公明党

ですので、人件費、旅費以外の運営コストは支弁対象にはならないというのが現状であるということであります。ただ、先ほど申し上げたように、それが二億一千万と、大変多くかかっているということでありました。 　ここから西野政務官にお伺いをしてまいります。よろしくお願いいたします。 　この救助事務費は立替え払いの年度精算ということもあるので、従前の資金が潤沢ではないとキャッシュフローが途切れるおそれがあるし、しかも、先ほどのように、人件費と旅費以外は地元で持ち出しということになりますので、非常に財政的には厳しい状況の中で行われております。 　実は、能登半島地震の災害ボランティアセンター、これはどうやって賄ったのかと現場に聞きました。おおむね十億円規模でこちらの方はかかったということなんですけれども、石川県については、共同募金会の災害等準備金に加えまして、ロシアのナホトカ号重油流出事故のときに義援

是非御検討のほど、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。 　災害ボランティアセンターから、少しまた福祉の方に話を戻していきたいというふうに思っております。 　今、国内の十二県の社会福祉協議会では、災害福祉支援センターというものを立ち上げてくださっております。その目的は、ＤＷＡＴの人材の育成、確保、また行政との連携、あるいは住民と協働した訓練、一言で言えば、災害福祉支援における本気の事前防災ということでうたっていらっしゃいます。 　また、ノウハウの蓄積を行っていくということで、このノウハウの蓄積については、防災庁設置目的について、石破総理からも、そういったことが重要なんだということで、予算委員会等でも御答弁があったというふうに承知をしております。ですので、この目的と非常に相通ずるものがあるなというふうに思っております。 　また、当然、設置には予算が必要でありまして、

前向きな御答弁、ありがとうございました。 　福祉サービスの提供というふうに位置づけられたことが絵に描いた餅にならないように、きちっとやっていきたいというふうに思っております。 　最後、まだ時間がありますので、先ほどちょっと飛ばさせていただいた一問、これを改めて内閣防災の方にお伺いをしたいというふうに思っております。 　先ほど、応援職員の派遣について、福祉施設への観点で伺いましたが、福祉避難所に位置づけられたところに対する人件費、これは災害救助費の支援対象がどこまでになるのかということで、事務連絡による運用が行われておりますが、これは非常に弾力的な運用になっておりまして、ここの部分、基本的には十対一なんですが、実際には一対一、こういったことで運用が行われております。 　取扱要領におけるこの明記、この点を今後御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

時間が参りましたので終わりますが、今の話は、十対一は書いてあるんですけれども、弾力的に一対一のところは要領には書いてないんですね。そこは厚労省からの事務連絡なので書けないということなんですが、やはりここは縦割りを打破をして、今後現場が迷わないようにしていただきたいというふうに改めて御要望申し上げて、質疑を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　〔委員長退席、國場委員長代理着席〕

お答え申し上げます。 　「社会保険労務士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正な立場で、誠実にその業務を行わなければならない。」との社会保険労務士の職責を規定しました社会保険労務士法第一条の二の規定に基づきまして、その業務を行うことが重要でございます。 　先ほども局長の方から答弁をさせていただきましたが、厚生労働省におきましては、社会保険労務士の不正事案等を把握した場合には、社会保険労務士法に基づきまして調査を実施し、事実関係を確認した上で、懲戒事由に該当する場合には懲戒処分を行っております。 　今後とも、一人一人の社会保険労務士が社会保険労務士法を遵守し、適正に業務を行うよう、厚生労働省としましても、全国社会保険労務士会連合会に対しまして必要な指導を行うとともに、制度の適正な運用に努めてまいります。

公明党の下野六太でございます。本日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　早速質問の方に入らせていただきます。 　今、斎藤先生の方が質問された主務教諭のこの続きから、私の認識と、お願い的なところもあります。 　主務教諭の役職が開始されることにおいては、私は、頑張っている人が正当な評価を受けるというような視点でいけば、私はいいことではないかと。チーム学校を進めるイメージで主務教諭の皆さんには力を発揮していただければいいなと思っていますが、しかし一方で、教師はチームで闘っていますから、やっぱり若い中堅ぐらいの先生方の中に分断を生むようなことはないようにしたい。 　そこで、主務教諭については、例えば、その学校学校で考えてもらったらいいかと思うんですけど、学年主任とか教科主任、生徒指導主事、生徒会担当、児童会担当とか、その学校において負担の重たいような、そして重責にな

是非そのような形で配慮をお願いしたいと思います。 　続きまして、教職調整額と残業についてお伺いしたいと思いますが、教育公務員特例法の中で、教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければ、努めねばならないとある。私は、ここが民間の企業で働く皆さんとは違うところではないかというふうに思っています。この基となるのが、教育基本法からこれが出ているというふうに思っておりますが、ここの部分を、私は教職調整額というところで、中学校で三十年間勤務してきたときに私は守っていただいたなというふうに改めて思っているんですが。 　どういうことかというと、若い先生が、この教職調整額なかったとしたら、ないとして、残業を管理職に言って認めてもらうかどうかというところで、その若い先生は自分が今からやろうと思っている残業が、それは管理職の目指していく学校経営上の中にあってそれが残業として認められ

ありがとうございます。 　そのような中で、では、参考人の皆さんとの、意見陳述等の中であった聖職ですね、聖職と専門性についてどういうふうに私は考えてきたかというと、私は教職を聖職と自分で考えてきたことは余りない、私は、極めて専門性が必要となる専門職的な意味合いで私は捉えてきました。その中にあって、やはり先ほども申し上げたように、夢とか希望とかを持って挑む、そしてその夢と希望を実現をしていく、そこに教職の大きな、大いなる魅力があるのではなかろうかというふうに思ってきました。企業でいえば歯車的なところで、だから、教師には、授業の手だて、学級経営も任せていただいているというところに、ほかの民間企業とは大きく違う魅力が私はそこにあるんだと思っておりました。 　その中にあって、私は二十歳のときに一流の体育の教師になるという夢を描いて、人生の目標を掲げてそれで教職に飛び込みましたが、教育現場に入って

恐縮です。 　若い人たち、青年たちに、教職というのはやはり自分の夢とか希望を持って挑んでいくことができるという、そして、それを子供たちと一緒になってかなえていくことができるというようなすばらしい仕事であるということをしっかり伝えていきたいというふうに思います。 　文科省は、働き方改革についての質問になりますが、大枠を示して、地方の教育委員会は知恵と工夫を凝らして働きやすいような教育環境を整えるという関係性が好ましいと私は考えております。 　福岡県の古賀市と福島市に共通するのは、放課後の仕事開始時間が十五時頃、これ小学校ですね、となり、勤務時間内に様々な仕事に集中できることであると思っています。 　例えば、福岡県古賀市や福島市での取組は好事例としてほかの自治体も積極的に取り入れてみるようにしてはいかがかと思っておりますけど、いかがでしょうか。

次の質問を二つ続けて、ちょっと時間の関係で二つ続けて質問します。 　教員のメンタルヘルスケアについての質問になります。 　今回の給特法の改正の中で見落とされがちなのがこのメンタルヘルスにおいての問題ではないかというふうに思っておりますが、教員におけるメンタルヘルスケアの問題は最重要課題の一つであると思っています。各教育委員会が直面する教員の健康確保措置上の問題点、課題として、これまで国はどのような支援を行い、どのような成果があったのかを問いたいと思います。 　さらに、業務量管理・健康確保措置の計画策定、実行、評価、公表が教育委員会に義務付けられるようになります。脆弱で小規模な教育委員会においては、健康確保措置に必要な産業医や健康管理医、産業保健師などの専門家の地域偏在性も相まって、実行に当たっては相当な困難が予想されるのではないかと思っています。財政措置も含めた手厚い支援が国に求めら