公明党

林大臣、オンライン診療の公益的推進に向け、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本郵政、日本郵便、全国郵便局長会、自治医科大学、総務省、厚労省などが参加する協議会が立ち上がり、へき地、離島でのオンライン診療の必要性、そして郵便局活用の有用性が強調されました。 　その一方で、医療安全、生体情報管理、プライバシー確保、職員教育、看護師不足、ランニングコスト、多職種連携など多くの課題も指摘されております。これらは自治体、医療機関、郵便局だけでは対応が難しく、標準化や調整が不可欠であります。 　そこで伺います。大臣所信で、地域生活インフラとしての郵便局の役割を拡大し、持続可能な地域づくりを推進すると述べられておりますが、オンライン診療の郵便局展開に向け、これらの課題を郵便局、自治体、医療機関、関係団体と協議しつつ、総務省が主体的に調整、標準化、体制整備を進めていくお考えはあ

ありがとうございました。 　郵便局を行政、生活、医療、一体的に支える多機能拠点として整備する取組は、全国で着実に広がっております。先ほど、いんどう委員や長谷川委員の方からも御指摘がありました。実証地域では、行政手続支援、見守り、生活サービス、オンライン診療、服薬支援、フレイル予防、移動販売といった複合サービスが郵便局で提供され始めています。 　令和七年度地方財政対策では、市町村が郵便局に行政、生活支援を委託する際の初期経費に特別交付税措置が創設されましたが、通信環境整備、個室、機材整備、人材配置、オンライン診療補助など、費用の恒常的な経費は依然として自治体負担が重く、全国展開の阻害要因となっています。この点こそ、総務省がどこまで支援の幅を広げていくのかが問われる局面にあります。 　そこで伺います。郵便局を行政、生活、医療を含む多機能拠点として整備するに当たり、特別交付税措置の活用拡大

続きまして、参議院総務委員調査室の資料によれば、地方議会では無投票当選の拡大、女性議員比率の低迷、議員の高齢化といった構造的課題が深刻化しています。 　令和五年統一地方選では町村議会の無投票当選が三〇・三％に達し、女性議員比率も市区町村で約二〇％と、議会の多様性が十分に確保されていません。また、議会事務局の人員不足、報酬水準と負担の不均衡、兼業、子育てと両立の難しさ、オンライン出席やＩＣＴ活用の遅れなど、議員活動の環境面にも多くの課題があります。これらが複合し、議会の活力低下や政策形成力の弱体化につながり、地域の民主主義の持続可能性そのものが揺らぎつつあると受け止めています。 　さらに、なり手不足の背景には、勤務先の理解不足や休暇制度の未整備、ハラスメントや保育環境への不安、デジタル化の遅れによる柔軟性欠如といった要因が重なり、特に若者や女性の立候補を妨げていることも示されています。

ありがとうございます。 　地域の命と暮らしを守り抜くため、総務省が主体的に課題の整理、そして連携、調整に積極的に臨んでいただくことを強くお願いをし、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の角田秀穂でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　質問席から見る景色もがらりと変わりまして、あちらにいた頃は、答弁者にお尻を向けながら、委員席に向かって質問しているような感じでしたけれども、何かこちらの方が据わりがいいなと思いながら、新鮮な気持ちで質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　鈴木大臣、御就任おめでとうございます。初めに、今後の農政の展開について大臣にお伺いをしたいと思います。 　大臣所信において、幾ら理想的な政策も、現場の皆様の心が動かずには効果を発揮できないと述べられました。しかしながら、今、現場の皆様の心は、少なからず揺れ動いているようにも見えます。 　主食である米について、需要に応じた生産を基本として、生産者と消費者の双方から見て、先の見通せる農政を展開するとしておりますけれども、需要に

それで、昨年からの国民の主食である米の価格の異常な高騰と、その対策としての備蓄米の買戻し条件付の入札、さらには随意契約による小売など消費の現場への売渡しなど、一連の対応を含めて、今後の米の需給と価格の安定をどう図っていくのかを考えねばならないと思います。 　初めに、今回の対応で問題として浮上してきたことに関して一つお伺いをいたします。 　短期間で大量の備蓄米が放出されたことによって、備蓄米の保管を担ってきた倉庫業界は大幅な減収が経営を圧迫して、業務の継続が困難となる事業者も生まれております。いかなる状況にあっても備蓄米の保管機能を維持することは食料安全保障確保の上からも重要との考えから、公明党は、九月末に当時の小泉大臣に対して、逸失保管料に対する支援措置の実施や、緊急出庫で生じた荷繰り経費など追加的経費に対する実費精算などを要望をいたしました。 　備蓄米は、当然放出も想定をされており

是非とも早急な検討を行って、必要な支援をお願いをしたいと要望させていただきたいと思います。 　米の需給安定のための仕組みづくりについてお伺いをしたいと思います。 　今回のような状況に対して今後どのように対応していくかについてですけれども、今年の三月には九十六万トンあった備蓄米が、半年程度で適正水準の三割程度まで減ってしまい、補充のめども今全く立っていないことについて、備蓄米は、あくまでも凶作等で米の供給が確保できないときのための備えとして確保しておかなければならないものだと考えております。 　今般の米価格高騰の原因とされる流通の目詰まりを解消するため、従来、凶作や二年連続しての不作で米の供給量自体が確保できないときのための備えとしてきた備蓄米の運用を見直して、さらには、会計法上、国が売買契約を結ぶ場合には原則として競争入札を行うこととなっており、随意契約が認められるのはあくまでも例外

ありがとうございます。 　次の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、カキ養殖についてお伺いをいたします。 　今年、特に広島県などでカキの養殖で甚大な被害が生じておりますけれども、それ以外の地域でも、近年の海水温度の上昇などによると見られる生産量の減少に見舞われております。 　先週、広島県に次ぐ全国二位の生産量を誇る宮城県のカキ養殖の現場に伺ってまいりましたけれども、こちらでは、昨年は約五割のカキが死滅をし、令和三年には約一千八百トンあった販売数量が半分以下に落ち込んで、今シーズンに入っても、多くが死んでしまったり、また粒が小さいものばかりで、震災を乗り越えて再開した養殖業の将来に対して関係者からは不安の声が聞かれます。 　伺った処理施設では、水槽にたくさんのカキが入っているようには見えましたけれども、よく見れば、中身がないカキ殻がたくさん含まれております。 　カキ養殖を行

これについては、しっかり現場の声を聞いた上で、必要な支援につなげていただきたい。私たちとしても、その現場の声をしっかりとまた届けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、農業人材の確保について伺いたいと思います。 　まず最初に、酪農ヘルパーについて。 　昨年の本委員会における畜産物価格等に関する決議においても、中小・家族経営の酪農家の労働負担軽減のために不可欠な存在である酪農ヘルパーについては、人材の育成や確保のための支援のほか、酪農家が利用しやすくするための負担軽減策を講ずることが求められております。 　勤続年数七年未満の専任酪農ヘルパーの離職の理由の第一は牧場への就職という調査結果もあり、ヘルパー制度は、家族経営の休日確保だけではなく、技術や経営のノウハウを身につけ、新規就農に結びつける役割も果たしているわけですけれども、要員数の推移を見ますと

農業人材の確保についてもう一つお伺いしたいと思うんですけれども、私は、今年、ある県の中山間の集落に伺いました。ここは高齢化が進んで、離農する人が増えていて、農作業に従事する人も年々減ってきているということで、うちの集落には選挙のときですら誰一人来ない、選挙カーも来ないというような集落にお伺いして伺った話でございますけれども、ここではイノシシ、鹿、猿などの獣害に悩まされているとの話を伺っている中で、かつては地域おこし協力隊の青年がわなを仕掛けてくれていて、これが非常に大変助かったというお話でありました。 　地域おこし協力隊は、制度スタート時の取組自治体は三十一自治体から始まり、隊員数も八十九人というところからスタートいたしましたけれども、昨年、令和六年度には千百七十六自治体で七千九百十人の隊員が活動するまでになっております。隊員の六割は二十代から三十代、隊員の四割は女性が占めております。