公明党

海洋安全保障の視点で、今後、東シナ海における警戒監視能力向上というのは、我が国にとっても、またＦＯＩＰの実現においても、そして持続的な経済活動の面でも死活的に重要であります。 　フィリピンはその要衝に位置しています。その安全確保のために我が国としてでき得る五類型の範囲内における装備移転、これを積極的に推進すべきだと私は考えます。警戒管制レーダーに続く大型の装備移転の検討状況、どのようになっていますでしょうか。

その警戒管制レーダーでありますけれども、二〇二〇年の八月にフィリピンに移転する契約が締結をされて、そして二〇二三年十月にフィリピン空軍に一基目が納入され、順次これが納入されていると思います。 　我が国にとっての初めての移転であります。これに関わられた皆さんの本当に御尽力に感謝したいと思います。加えて、確実に運用してこその効果であって、メンテナンス能力や運用能力構築、人材育成に継続的に取り組まれていると思います。 　それでは伺いますが、なぜ防衛装備移転の第一号がフィリピンにできたのでしょうか。防衛大臣に伺います。

やはりニーズをつくっていくということも重要でしょうし、また、それに応え得るだけの能力を持っていくということも重要であります。今後、この装備移転に関する経験を是非他国ともよくよく連携を取っていただきながら進めていただきたいと思います。 　安保関連三文書の議論を経て、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡを創設しております。その目的は、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するために、力による一方的な現状変更を抑止して、特にインド太平洋地域における平和と安定を確保するため、同志国の抑止力向上をさせることが不可欠であり、これに寄与するためと承知をしております。 　これまで我が国が行ってきた支援は、開発途上国の経済社会開発を目的とする政府開発援助、ＯＤＡです。これは非軍事に特化をしてきたと思います。その上で、ＯＤＡとは別に、同志国の安全保障上のニーズに応え、資機材の供与やインフラの整備等を行う、軍

これは、ＯＳＡの効果って極めてこれから重視されて、効果も出てくると思います。その執行にはやっぱり予算が必要だと思いますので、予算のバックアップもしっかりやりたいと思います。 　防衛協力とともに、海上保安体制の能力構築に日本が貢献できる幅は広いと考えます。フィリピン沿岸警備隊と日本の海上保安庁との連携を更に進めるため、能力構築支援等の機会を増加すべきだと私は思います。是非取り組んでいただきたいと思います。また、海上保安政策プログラム、ＭＳＰもフィリピンを始めとしたアジア諸国との連携が進んでいることも歓迎したいというふうに思います。我が党としてもこれらを推進し続けております。 　今後の継続とともに、深化、機会の拡大も検討していただきたいと思います。海上保安庁として是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

是非これ、より進めていただきたいというふうに思います。 　ちょっと二問飛ばさせていただいて、イタリアとのＡＣＳＡの締結について質問させていただきます。 　まず、我が国で既に締結しているＡＣＳＡ接受国との関係において、物品役務相互提供実績のうち、具体的に多いものは何でしょうか。それが生じている機会はどのような場合でしょうか。具体的な事例を踏まえて御答弁いただきたいと思います。

この手続がスムーズになるということはいろんな機会を生み出すことができると思いますので、この日・イタリアのＡＣＳＡの締結というのは極めて、一日も早く実現すべきだというふうに思っております。 　この日・イタリアＡＣＳＡの締結は、アジア太平洋とヨーロッパとの連携を強化する上で、具体的な取組として早期に実現すべきであります。その上で、イタリアはＥＵ、ＮＡＴＯに加盟しています。ＡＣＳＡは、あくまでも二国間関係にて成立しているものであります。ＡＣＳＡ締結後、日本とのバイの関係のみならず、ＥＵ、ＮＡＴＯとの関係性において生じ得る課題はないのでしょうか。どのような整理がなされているのか、伺います。

日伊ＡＣＳＡにおいて、提供物品、特に弾薬について目的外使用、第三者移転を禁じておりますが、これを確認する手法、具体的な方策はどのようになっているのでしょうか。 　防衛装備移転に関する議論においても、これを担保するということが必須である、その体制と確たるルール運用ができるかが重要であると整理をしております。この確認に当たって、事前同意型としているのでしょうか。また、事前同意を求められた際、我が国の意思決定プロセスはどのようになっているか、伺います。

もう当然、適切に対応していただくと思うんですけれども、これジャッジメントをちゃんとしていかなきゃいけないことでありますので、的確なフローがあると思いますから、これをしっかりと運用していただきたいというふうに思います。 　いずれにしましても、イタリアとのＡＣＳＡ、ＧＣＡＰを進めている中でもありますし、そしてヨーロッパとの関係構築という部分ではとても重要な取組でありますので、成立をしっかりと期していきたいというふうに思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の角田秀穂でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　初めに、米のことからお伺いをしていきたいと思います。 　今、足下の米不足、米の価格高騰対策というものが進められておりますけれども、この対策をしっかり進めるとともに、今年の夏以降、再び、昨年と同じような米の不足であるとか価格高騰、そうした混乱が起こらないよう、ここはしっかり米の増産を進める必要があるというふうに考えております。 　その点については、令和七年産米については、四月末現在の作付の意向では、備蓄米分も主食用に振り向けるというようなこともあって、これまでの五年で最大の生産面積となっており、生産量も対前年で四十万トン増と、これが平年並みの作況であるならば、十分に需要を賄え、昨年のような混乱も恐らく起こらないだろうというふうに考えられますけれども、一方で、現在も、原料となる米の価格高騰の影響を受けてい

お答えいたします。 　私も先日、米菓工業会の皆様やあるいは酒造組合の皆様と意見交換をしてまいりまして、今委員が御指摘になったことを共有をさせていただきます。 　その上でお答え申し上げますが、加工用米への支援といたしましては、水活の直接支払交付金、十アール当たり二万円ですね。加えて、米の新市場開拓促進事業は十アール当たり三万円というふうにさせていただいております。 　また、醸造用の玄米につきましては、新市場開拓に生産をしていただく場合については、ほかの米と同等の支援をさせていただいております。 　さらに、産地交付金におきましては、都道府県や地域の判断におきまして、助成対象物や単価を設定可能という仕組みにしております。 　加工用米についてでございますが、米の基本方針におきまして、政府備蓄米の加工原材料用販売につきまして、ＭＡ米への代替が行われてもなお端境期の供給が不足をしてしまうとい