公明党

この運用指針の改定というのは政府が決定すれば足りるわけでありますし、自民党の提言は政策の大転換と位置付けておりますけれども、それに見合った国民的な議論がなされていない、であるから先ほどの世論調査の結果になっている。政府と与党の判断だけで突き進めば、国民には理解されないというふうに思います。 　先ほど、今回の見直しの目的で、地域の対処力、防衛力の向上ということを第一に掲げられました。この地域の防衛力、抑止力ということに目的を置くのであれば、この輸出した際の殺傷能力のある武器について、その使用方法とか戦術の指導でありますとか、あるいはその戦略の構想でありますとか、相手国や地域の安全保障政策に深くコミットしていく可能性は当然高まっていくと思います。それは、我が国の防衛、安全保障、とりわけ専守防衛や平和国家の在り方に大きく影響していくでありましょう。それが国民の皆様の理解を得るには、より透明性を

しかし、自民党の提言は政策の大転換と言っておられまして、地域の抑止力、対処力を向上させるという、まさに地域の様々な防衛戦略に深くコミットしていくことに大きく転換をするという提言になっているわけであります。 　したがって、こうした見直しがなされれば、先ほど申し上げたように、地域の戦術あるいは戦略、こうしたことに我々がコミットしていくということになるわけでありますので、それがどういうふうになっていくのか、単なる適正管理を超えた戦略にコミットしていくことになるわけでありますので、それについて透明性を持って国民にしっかり示さない限りはこういう世論調査の結果は変わりませんよ。総理、どう思われますか。

最後に、中小企業の価格転嫁についてお聞きしたいと思います。 　地元では必ずしもないんですが、建設業の方で基礎工事等に関わっておられるとび、土工の方からのお話でありますが、今、国家的に適正取引が進められておりますけれども、一部の住宅メーカー等からの注文書が送り付けられてきて、見積りもないという状況の中で、一人工に直しますと日に二千円余りというような、そういう仕事も請け負わざるを得ない状況になっております。こうした行為は違法行為だというふうに思います。 　しかし、建設業法は実は取適法の除外になっておりまして、そうした一方的な、価格交渉なしで注文書を送り付けて見積りも取らないという、そういう行為は禁止を今法律上なされていません。こうした実態をよく調べて、そして法律を改正するべきではないかというふうに思いますが、国交大臣、いかがでしょうか。

建設業法では、取適法で禁止事項に法律となっております協議に応じない一方的な価格決定そのものは、禁止事項にまだなっていないわけですね。そういうことによってこうした事態が起きているとすれば、これは実態調査して早急に改正すべきであることを主張して、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の谷合正明です。 　今、国民生活と国際秩序が同時に揺らぐ状況であります。だからこそ、政治の責任は極めて大きいと思っております。参議院におきましても、国会審議の場を通じてその責任を果たしていく、その決意でしっかりと質問をしたいと思っております。 　先月末のイスラエルと米国によります対イランの攻撃以降、中東情勢は緊迫の度を増しております。まず、犠牲になられた全ての方々に心より哀悼の意を表します。 　そして、この我が国でも、あらゆる産業に事態の長期化によってこの影響が及んでくるものでございます。先ほどは西田幹事長からエネルギー対策について総理にも質問いたしました。私は、ここでは食料品について、価格安定であるとか、あるいは供給がしっかり安定的に行くのか、この点についてただしたいというふうに思っております。 　これまで政府は、物価を上回る賃上げ、これを安定的に継続的に実現するということ

肥料の三要素である尿素は中東が主な産出国になっておりますし、米についても、この乾燥施設が例えば重油を燃料に使っている場合、これは当然製造コスト上昇が見込まれていくということでありますので、万全な対応を求めたいと思っております。 　予算面の手だてのみならず、国民生活、また国内産業を守っていくためには、やっぱり、何といっても元凶となる国際情勢のこの鎮静化、これが極めて重要でありますし、日本が主体的な外交力を発揮していかなければならない局面だというふうに私は思っております。 　そこで、来る日米首脳会談の意義について伺っていきたいと思いますが、まず、外務大臣、昨日夜、ルビオ国務長官と電話会談されていると思いますけれども、ちょっと通告ないんですが、簡単でいいんですけど、どういった内容だったのか、御紹介いただけますでしょうか。

いよいよ明日夜から、総理、また外務大臣、経産大臣が訪米をされます。国内はもとより、世界が注目をします。まず、会談の成功を祈りたいと思います。 　今世界が最も注目をしていますものは、この中東情勢だというふうに思っております。十九日に予定されているトランプ大統領との首脳会談において、先ほど来話がありましたが、総理は、報復の連鎖を食い止める事態の鎮静化、これを米国の真の友人としてしっかり強く働きかけていくべきではないかと。 　今回の訪米で果たすべき具体的な役割について、総理の見解を伺いたいと思います。

当然、総理が守るべきことは、米国の政策そのものではなくて、日本の国益であります。その国益とは何かといえば、国民の命を守ること、国民生活を守ること。そのためにはどうすればいいのか。当然、これは事態の鎮静化、そしてホルムズ海峡の安定、そしてイランの核問題を含めて、この中東情勢の安定だと思っております。その上で、我が国が持っている外交資源をしっかりと生かしていくということだと思っております。 　そこで、我が国はイランと歴史的な友好関係をこれまで維持してまいりました。米国との同盟を維持しながらも、事態鎮静化に向けた橋渡しを担える独自の立場にあるわけであります。この外交資源をどう生かすのか。報復の連鎖を食い止めるために総理としてどう主導的な役割をこれを果たしていくのか、改めて答弁を求めたいと思います。

外務大臣、何か、手を挙げられました。どういうイランとの外交をされているのか。

我が国の立場をしっかりとトランプ大統領に申し上げていくという、総理が言われましたけれども、まさに我が国の立場として、事態の鎮静化をということは当然ですけれども、国際法、法の支配、こうしたことが極めて今重要であるということはしっかりと伝えていただきたいと思っているんです。 　そこで、日本の外交の軸について改めて伺っていきたいと思っております。 　去る三月六日に高市総理はカナダのカーニー首相と首脳会談を行いまして、共同声明にも署名されました。カーニー首相はダボス会議で、大国、いわゆる米ロ中のみがルールを決める時代は終わったと、基本的価値を共有する諸国が連携して秩序を支える柱となるべきだとのエッセンスを提唱されました。 　今、法の支配や国際秩序は、かつてない危機に瀕しています。我が国は、これまで戦後一貫して平和国家として普遍的価値を重視し、多くの国々から信頼を築いてまいりました。多国間の分