公明党

公明党の竹谷とし子でございます。 　洋上風力発電は火力発電に比べると二酸化炭素の排出量が少なく、地球温暖化対策として有効であります。気候変動対策のため、エネルギーの脱炭素化は未来を生きる若者世代の強い要望であります。また、洋上風力発電は、設備の設置、維持管理での港湾の活用による地域産業への好影響が期待をされています。 　他方で、長期にわたる海域利用の占用を実現するための統一的なルールがないため、我が国再生可能エネルギー最大限の導入を図っていく上で、本法案は必要不可欠なものであると考えます。 　洋上風力発電は大量導入、コスト低減、経済波及効果が期待されると言われ、四方を海に囲まれる日本でも今後導入拡大の可能性がありますが、先行する海外に比べると日本は立ち遅れており、それらの期待効果を得られるかどうか、それは今後の官民の取組に懸かっています。 　コスト低減に関しては、先行する海外は、キ

日本でＦＩＴが導入されて以来、再エネ賦課金が莫大なものとなり、家計に大きな負担となっています。洋上風力発電コストの低減、まだまだ高い状況にありますので、このコストの低減がいかに早く実現できるか、それが再エネ拡大の可否を決定する大きな要因であると思います。 　この法案が日本における洋上風力発電コストの低減に寄与すると考えられる点をお示しいただきたいと思います。

よろしくお願いいたします。 　洋上風力発電の導入拡大によって期待される日本経済への効果として、地域経済への波及効果が挙げられます。 　洋上風力発電、構成機器、部品点数が数万点に及び、事業規模は数千億円と見込まれているということでございます。部品数が多く裾野が広いため、洋上風力発電は第二の自動車産業としてかつて期待をされていました。しかし、日本にも潜在的なサプライヤーは存在するものの、現状、関連産業は国外に立地しているというふうに聞いております。 　今後、トランプ関税で影響を受ける自動車関連産業を中心とした日本の中小・小規模事業者の雇用を守り、継続的な賃上げを実現していくために、洋上風力産業を成長させていくことは重要な方策の一つであると考えます。また、建設、運転、保守等の地域との結び付きが強い産業も多く、地理的な条件が合えば、過疎や人口減少の課題を抱える地域にとって、雇用を生み出して地

国内調達の比率の引上げ、是非進めていただきたいと思います。 　また、昨年の事例で既にその目標を達成しているという、大変これは朗報であるというふうに思います。 　いろんな技術開発も、中小企業も含めて行われているものというふうに聞いております。例えばコンクリートを使った浮体。コンクリートは、原料の多くが国産であり、生産拠点が全国にある素材であります。洋上風力発電のコンクリート製の浮体も既に開発をされています。さらに、それを３Ｄプリンターとドローンを使って、将来的に短期間で量産をすることを目指す取組も実証段階に近づいているということを、先日公明党としても視察をさせていただきました。そうした民間の技術開発を政府として力強く後押しをして二〇四〇年の目標を達成していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　洋上風力発電の推進には、一方で港湾が必要不可欠であります。先ほど鬼木先

ありがとうございます。 　改正港湾法が施行され、洋上風力発電設備の設置及び維持管理に利用される埠頭を有する港湾を基地港湾として指定し、発電事業者に当該港湾の同埠頭を長期間貸し付ける制度が創設されました。 　基地港湾は現在何か所あるか、そして、それに対する国としての支援、取組はどのようになっているか、国土交通省から御説明をお願いいたします。

政府が目指す導入目標を達成するに当たっては、今後の案件形成の状況も踏まえてということになると思いますけれども、現在指定されている基地港湾以外の取組についても必要になってくると思います。これについて御説明をお願いいたします。

港湾の活用、また整備というのも地域経済に大きな波及効果があるものというふうに思っております。しっかり進めていただきたいと思います。 　二〇四〇年に向けて掲げる洋上風力の導入目標、経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電の導入拡大に加えて、関連産業の競争力強化、国内産業集積、インフラ環境整備などの相互の好循環を実現するため、洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会を設置し、洋上風力産業ビジョン、第一次を策定しています。このビジョンでは、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの洋上風力発電の案件を形成する目標を策定、設定していますけれども、仮に十五メガワット級の風車を設置する場合には何基程度必要になると考えられるか、資源エネルギー庁から御説明をお願いしたいと思います。

ちなみに、これまで何基の風車が設置し、稼働していますでしょうか。

これまで五十三基で、これから十五年で二千基から三千基ということでございますので、対応可能な港湾整備も併せて必要になってくるものと考えます。目詰まりを生まないようにするために、事業者にとって早めに見通しが立つように官民での検討加速化が必要であるというふうに思いますので、経産省、また国土交通省の積極的な関与をお願いしたいと思います。 　洋上風力発電の課題の一つとして、水深が深い場所でも活用可能な海底ケーブルの開発が挙げられています。水深何メートル程度を想定しているか、また現時点での開発の状況や見込みを御教示いただきたいと思います。

ありがとうございます。 　洋上風力発電による電気を系統に接続する場合、需給状況によっては出力が抑制されるという可能性はあるでしょうか。また、この法案において、洋上風力設備においてアンモニア等を製造することは認められるでしょうか。資源エネルギー庁の御答弁をお願いいたします。