公明党

公明党の平木大作でございます。 　今日は、まず、中学校の部活動改革についてまずお伺いをしていきたいというふうに思っております。 　私自身は、まだこういった動きがあるということ自体を一年ぐらい前に知ったということで、それ以降、やはりいろいろなところをお伺いする中で、教員の方々とお話をするときに必ずやっぱり話題として挙がってくるものであります。基本的には、この少子化の中でなかなか学校単位ではもうこの部活動の維持が難しくなってきたと、こういう中で、やはり中学生の皆さん、子供たちがスポーツに親しむ場をしっかりと確保していくということ、そして、ある意味車の両輪として、もう一つは、この教員の負担軽減ということを目的に取組を進められているというふうに思っております。 　これ、二〇二三年度から始まったということで、今年度はその改革推進期間のちょうど最終年度ということでありますので、一旦、この中学校の

この三年間の実証を経て、令和八年度からはいよいよ実行期間に入るということでありまして、この休日においては基本的に全て地域展開をしていくということですので、やはり、これなかなか、あと一年ぐらいで詰めていかなきゃいけないことってやっぱり多いんだなというふうに思っております。 　とりわけ、ちょっと子供たちのことに関して言うと、本年三月に笹川スポーツ財団が中学生のスポーツ活動に関する調査というのを発表されていまして、これ、部費ですとか用品費、交通費、合宿費、大会参加費もろもろ、家計からの年間の支出がどのくらいあるかというのを数字にされているんですけれども、学校運動部の場合は五万一千円、年間。これがスポーツクラブになると年間で約十五万六千円ということで、金額ベースで三倍になっちゃうと。 　ここを、だから、地域展開の中で、普通に金額で見ると負担が増えるということなんですけれど、ここを、その地域間格

そういう意味でいくと、何かその、いわゆる中学等みたいな、部活動改革みたいなものが今動きとしてあるわけではないという認識でいいんでしょうかね。はい。 　その上で、やはり私も大学の部活動って基本的にその自主性というところをやっぱり軸にしてやっていくべきだと思いますし、貴重な教育の機会でもあると思っていますので、今の在り方自体は否定するものでは全くないんですが、一方で、さっき言いましたように、ちょっと学生スタッフが余りにも見えな過ぎるというところについては、一つの研究を通じてですけれども、やっぱりちょっと問題意識を持ちました。 　例えば、ちょっと紹介されているところでいくと、このトレーナーと言われているスタッフの皆さんというのは、ストレングスとか、さっき言った食事管理、メディカル、これ専門性が高いわけですよね。栄養学の知識がないといけないとか、けがしたときにどういう対処するかとか、そういった

今いろいろ御説明いただきました。 　大学スポーツが、やっぱりどんどん競技のレベルが高度化していっていったりしていると。箱根駅伝とかですね、どんどんスピードがアップしていったり、プロのスポーツへの入口になっていっていたりするところもあって、改めて、今次長の方から御答弁いただいたような、プレーヤーの皆さんが安心、安全で、やっぱりきちっと競技に親しめ、そして競技力を向上できるような環境ってすごく大事だというふうに思っています。 　やはり問題なのは、そこで、じゃ、さっき言ったように、けがしたときのいわゆる対応とか、ＮＣＡＡなんかは、結局そこら辺も含めて、いわゆる支える側のスタッフについても、いろんなルールだったり、何人置きなさいみたいなことも含めて整備をしながら環境をつくっていっているようなんですけれども、どうも、私もちょっと、ＵＮＩＶＡＳで発行していただいている大学スポーツへの大学としての関

もう時間がなくなってきたので、今日、金城政務官にも来ていただきました。 　本当に、私もまだこの大学運動部のスタッフの皆さんからは直接聞き取りとかできていないので、もう本当に今日以降しっかりやっていきたいという、そのキックオフのつもりで今日は質問に取り上げさせていただいたんですが、今日の議論も踏まえて、この大学運動部の在り方ということについて見解をお伺いできたらと思います。

お答えいたします。 　先ほど平木先生より御指摘ありましたように、大学スポーツにつきましては、その振興を通じて地域課題の解決、ひいては社会変革の実現が期待できるものと文科省としては考えているところでございますが、そのためにも、本日委員から御指摘のあった大学スポーツを支える体制、この整備というのは大変重要なテーマであると認識しているところでございます。 　文部科学省におきましては、これまでも大学スポーツの振興を図るための施策を講じてまいりましたけれども、更なる発展に向けた具体的方策について検討するべく、今般、新たに大学スポーツ構想会議、これを昨日設置して、有識者による議論を開始したところでございます。 　本日、平木委員より御指摘いただきました内容や、この大学スポーツの構想会議における議論を踏まえまして、大学スポーツ自体の更なる振興を図るとともに、大学スポーツによる地域振興を促進していきな

改めて、今日キックオフというつもりですけれども、今、就職活動においても、実は体育会において、プレーヤーの方だけじゃなくて学生スタッフの皆さん、マネジャーの皆さんってもう今引っ張りだこだそうでして、本当にやりがいのある、ある意味部活動なんだというふうに思っています。しっかりそういった皆さんが支えられるような環境をつくっていただきたいことをお願いして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の竹谷とし子でございます。 　石破総理に伺います。 　このサイバー対処能力強化法案、世界的に脅威が増している外国のサイバー攻撃から国民の暮らしや仕事の安全を守るために必要不可欠な重要な法案だと思っております。 　まずは、当法案においては、国や地方自治体に関係する機関のほか、特定社会基盤事業者として基幹インフラ事業者十五業種二百十五者としている理由、趣旨についてまずお伺いしたいと、確認させていただきたいと思います。

今御答弁いただきましたように、この義務化された者については届出、また報告義務があるということでありますので限定しているわけですけれども、実際にサイバーセキュリティーの脅威にさらされている事業者からすると、インシデント、兆候があった段階で国が、警察や自衛隊が出てきてくれて、条件が合えば、能動的サイバー防御措置を行ってくれるというのは大変心強いことであるというふうに思います。 　今御答弁いただきましたように、この義務付けされていない者であっても対応を、アクセス・無害化措置をやっていただける場合があるということで、これは非常に重要なことであるというふうに思っております。特に、大企業だけではなくて、中小企業は対応能力というところでは非常に体力がない、そういう面があるわけでございますので、そのまま放置すれば人の生命、身体又は財産に対する重大な危害が発生するおそれがあるため緊急の必要があるときという

ありがとうございます。 　この中小企業も含めて、しっかりとセキュリティー、また、それ以前のＩＴ化、デジタル化の取組を行っていくということが大変重要だと思っております。 　こちら、しっかりやっていただくということで御答弁もいただけましたので、是非、中小企業でも、二代目、三代目の企業で非常にＩＴ化にも熱心に取り組んでいる、そういう企業が地方に出てきております。そういった事例も中小企業庁で掘り起こしていただいたりしておりまして、是非こうしたことも、総理がいろんな車座をやっていただいたりしていますけれども、地方の活性化のためには中小企業のデジタル化というのは非常に必須、鍵であるというふうに思っておりますので、そういった声も是非、総理自身、自ら聞いていただきたいというふうに思います。 　以上で終わります。