公明党

ありがとうございます。 　今、プロジェクトチームの話が出ました。これはスピードが本当に大事でございますので、政府の迅速な支援を何とぞよろしくお願いいたします。 　次に、避難生活で必要な備蓄品の調達について伺います。 　今回の視察では、いまだに屋根にブルーシートがかけられたままの住宅を見受けました。能登半島地震では、多くの住宅で屋根瓦が損壊し、雨漏りを防ぐためにブルーシートの重要性が改めて認識されました。 　また、昨年六月に修正された防災基本計画では、在宅避難者等の支援方策を検討することが自治体の努力義務とされ、屋根の損壊時にはブルーシートを張るなどして、被災者の応急的な住まいを早期に確保することの必要性が示されました。 　ブルーシートの設置作業は、全日本瓦工事業連盟に加盟する事業者などの協力により行われますが、その前提となるのは、自治体が必要なブルーシートを事前に確保していること

御説明ありがとうございます。 　次に、建築基準法や住宅性能評価の在り方についてお伺いいたします。 　能登半島地震において、現行の建築基準が適用された二〇〇〇年以降に建てられた住宅の六五・五％、三百九十八棟は全く被害を受けておらず、日本の耐震技術が改めて実証されました。 　建物の耐震性を確保するための工夫としては耐震、制震、免震の技術がございますが、これらを建築基準として標準化した方がよいのではないかという意見がございます。しかし、国土交通省の御担当からは、人命を守るための建築物を造る最低限の基準である建築基準法に必要以上の耐震性を義務づけることは難しいと伺いました。 　このようなことから、同じ建築基準法で造られていても被害を受ける家と被害を受けない家があるのではないかと考えます。能登半島の地震においてもそのような状況があったのではないかと推察いたします。 　耐震等級一は建築基準法

お答え申し上げます。 　建築基準法では、国民の生命財産を守る観点から、最低の基準を定めております。耐震については、震度五強程度の中地震までの地震時に損傷しない、震度六強から七に至るまでの大地震時には損傷しても倒壊しないというのが最低の基準でございます。 　現行の耐震基準により建てられた建築物は、震度五程度の地震に対して損傷せず、同程度の地震を再度受けても倒壊に至ることは基本的にはないというふうに考えておりますが、複数回の地震に対する被害を抑えるためには、より高い耐震性能を確保することが当然有効でございますので、住宅性能表示制度を通じまして、消費者がより高い耐震性能の住宅を選択できる環境整備に努めるとともに、住宅金融支援機構のフラット35Ｓによる支援や長期優良住宅の普及等を通じて、より高い耐震性能の住宅の普及を促進してまいりたいと思います。 　長周期地震動につきましては、今、南海トラフ

ありがとうございます。 　以上で終わらせていただきます。

お答えを申し上げます。 　六日の京都市会におきまして、北陸新幹線に関しまして、御指摘の北陸新幹線の京都市内大深度トンネルルートへの反対決議とともに、北陸新幹線延伸計画に係る国等の適切な対応を求める決議が可決されたものと承知をしております。また、これらの決議を受けまして、京都市長が、時間がかかってもしっかりと納得のいく説明をいただきたい旨のコメントをされたと承知をしております。 　国土交通省としましては、これまでも、昨年十二月の与党整備委員会の中間報告等を踏まえまして、地域の皆様の御理解が得られるよう、自治体向けに説明を開催してまいりました。引き続き、一日も早い全線開業に向けまして、沿線自治体の皆様の御理解を得られるよう、鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいりたいと思います。

いずれにしましても、御地元、六日の決議、二つ決議が可決をされておりますけれども、京都市長も、時間がかかってもしっかりと納得のいく説明をいただきたいというふうなことのコメントもされておられます。 　沿線自治体の皆様の御理解を得られるように、これは鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

お答えを申し上げます。 　一日も早い全線開業に向けまして、沿線自治体の皆様の御理解を得られるよう取り組んでまいりたいということは、それは先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますが、いわゆる住民説明会も含めまして、今後どのような形で説明会を開催するかにつきましては京都府等と御相談をさせていただきたいと考えております。府民の皆様始め関係者の皆様の御懸念や御不安を払拭できるように、誠実かつ適切に開催をしてまいりたいというふうに考えております。

昨年の能登半島地震の教訓や水道行政の国土交通省への移管を踏まえまして、国土交通省で今、上下水道一体での耐震化について取り組んでいるところでございます。 　水道行政の移管前には、管路の耐震化の状況につきましては水道、下水道それぞれで把握はしておりましたが、今回初めて、避難所など重要な施設に係る上下水道管路を一体のものとして耐震化状況を把握をしたというものでございます。そういう意味では、まさに行政移管の効果が発揮をされたものであるというふうにも認識をしております。 　国土交通省としては、移管の効果がより一層発揮されるように、今後とも耐震化、老朽化対策の課題に上下水道一体で取り組んで、強靱で持続可能な上下水道の構築に向けて、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　地方自治体の上下水道耐震化計画における耐震化の完了目標時期については、それぞれの自治体の判断の下に設定をされているというふうに認識をしております。 　先日、閣議決定をされました国土強靱化実施中期計画では、水道、下水道の管路等の両方が耐震化されている避難所等の重要施設の割合については、御指摘のとおり、令和三十年度に一〇〇％とする将来目標を設定いたしました。 　この目標につきましては、上下水道耐震化計画の内容も踏まえつつ、国土強靱化実施中期計画の計画期間において耐震化を加速させることで、早期に完了できるように設定をしたものでございます。 　国土交通省としましては、令和六年度補正予算から、水道事業について、耐震化の取組を加速する事業体を支援対象に追加をしたほか、補助率を引き上げるなど、支援制度を大幅に拡充をしてきたところでありまして、引き続き、耐震化を計画的、集中

二〇〇九年の淀川水系フルプランにつきましては、関係府県がそれぞれ需要想定を行った後で水系全体の需要見通しを設定して、国土審議会の意見を聞いた上で閣議決定をしたということで、この水道用水の需要の見通しと実績に差が生じているという御指摘であります。 　主な理由としては、節水意識の向上、節水機器の普及等による節水の進展や、スーパーや飲食店、事業所等の都市活動用水の減少等であると認識をしております。 　いずれにしましても、気候変動の影響によりまして、年間の無降雨日の増加や降雪、積雪の減少による渇水リスクも一層高まるということも予測がされる中で、ソフト、ハード両面で渇水対策を進める必要がございます。引き続き、国土交通省としては、適切な需要予測に努めるとともに、水の安定供給の実現を目指してまいりたいと考えております。