公明党

そうですよね。 　だから、確かに、その検査の質の問題がどうかとか、先生方の聞きかじりになるんですけど、やっぱり院内で行うものと外注で行うものがちょっと差があるんじゃないか。もしかしたら、院内はその場で検体が取れてすぐに検査ができるから、まあ例えばですが、質が高くて、外注は持っていくまでの間に何かやらなきゃいけないことがもっとあるんじゃないかとか、そもそも患者さんが取るたんがきちんと取れていなかったりするとそもそもの検査にならないということで、そういった整理が必要ということなのかなと思います。 　そうなると、あわせて、国民の皆様には、例えば人、人でうつる感染症ではないんだといったような普及啓発とか、医療者には、やっぱり効かない、効かない薬を使っても意味がないので、効くかどうか調べた、すなわち薬剤耐性検査をきちんとしてから治療、慢性感染症でありますから、急に急いで治療をしなきゃいけないとき

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　資料の三からピロリ菌の、私自身のライフワークであります胃がん予防のためのピロリ菌の除菌、保険適用を実現させていただいて、四十年間、胃がんで亡くなる方の数を五万人から減らすことができなかった、そういった状況から、保険適用から直線的に胃がんで亡くなる方の数は減ってきて、そして今や二五％ぐらい減ったと。 　大きな政策効果あったと思っていますが、残念ながら、このピロリ菌にも薬剤耐性が忍び寄ってきているということでありまして、委員の先生方には資料の三の五だけちょっと見ていただけたらと思うんですけども、第一人者の浅香正博先生と一緒に、国立感染症研究所主催のピロリ菌の、薬剤耐性ピロリ菌の市民公開講座、国立国際医療センター主催の薬剤耐性ピロリ菌の市民公開講座、お役に立たせていただいた。その横の図を見ていただきますと、五万人程度亡くなっていた胃がんの死亡報

ちょっと済みません、確認をしておきたいことは、ピロリ菌が見付かった、じゃ、予防するために除菌だって、これもやっぱり、ちょっとぐらい時間を掛けて薬剤耐性を見てから除菌をしても遅くないんですけれども、やっぱりすぐに治療に入ってしまいかねないような、気持ちはよく分かるんですけれども、やっぱり薬剤耐性検査をしてからきちんと除菌を行うということが重要であるというお考えを確認するとともに、先ほど申し上げたとおり、そういった環境づくりを進めるべきかと思いますが、御見解お伺いしたいと思います。

最後の質問にしたいと思いますが、ＨＴＬＶ１と、これまた別のウイルスがあります。お母さんのおっぱいからうつるといったようなことで大変なことでありましたけど、これ実は、普及啓発が進んで、大分感染が減りました。とてもよかったと思いますが、逆に、水平感染、世代の、性交渉などを通じて広がっているのではないかと、今度はそういった普及啓発必要かと思います。 　これについても、私は五類感染症にすべきと申し上げてきました。検討の進捗、最後にお伺いしたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　近年、北朝鮮を取り巻く国際環境は大きく変化をしております。先日の報道では、北朝鮮が核弾頭を最大百五十発保有しているということですが、とりわけ、ロシアや北朝鮮の軍事協力の加速、中国による影響力の行使の変化、国連安保理の停滞、さらに、日米韓の協力体制の新たな段階への進展など、これらは、単なる周辺状況の変化ではなく、北朝鮮が国際社会の圧力と向き合う構造そのものに変化をもたらしていると思います。 　こうした国際環境の変化を踏まえ、日本として、拉致問題及び核開発、ミサイル開発の解決に向け、北朝鮮への戦略の強化、これが必要ではないかと考えるところであります。特に、日米韓の新しい安全保障連携を拉致問題にどう結びつけていくのか、そして欧州諸国やインド太平洋のパートナーなど第三国との協働をどのように強化して

ありがとうございました。 　今の大臣の決意のままに、更に具体的な戦略をお願いしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 　北朝鮮は、拉致問題は解決済みとの虚偽の主張を繰り返しておりまして、国際社会に向けて情報操作を展開しております。これは、単なる外交上の言説ではなく、日本の主張の正当性を弱めようとする戦略的な情報戦でありまして、放置すればこれは国際世論形成そのものに深刻な影響を与えかねません。 　現代外交におきましては、ＳＮＳやオンライン報道、また研究者ネットワークなど、情報が国境を越えて瞬時に広がる時代であります。こうした環境を踏まえまして、政府には、より体系的で積極的な情報発信、これが求められると思っております。 　そこで、北朝鮮の虚偽の主張に対しまして、拉致問題について日本の主張の正当性を国際社会に浸透させるために、政府としてどのような総合的な情報戦略を構築しているのか

北朝鮮が拉致は解決済みとの虚偽の主張を広めている現状は明らかに情報戦でありまして、我が国として正面から対抗していくことが極めて必要ではないかというふうに思っております。 　今、政府としての取組を進めていること、これについては理解をしたところでございますけれども、更に、情報の分析ですとか、また多言語発信など、こういった強化、より踏み込んだ体制整備、これからもしっかりとお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　最後の質問になりますけれども、未認定事案を含む国内調査におきましては、科学技術の進歩を積極的に取り入れていくことで新たな可能性が広がると私は考えるところであります。 　そこで、警察庁、自治体、海上保安庁、内閣府など関係機関が保有する情報を高度に連携をさせて科学的根拠に基づく調査を進める仕組み、これを整えていくことも重要であるかというふうに思っております。関係機関連携の強

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

公明党、平林晃と申します。 　本日、差し替えではございますが、久しぶりに文部科学委員会で質問させていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 　本日は、主に科学技術関連を質問をさせていただきたいというふうに思ってございます。 　本年は、第六期科学技術・イノベーション基本計画が終了をする年でございます。第一期、当時はイノベーションがついていなかった、科学技術基本計画は、一九九五年にスタートをしたと認識をさせていただいております。基本法が議員立法によって成立をし、同基本計画の策定が始まった、この年が一九九五年でございます。 　これはちょうど私が大学に就職をした年と重なっておりまして、まさにこの九五年から三十年間というのは、私は四年間議員もやらせていただいておりますけれども、二十六年間の大学教員生活と重なっている、こういう年でもございます。その間、私が経験してきたことというのは、決して