公明党
公明党の発言25535件(2023-01-23〜2026-10-05)。登壇議員87人・対象会議83件。期間や会議名で絞込可。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 西園勝秀 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2025-05-30 | 安全保障委員会 |
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ありがとうございます。
当時から携わってくださった黒江参考人の貴重な御指摘でございました。これから、様々なまだ残された課題があって、さらに、今のこの新しい事態に対してどう対処すべきかというのをしっかりまた国会の場で議論していきたいというふうに思います。
続きまして、小谷参考人にお話をお伺いしたいと存じます。
先ほどの小谷参考人のお話の中で、日米が取り組むべき課題ということでかなり具体的に掘り下げてくださいました。指向性エネルギー兵器の共同開発、あるいは海洋発射核巡航ミサイル開発と日本寄港ですか、核の巡航船というか、そういうことで、これはアメリカの船ということでございますけれども、いずれにしましても、こういったものを開発していこうということになれば、国の方針あるいは予算について、国民の税金を投入するということでございますし、国民が当然そのことを知る権利がありますので、不断の監視の
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| 西園勝秀 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2025-05-30 | 安全保障委員会 |
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ありがとうございました。
以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
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| 若松謙維 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-05-29 | 法務委員会 |
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ただいまから法務委員会を開会いたします。
委員の異動につきまして御報告いたします。
昨日までに、永井学君が委員を辞任され、その補欠として山東昭子君が選任されました。
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| 若松謙維 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-05-29 | 法務委員会 |
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政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案及び譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長竹内努君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 若松謙維 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-05-29 | 法務委員会 |
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
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| 若松謙維 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-05-29 | 法務委員会 |
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譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案及び譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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| 鰐淵洋子 |
所属政党:公明党
役職 :厚生労働副大臣
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参議院 | 2025-05-29 | 法務委員会 |
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お答え申し上げます。
まず、改めまして、一九四二年に発生しました長生炭鉱の坑道の落盤事故におきまして、犠牲になられた全ての方に心よりお悔やみを申し上げます。
今委員からもお示しいただきました沖合にあるピーヤの底から坑道につながる横穴が発見されたということも事務方の方から報告を受けさせていただいております。
その上で、これまでも答弁をさせていただいておりますが、この犠牲になった方々の御遺骨は海底に水没している状態でありまして、その埋没位置や深度等が明らかでなく、落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することにつきましては、安全性に懸念がありまして、現時点では実地調査という実務に照らして対応可能な範囲を超えていると考えているものの、構造物としての炭鉱の安全性や、安全性を確保した上での潜水の実施可能性等の観点から、知見を有する方面の方々からお話を伺っているところでございます
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| 鰐淵洋子 |
所属政党:公明党
役職 :厚生労働副大臣
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参議院 | 2025-05-29 | 法務委員会 |
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お答え申し上げます。
まずは今、事務方の方で、職員の方で様々お話を伺わせていただいておりますので、まずはそこでしっかりと対応させていただきたいと思います。
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| 若松謙維 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-05-29 | 法務委員会 |
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時間が来ておりますので、おまとめください。
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| 谷合正明 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-05-29 | 法務委員会 |
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公明党の谷合正明です。
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案、また、関係法律の整備等に関する法律案について質問をいたします。
まず、大臣に基本的なところを質問をいたします。
これももう既に質問出ておりますけれども、これまで実務上使われていた譲渡担保契約や所有権留保契約は法律に明記されておらず、裁判の判例でルールが作られてまいりました。今回の法律案でこれらのルールをはっきり法律に書くということで、政府としてどんな良い効果やメリットを期待しているのか、まずこの点について大臣にお答えいただきたいと思います。
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