公明党

馬渡家庭局長、御退席いただいて結構です。

お時間になりましたので、質問をおまとめください。

公明党の横山信一でございます。 　まず、先日のちょっと取り残した民事法律扶助のところから聞いて、伺っていきたいと思います。 　家事事件は審理期間が長く複雑化している一方で、物価上昇の中でも法テラスの民事法律扶助報酬は低く抑えられています。民事法律扶助制度における弁護士の報酬基準は、弁護士報酬の一般的な水準よりも低く、業務量や労力に見合わないという声があります。 　日弁連の調査によると、民事法律扶助の着手金と報酬の合計は三十万二千円であったのに対し、私選では六十万円と約二倍もの開きがあります。民事法律扶助の業務量に対する収入が少なく、事務所経営に影響が大きいという声もあります。同じく、日弁連の民事法律扶助契約に関するアンケートでも、八五％が報酬が低いと回答しています。このままでは、国民の裁判を受ける権利に影響が及ぶ可能性が出てまいります。 　日弁連から有識者による検討組織の設置を求め

しっかりと検討組織をつくって検討していただきたいと思います。 　現在の制度上、未成年は法テラスを利用できない場合もあります。ホームページには、未成年であっても利用できるよう、具体例を示しながら利用を促しております。さらに、子供の権利確保のために、未成年者には給付を認める等の措置も必要ではないかと考えますけれども、これは大臣に伺います。

先日の共同親権のところでも申し上げましたけれども、やはり子供がどういう考えを持つかということも大事でありますし、そういう意味では、法テラスの利用ということも、未成年者の利用もこれから増えてくる可能性がありますので、適切に対応していただきたいと思います。 　次に、ヘイトスピーチについて伺ってまいります。 　ヘイトスピーチ解消法が施行されて明年で十年になります。出入国在留管理庁による調査では、ヘイトスピーチの経験のある外国人の割合は、受けたことがあるが一二・七％、受けたことはないが見聞きしたことはあるが三一・六％でした。これらのうち、インターネット上によるものが六五・五％と最も多い結果でした。 　法務省では、来年度に、ネット上のヘイトスピーチに関する全国規模の実態調査を行う予定だと聞いております。調査手法については外部有識者による検討が始められていると聞いていますが、どのように取り組むの

調査をするということは、その先にその調査結果をどう使うかということが想定をされていくわけですから、そういう意味では、外部有識者の検討もしっかりやっていただきたいと思います。 　改めてになりますけれども、このヘイトスピーチ解消法、これが果たしてきた役割、効果をどのように見ているのか、伺います。

インターネットに、当初この法律ができたときにはデモ等が中心であったわけでありますが、ある意味それは減少してきていると、一方で、インターネットは大変な状況になっているということでありますので、その実態を浮き彫りにしていくという調査はしっかりやっていただいた上で、このヘイトスピーチ解消法というところの、どういうところに効果があって、この十年間、また、今後どうしていったらいいのかというところがしっかり浮き彫りになるような形にしていただきたいと思います。 　人種差別撤廃条約には、人種差別を防止、処罰するための法的措置が義務付けられています。しかし、ヘイトスピーチ解消法には、この法的措置はありません。人種差別撤廃委員会からは、ヘイトスピーチの解消法の改正がこういう点で求められております。これについてどのように対応しているのか、これは外務省と大臣、それぞれに伺います。

人権上の問題ですので、この人種差別撤廃委員会からの勧告は、この解消法ができて十年というこの節目の中でどう捉えたらいいのかということをやっぱり判断をしていかなきゃいけない、勧告をどう受け止めるかということですよね。何か所管委員会で検討してもらいますみたいな、そういうことではなくて、我が国の矜持が求められているというふうにも言えると思います。 　一方で、その生活習慣の違う外国人とやはり同じ生活空間を共にした場合、例えばごみの曜日が、日本人だときちっと分別しますけれども、そういうところが全くやっていないところから来るわけですから、何か違和感があってどうしても地域住民とのあつれきが生じるみたいなところもあるわけでありますが、そういったところを総合的にやはり判断をしていかなきゃ、対策を打っていかなきゃいけないというふうにも思います。 　しかし、冒頭触れたように、これ人権上の問題としてどう取り組む

じゃ、次に、大川原化工機問題について伺います。 　刑事事件における被疑者又は被告人の自白は重要な証拠となり得ると。このことを踏まえて、虚偽の自白の誘発や冤罪の発生を防止するため、被疑者、被告人に対する取調べの手続を可視化することの重要性が指摘をされているところであります。 　現状では、裁判員裁判対象事件や一部の独自事件に限定をされているところであります。対象を拡大することによって、供述内容の信用性を高めるとともに、冤罪の発生防止にもつながるというふうに考えるところであります。 　取調べの可視化にはどのような課題があり、取調べの可視化はどの程度進んだのか、副大臣に伺います。

これはもう一〇〇％録音、録画、可視化をすべきだというふうに思います。これは双方、取り調べる側にとっても、取り調べられる側にとっても、双方有益だというふうに思いますので、何か隠すというようなふうに見えてしまうので、可視化に更に取り組んでいただきたいと思います。 　改正刑訴法に関する在り方協議会、ここでは、今年の七月、取りまとめを行いまして、令和七年七月ですね、取りまとめを行い、そこでは、新たな検討の場を設けるということを強く期待するというふうにされています。 　大川原化工機事件やプレサンス事件など近年発生した個別事件の経緯や結果を踏まえた具体的な検討がなされるような新たな検討の場、これを設け、当事者からヒアリングを丁寧に行うなど、実際に発生した事件を基に具体的に検討することが必要と考えますけれども、いかがでしょうか。