公明党

公明党の沼崎満子です。 　本日は、五人の参考人の方々からは大変な貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。 　早速質問に移らせていただきます。 　全ての五人の参考人にお聞きしたいんですけれども、今回、カスタマーハラスメント、法制化されることによって、ちょっと大きな質問にはなりますが、それによって、何を一番、法制化で変わることを期待されているかということをそれぞれのお立場でお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。

ありがとうございます。 　それぞれのお立場でやはり観点が違うのだなという、何か、ここがすごく優先順位が高いということがあれば、そこを優先してというふうに思ったんですが、やはり幅広く対応していくことが必要なのかなと、五人の御意見をお伺いして、そのようにも感じました。 　先日、介護事業者の方から、やはり介護業界のカスタマーハラスメント、非常に困っているというふうにお伺いして、これが人材流出の一つの原因にもなっているし、非常に人材不足が言われている介護業界で悪循環になってしまいますので、しっかり対応してもらいたいというような御要望もお伺いしていますけれども、その中で、やはり介護従事者の地位向上が非常に利用者さんの意識には大きな影響を与えているというふうに感じておられるというような御意見も伺いました。 　その点に関して、地位を上げていく、そこの、どういったことを国として取り組んでいけばカスタ

ありがとうございます。 　私自身も、この介護、両親の介護を経験しておりまして、本当にないと困るんだというのを実感として痛感しておりますので、しっかり介護分野の賃金、処遇改善というところにも、皆さん、共通した御意見でございましたので、取り組んでいきたいというふうに思っております。 　引き続いて、女性活躍と女性の健康問題というところで御質問させていただきますけれども、特に女性のがんというのが、非常に働く世代、比較的若い世代の方がなりやすいという点がございますので、私自身も、友人がやはり乳がんになって、働きながら治療をしている、こういう現状がございます。 　その対応に関して、これからしっかり推進していただきたいと思いますけれども、実際には、そういう取組をしている現状がどの程度かということと、進んでいかない原因というのをどのようにお考えかということを鈴木参考人の方にお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　女性がしっかり活躍していく上では、女性の健康課題というのは非常に重要だと思っておりますので、国の方としても、先ほどお示ししたガイドラインも出ているということですので、そこの普及啓発というところもしっかり取り組んでいきたいなというふうに思います。 　引き続いて、特に今女性が、特有の問題というのも非常に働く上では多いと思うんですけれども、介護分野で、訪問介護などで、先ほども御質問がありましたけれども、一人で、特に女性が非常に介護士さんは多いという中で、対応が、非常に苦慮をしていると思いますが、現状でどういう対応を取られているのか、また、そういう対応を取る上で一番問題になっていることは何かというのを村上参考人の方にお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　やはり、そういう意味でも人手、あるいは職業に対する意識、女性じゃないと介護職をしないんだ、そういう意識も変えていく要請があるかなというふうに思いました。 　カスハラの相談窓口を各事業所がしっかりつくっていくということも非常に重要になってくると思いますが、その点に関して、中小企業も含めて、事業所が相談窓口をつくっていくための工夫を、もし皆さんの中でお考えをお持ちであれば、お聞きしたいと思います。

ありがとうございました。 　具体的な御提案も含めて様々御意見をいただいて、大変に参考になりました。 　では、以上で質問を終わります。ありがとうございます。

公明党の福重隆浩でございます。 　本日は、四人の参考人の皆様に国会にお越しいただきまして、先ほどは貴重な御意見をお述べいただきましたこと、心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。 　ちょっと事前に用意した質問が、先生たちの御答弁の中で、御説明の中で含まれていた部分もありまして、その場で考えた質問もありますので、ちょっと的外れになるようなこともありましたら御容赦をいただければというふうに思います。 　先ほど村山先生から、今回の法改正に当たっては、いずれも大きな問題はなく、早期の成立が望まれるというふうな御評価をいただきました。私自身、二〇五〇年に向けてカーボンニュートラルを実現するためには、やはり再生可能エネルギーの導入というものをしっかりやっていかなければならない、そのように思っております。 　そういった中にあって、導入促進に当たるんですけれども、風力だとか太陽光だとか

ありがとうございました。しっかり、そういった、今先生からお聞きしたことをやはり進めていくように、我々も国会の中で、そういったことを意識しながら発言をしていきたいなというふうに思いました。 　次に、ゾーニングのことについてちょっとお話を聞かせていただければというふうに思います。 　私、実は、二〇二一年に衆議院議員にさせていただく以前は、十八年間、群馬の県会議員をさせていただいておりました。群馬は発電県とよく言われるんですけれども、以前に、群馬というのはすごく空っ風、赤城山というのがあって、すごい空っ風が強いところだということで、県の事業局で風力発電事業をやったんですね。そうしましたら、思った以上に風がなくて、発電効率が悪くて、途中で撤退をしてしまった。 　そういった意味では、今、洋上風力とか、海岸線のそういった海風のような風力というのが適地だというふうに言われているわけでございますけれ

ありがとうございました。 　もう一問質問したかったんですけれども、ちょっと時間になりましたので。 　今お聞きしたように、都道府県レベルの職員だったらまだ余裕はつくれるんですけれども、市町村レベルになると、もう本当にそれぞれの日々の仕事に追われていて、こういった問題に新たにミッションを与えられても動けない、そういうような状況がかいま見られることが多うございます。 　そういった中で、今、プロジェクトだとか、ちょっと専門性のあるチームをつくってだとか、そういったものが、例えば都道府県がしっかりつくってそれを市町村に派遣したりだとか、そういうようなルール作り、こういったものをしっかりやっていかないと、なかなか適地ゾーニングというものも難しいのかなというふうに思うところもございますので、今後も、いろいろな意味で、アドバイス、御知見を与えていただければというふうに思いますので、どうかよろしくお願

公明党の里見隆治でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、外国人労働者が就労期間を終了し母国に帰国した後に相当程度が未納付となっているのではないかと懸念をされております住民税につきまして、お手元に関連資料も配付させていただき、質問してまいります。 　現在、外国人労働者は増加の一途でありまして、令和六年度末時点で技能実習生が四十五万六千五百九十五人、特定技能外国人が二十八万三千六百三十四人と過去最高水準となっております。人口減少社会の日本にあって、今や外国人労働者なくして我が国社会経済は成り立たない状況となっております。 　この技能実習生や特定技能外国人は、その期間が終了すれば帰国することとなりますが、そこで問題となるのが住民税の納付についてであります。住民税は、所得が発生した翌年に確定、その後、納付という仕組みのために、事実上、最後の年の所得に