公明党

ありがとうございました。 　時間が近づいてまいりましたので、最後に、マイナンバーカードを活用したデジタル社会形成の大臣の御決意をお聞かせください。よろしくお願いいたします。

ありがとうございました。 　以上で質問を終わらせていただきます。

御質問ありがとうございます。 　現状、今、林業従事者の年間所得というのは、他の産業の平均よりも低い状況にございます。一方で、労働災害の発生率で見ると他の産業よりも高いという状況にございますので、林業、森林産業がこれからも継続的に担い手を確保していくためには、こういった労働環境を改善していくということが喫緊の課題だというふうに我々も認識をしています。 　このため、農水省といたしましては、高性能林業機械の導入支援、あるいは路網の整備によります林業経営体の収益力アップのお手伝い、また、緑の雇用事業というのがありますが、新規就業者のスキルアップ、そして安全研修であったり安全装備の導入の御支援などもさせていただいておりますし、またスマート林業に代表されるような新たな技術開発などもさせていただいております。 　加えて、林業の魅力を多くの方々に知っていただくという意味で申し上げれば、ＲＩＮＧＹＯＵ

お答え申し上げます。 　公益通報制度を実効あるものにするためにも、労働基準監督官の体制確保は重要であると認識をしております。 　公益通報制度に着実に対応しながら、働く方の健康と安全を守るために、引き続き、必要となる労働基準監督官の人員、そして体制の確保にしっかりと取り組んでまいります。

公明党の角田秀穂でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日最後の質疑者となりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　平成十六年に公益通報者保護法が制定をされてから、この間、途中、保護される通報者の対象範囲の拡大など法改正を経て、二十年余りが経過をいたしますが、いまだに制度が十分に機能しているとは言い難いというのが現状だと思います。その大きな要因として、一つに、制度への理解が深まっていないこと、なかんずく、法令を遵守すべき肝腎の企業に理解が広がっていない点にあると感じております。 　公益通報者保護法の目的は、事業者が法令を遵守することによって、消費者を含めた国民の利益を守ることにあり、その達成には、労働者等がその目的を十分に理解することが何よりも求められます。 　消費者庁が昨年二月に公表した内部通報制度に関する意識調査では、「名前は聞いたことがあ

次に、改正の内容について順次質問をしていきたいと思います。 　改正法では、従事者指定義務に違反する事業者に対する立入検査権、勧告に従わない場合の命令権、刑事罰の導入を規定をしておりますが、現行法においても、義務の履行確保のために、報告徴収、指導、助言、勧告といった是正指導、勧告に従わない場合の公表が規定をされております。 　これまでの実績を見ますと、令和四年度の是正指導件数がゼロ件、五年度が二十四件、六年度は六件、また、公表は過去にビッグモーターとダイハツ工業の二件となっておりますけれども、これまでの取組を踏まえて、今回刑事罰を導入した理由について確認をさせていただきたい。 　それとともに、実効性確保のためにはやはり大幅な体制強化が必要と思われますけれども、人員確保など体制整備はどのように進めていくのか、お伺いをいたします。

まず体制整備、これを徹底していく上で、やはり規模の小さい企業にとっては負担が重いということが体制整備が進まない一因とも言われており、整備促進のための支援施策、これも今後やはり充実していかなければいけないと考えますけれども、この点について見解をお伺いしたいと思います。

消費者庁の意識調査によれば、勤務先で重大な法令違反を知った場合、「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答した人が最初に通報するとして選んだ先は、勤務先が全体の六五％と最多ですけれども、行政機関も、三〇％の人が最初の通報先として挙げております。また、勤務先で重大な法令違反を知って勤務先に相談や通報しても状況が改善しそうにない場合、勤務先に「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答した人の八割が、行政機関等の外部に「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答をしております。 　しかし一方で、二号通報先となる行政機関の窓口設置の状況は、これも消費者庁の令和五年度行政機関における施行状況調査では、約四割の市町村が外部通報に対応する窓口を設置しておらず、半数以上の市区町村では外部通報に対応するための内部規程を整備をしていないなど、特に、多くの市区町村で外部通報に対応す

公益通報者保護法施行後も、事業者による公益通報者に対する不利益取扱いの事例が多数報じられております。公益通報を容易に行えるようにして法令遵守の徹底を図るためには、何よりも、公益通報を行った者が確実に保護されること、そのことが労働者等に十分に理解されていることが不可欠で、それがなければ、通報したことによって解雇等不利益を被ることを恐れて通報をちゅうちょしてしまう、結果として法の目的も達成できないということになってしまいます。 　このために、改正法では、公益通報を理由として解雇又は懲戒をした者に対する刑事罰を導入するとともに、民事訴訟における公益通報者の立証負担緩和のため、解雇又は懲戒が公益通報を理由とするものではないことの立証責任を事業者に転換することとしていることは、通報者の保護をより確実にしようとするもので評価をいたしますが、これに関して幾つか確認をさせていただきたいと思います。 　

不利益取扱いを受けた公益通報者の救済手段として、やはり解決までに民事訴訟では長期間を要して、通報者自身にとっても非常に負担が重い。民事訴訟以外にも迅速に救済が図られる仕組み、これについてもしっかりと周知を図っていってほしいと思っておりますが、この点について見解をお伺いしたいと思います。