の勉強会の呼びかけ人になっておられます。実は私も公明党の賛同者の一人として名を連ねておりますが、この当時の勉強会のことについて、大臣、どのような思いの中で貸金業法の問題点について議論をす