公明党

ありがとうございます。田中理事長を始めＪＩＣＡの皆様には、日本の血税を決して無駄にすることなく、有効な国際協力を進めていただくことを期待をいたします。 　次に、中国の対外援助に対する日本の対応について伺います。 　私は、ＪＩＣＡに勤務していた際、途上国のニーズに合わせた案件形成に努めてまいりました。その中で、相手国の政府機関との協議では、日本の提案が中国の支援と比較されることがよくありました。日本のインフラ支援は、質は高いがコストがかかり、工期が長いと指摘されることが多々あり、そのことが印象深く残っております。 　相手国の首脳が日本の技術力や品質のよさを理解していれば、多少のコストや工期の長さは問題にならず、日本の支援を選んでくれます。しかし、各国の政治的な事情によってスピードや安さが優先され、結果として中国の支援が選ばれることが多くあります。 　スリランカ南部のハンバントタ港の整

岩屋大臣、御説明ありがとうございます。 　ただいま大臣がおっしゃったとおり、ＯＥＣＤを始めとする国際基準と整合的な形で援助が行われるよう是非中国に対して働きかけていただくよう、よろしくお願い申し上げます。 　中国との競争という観点では、円借款の日本タイド、すなわち、日本の企業や技術の活用を条件とするＳＴＥＰ制度をもっと活用できるようにすべきだと考えます。 　日本のインフラ事業は、高品質で耐久性があり、環境や防災面でも優れた技術を備えています。この優れた日本のインフラ技術を途上国に提供し、長期的で持続可能な発展を支援することはとても重要です。また、日本企業の参入を促すことで、現地経済への貢献や雇用創出にもつながります。日本の顔が見える援助という意味でも重要です。 　このＳＴＥＰ制度には、日本原産の資機材、役務の調達率三〇％以上という条件があります。このルールは、例えば、鉄道案件におけ

御説明ありがとうございます。是非、日本企業の活躍の場をつくっていただければと存じます。 　時間が残り少なくなりましたので、二問飛ばして、最後の質問に移らせていただきます。 　ベトナムについて伺います。 　日本政府は、ＯＤＡを通じて、ベトナムの経済発展やインフラ整備に大きく貢献してきました。道路、港湾、鉄道などのインフラ整備を始め、多くのプロジェクトが円借款によって実施され、日本企業も多数受注しています。しかし、近年、これらの事業においてベトナム政府による日本企業への支払いが遅延する事例が多発しており、日本企業の経営や事業遂行に深刻な影響を及ぼしています。この問題を放置すれば、日越間の経済協力に悪影響を及ぼしかねません。政府には、円借款事業の円滑な実施に向けた具体的な対策を速やかに講じることを求めます。 　人材交流に目を向けると、技能実習生や特定技能制度を活用し、日本で働いている外国

ありがとうございます。 　済みません、ベトナムの割合、第二位でした。失礼いたしました。 　岩屋大臣の御見解のとおり、親日、知日派を増やすことこそが日越友好関係の要であると確信をいたします。日本で学ぶベトナムの方々は、単なる経済的なつながりを超え、まさに両国をつなぐ懸け橋となる……

失礼いたしました。承知いたしました。 　是非この両国の関係をしっかりと強化し、また、この度のＪＩＣＡ法の改正によって主要先進国としての日本が他国とともにより反映していけるよう、その仕組みづくりに万全を期し、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。 　私も、地方創生についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回の大臣の所信によれば、地方創生二・〇を強力に進めることで、多様な価値観を持つ一人一人が、互いに尊重し合い、自己実現を図っていけるような活力ある国家を実現していきたいというふうに記されております。 　この地方創生二・〇の基本的な考え方に掲げた五つの柱があるという中で、そのうちの一つが、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生が挙げられています。 　地方の生活環境の創生が目指すところの一つが若者や女性にも選ばれる地方と、今ずっと議論が先ほど来なされていたところですけれども、この若者や女性にも選ばれる地方となることが、生き残っていくということ以上に、本当に活性化をしていく中ではすごく大切な観点となると。この若者や女性にも選ばれる地方となるために、今どのような課題が

ありがとうございます。 　全然関係がない話といえば関係ない話なんですが、私も愛媛県の宇和島市というところに住んでいたこともあって、小学校に通っていたこともありまして、今、大洲に行って声を聞いたというのを大変うれしく思いました。ありがとうございます。 　女性の声ということ、先ほど来議論の中に出てきているわけですけれども、この委員会でも、ちょっとさっき見ていると全部で女性の委員が九人おりまして、なかなか割合としては、まあこれで高いと喜んでいる場合ではもちろんないんですけれども、この声を本当に委員会の運営また国会の運営に生かしていくことができれば、やっぱりもっともっといい方向に変わるのではないかというのも個人的には感じているところでもありますので、よろしくお願いいたします。 　質問の方に戻らせていただきますと、この地方創生二・〇の柱の中で、東京一極集中の是正をしていくということも含めて挙げ

ありがとうございます。 　今、様々な具体的な事業の御説明いただいたんですけれども、いろんな形で幅広に考えながら、さらにこれがあればもっといいんじゃないかというところを追いかけてきていただいているというのも感じているところでもあります。 　地方で特に人材が不足しているという、先ほど挙げていただいたような農林水産業等もそうですけれども、やっぱり、単に行くだけじゃなくて、本当にそこでのマッチングで仕事がある、またそこで生活をしていくというところまでのしっかりとしたサポートをしていくというところの観点を大事にこれからも取組を進めていただければというふうに思っております。 　では、次の質問に行かせていただきます。 　現状で、足下のこの出生数を踏まえたときに、最少人数の更新が続いているというような状況の中で、当面は、日本、我が国の人口減少が続くことを正面から受け止めなければならない状況にあると

内閣官房の方で、今回、新しい地方経済・生活環境創生交付金を創設をされます。令和六年度補正で一千億円を確保をして、令和七年度の当初予算では二千億円というふうに予算の方を計上をされております。 　地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げるためには、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づき、地域の独自の取組が推進されることがやはり望ましいのではないかと考えております。この以前のデジタル田園都市国家構想交付金を含めて、それを含めてもこれまでにない規模の新しい地方経済・生活環境創生交付金が十分に今後活用されるという見通しがどの程度あるのかということをお聞きをしたいと思っております。 　これまでのデジタル田園都市国家構想交付金の活用に関して、活用できている自治体と活用できていない自治体といったふうに、まず自治体間の格差というのがあるのかないのか、また、各自治体でこの交付金の活用に関する効果を検証、評価

ありがとうございます。 　今御答弁の中で、九割以上の自治体が使っているという中で、使っていないところと、あと低活用というような説明だったかと思うんですけれども、そういうところも含めて、しっかりと必要なところは、まあ必要じゃないところは使わないというところもあるかも分からないですけれども、必要とするところがしっかりと現実に使って、なおかつ活用し切れるように、寄り添った形での支援をよろしくお願いをいたします。 　次の質問に移ります。 　デジタルを活用することで地方創生に資する人材育成を進めるということも重要だと考えております。例えば、グローバル人材の育成のためにオンラインを活用してＡＬＴを講師として英会話の授業を実施するというようなことは、地方でも可能な国際感覚豊かな人材を育成することにもつながるということだと考えています。 　実際に、デジタル技術を活用したオンラインでの英会話の授業と