公明党

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　内閣府副大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構です。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十七分散会

公明党の杉久武でございます。 　まず、今般政府より提出をされました暫定予算案について順次質問をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　暫定予算の編成は、二〇一五年以来、実に十一年ぶりであります。二〇一五年は、前年末の衆議院選挙により予算編成作業や審議入りが遅れ、年度内に本予算を成立させることができなかったためでございます。本来、予算は年度内に成立させることが大原則でございますので、暫定予算はあくまで例外的な措置であります。 　したがって、今回の事態は、単なる日程上の問題ではなく、政府の判断、国会運営、そして国民生活への影響という三つの観点からも重く受け止める必要があると考えております。 　そこで、まず冒頭、総理にお伺いをさせていただきます。 　今回の暫定予算に至った経緯について総理としてどのように問題意識を持っておられるのか、今回の状況をどのように総括

今回の経緯を見ますと、通常国会冒頭での解散によりまして審議入りが遅れ、その結果として暫定予算に至ったものであります。一言で言えば、判断が遅過ぎたのではないかと考えております。 　通常国会冒頭で解散・総選挙を行えば、予算審議に十分な時間を確保することが難しくなることは、政治日程上、当初から相当程度見通すことができたはずでございます。しかも、予算審議は国民生活や地方財政、また社会保障の執行に直結するものであり、遅れの影響は極めて大きいものであります。その意味で、早い段階から複数のシナリオを想定し、年度内成立が難しい可能性も見据えて手を打つべきであったのではないでしょうか。にもかかわらず、最後まで暫定予算の編成に否定的であったことは、結果として対応の遅れを招いたものではないかと考えております。危機管理という観点から見ても、もっと早い段階で判断をし、準備に着手すべきであったのではないかという疑問

関連して、この国会の審議の在り方の部分について、予算案を提出をされた財務大臣にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　報道等を見ておりますと、政府・与党は、先週の例えば土曜、日曜も使ってでも審議を進めるべきではないかというような報道もあったというふうに、報道を目にしております。審議入りを遅らせた要因を自らつくりながら、その遅れを過密日程で取り戻そうとするのは理解に苦しむところもございます。これは結果として立法府に過度な負担を強いるものであり、国会の自律性や審議の実質を損なうおそれがあるんではないかと考えております。 　国会審議は、単に日程をこなすためのものではなく、政府案の妥当性を検証し、必要であれば修正を提起し、国民に対して説明責任を果たす場でもございます。その意味において、審議時間を十分に確保すること自体が民主主義の手続として重要でございます。 　審議入りを遅らせた要

今の御答弁と多分関連して同じような答弁になるかもしれませんけれども、あわせて、やはり予算は国会における最重要な審議の項目でありまして、審議時間の確保は単なる形式ではなく、やっぱりその質を担保をする前提条件であります。したがって、日程を詰めれば詰めるほど、個々の事業の妥当性や財源の適切性、また将来への影響といった本来深く議論すべき論点が十分に掘り下げられないというおそれがあります。 　政府として、こうした審議の質の低下という懸念についてどのように認識されているのか、この点も財務大臣に伺いたいと思います。

参議院の審議は、まだ対政府質疑三十九時間、そして集中審議は四時間でございます。まだ本予算の審議続いてまいりますので、しっかりと充実した審議ができるように、政府の方も御協力をいただきたいというふうに思います。 　次に、イラン情勢への対応について伺います。 　アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃開始から一か月が経過をいたしました。情勢は依然として不透明でございます。 　ホルムズ海峡をめぐる緊張や中東地域全体の不安定化が長引けば、原油価格の上昇のみならず、物流、企業、また家計負担、さらには金融市場にも幅広い影響が及ぶ可能性がございます。 　実際に、株式市場や為替相場にも影響が出ており、物価高への懸念は一層強まっております。今朝も、日経平均株価は一時二千八百円を超える下落とともに、為替は一ドル百六十円という円安水準になっております。 　特に、エネルギー価格の上昇は、家計や中小企業にと

今経産大臣から御答弁いただいたように、やっぱり予見可能性、非常に重要でありまして、それが具体的にどういうふうに安心につながっていくのか、やはりこの情報発信が大事だと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思いますし、我が党としても、現場の調査これからスタートして、どういうお声が現場にあるのか政府にもお伝えしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　　　〔理事阿達雅志君退席、委員長着席〕 　続いて、暫定予算の考え方についてお伺いをしたいと思います。 　暫定予算は必要最小限とされまして、新規施策は原則計上しないのが基本であると理解をしております。 　しかし、今回は、高校の授業料無償化など、当初予算に盛り込まれていた施策については暫定予算にも計上されております。 　一方で、原油高など足下の危機対応については同様の取扱いになっていないとの指摘がございます

御説明ありがとうございました。 　今おっしゃられたように、やっぱり燃料油の補助は暫定予算には計上できないという、そういう仕組みであるということは理解をいたしました。 　そして、先ほどから議論ありますとおり、一方で、衆議院で議決を既にこの本予算されておりますので、国会法第五十九条により、政府は予算案を修正することができません。だからこそ、この参議院の審議を通じて現実の変化を踏まえた修正を国会として提案することは、私は大きな意義があるというふうに思っております。政府が直せないからこそ、国会が役割を果たすべきということであります。 　我々公明党は、立憲民主党の皆さんとともに、原油高対策等を始め、こういった対策を充実させる本予算案の修正案を提示をしたいというふうに思っております。是非、政府・与党としてもこうした修正に是非御賛同いただきたいと思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。