公明党

福島委員の御指摘に対してお答えを申し上げます。 　羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会の中間取りまとめを踏まえまして、御指摘のとおり、グランドハンドリング事業の安全性を高めるために、事業者からの情報提供により事業実態を把握をするとともに、重大な事案が起こった際などに事業者への直接調査等が可能となる仕組みを構築をするということでございます。 　航空法の考え方をちょっと説明させていただきますと、空港の設置者が国が省令で定める機能確保基準に従って空港を管理しなければならないという旨を規定をしておりまして、空港内における安全確保については一義的に空港の設置者が責任を有するというのが航空法の考え方でございます。 　このため、今般の改正案におきましても、先ほど局長が答弁しました、国が機能確保基準に定めるべき事項としまして、滑走路誤進入防止措置に関する事項というのをまず追加をさせていただき、空港設

委員の御指摘、非常に大事な御指摘だというふうに思っております。 　地域の建設業者は、空港インフラの整備のみならず、災害発生時には空港等の応急復旧を行うのはまさに地域の建設業者の皆様であります。地域の守り手として、国民の生命財産を守る重要な役割を果たすということが期待されておりますので、このため、平時より地元の建設業者の活躍の場を継続的に確保するということが重要であると思います。国の空港工事におきましては、近隣地域内に本支店等が所在することを競争参加資格とするなど、地域の建設業者の受注機会の確保に努めているところであります。 　今般の代行制度の対象については、地方公共団体から要請があり、地方公共団体の実施体制や地域の実情を勘案し、設置基準の不適合を回避するための工事であるとともに、高度の技術や機械力を要する工事などとしており、対象とする工事自体は限定はしておりますが、いずれにしても、その

航空法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

公明党の沼崎満子です。 　本日は、年金制度改正法案の質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　私、五十二歳で、本当にまさに就職氷河期世代にばっちり当たる、ちょっと年齢を言うのは恥ずかしいんですけれども、同級生の多くが就職活動で非常に大変苦労をしている、そういう様子も見てまいりました。私自身は医師でしたので、就職という意味ではそれほど大きな苦労はいたしませんでしたけれども、特に女性は非常に就職が厳しかったというふうに記憶しています。 　最近では、女性も含めて正規雇用者が増加して、厚生年金の加入者も増えてきていますが、就職氷河期世代は不本意非正規雇用が多く、低年金となることが懸念されています。今後、これから、今既に私も五十代を迎えておりますけれども、就職氷河期世代が高齢化していく上で、基礎年金は老後の生活水準に直結することから大きな課題であると思います。 　度々皆さん

タイミングの議論はいろいろされていますけれども、最終的にしっかり基礎年金の引上げというのができることを望んでおります。 　また、今回の改正においては、前回改正法附則に基づく公的年金制度の所得再配分機能等の検討を引き続き行うに際し、社会情勢の変化を見極めるため、報酬比例部分のマクロ経済スライドによる給付調整を、配慮措置をして次期財政検証の翌年度まで継続するとあります。この配慮措置の内容と意図についてお聞かせください。

不利ができないように担保されている措置というふうに私も理解しておりますので、引き続きの基礎年金引上げに関する検討をお願いしたいと思います。 　次に、被用者保険の適用拡大についてお聞きします。 　社会保険の適用拡大は、全ての労働者の方の福利厚生を向上させる重要な措置でもあると思いますし、事業者にとっては、人材確保の面でも有利になるというふうに思いますし、私もその必要性を強く認識しています。 　しかし、小規模事業者にとっては、保険料負担の増加が事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。実際に、私の友人も、雇用者から被用者保険の加入を求められていても、保険料負担に不安を感じて、なかなか加入に踏み切れないとの声も聞いています。 　このような状況を踏まえて、政府は、小規模事業者の保険料負担を軽減するためにどのような具体的な支援策を講じていますか。教えてください。

様々な支援があると思いますけれども、事務の手間というのも非常に大きな負担になると思いますが、そういった事務の軽減、事務手間、事務手数の軽減をできるような措置というのはございますでしょうか。

ありがとうございます。 　財政的な支援ではなくて、そういった手間の軽減というところにも目を向けていただけていることには安心をいたしました。 　また、次に、短時間労働者に対する任意の適用拡大を推進する、そうした方針についてお聞きしますが、短時間労働者の社会保険適用拡大は、先ほどもお話ししましたけれども、やはり福利厚生を向上させるというところでも非常に重要だというふうに思っております。しかし、小規模企業で働く短時間労働者の手取りが減少して就業調整を生じる可能性、もちろんこれからもあると思いますけれども、こういった状況を緩和するためにはどのような措置を講じるお考えでしょうか。具体的な内容についてお聞かせください。

事業主の保険負担の労使折半を超えた部分に関しては全額支援というのも、公明党として非常に強く要望してそれが実現できたので、それは本当に大きな成果だったなというふうに私も感じております。 　今回のこの改正においては、時限的、また特例措置ということで、三年間、保険料相当額の支援を行うということになっていますけれども、三年後の措置に関しても具体的な制度設計を教えていただきたいと思います。お願いいたします。

私もその御説明を聞いて、最初、なかなか理解が難しかったように思っておりますので、そういったメリット面も、しっかり事業主、また実際に被保険者の方にもお伝えをいただいて、制度を前に進めていただきたいというふうに思います。 　今、その制度の中身を是非お伝えいただきたいということにもつながりますけれども、これからまた、ますます短時間労働者やあるいは非正規雇用の方たちが新たに被保険者の適用対象となっていくことが予想されます。この変化に伴って、事業主、被保険者、双方の理解を深める、それが非常に重要というふうに考えますけれども、これをどのような周知啓発活動を現状しているか、また、これからどのように具体的に進めていくか。円滑な適用拡大を進めるためには非常に重要だというふうに思いますので、その点に関してのお考えをお聞かせください。