公明党

どうか頑張っていただきたいと思います。 　それで、次は、我が国の食料安全保障という観点から、輸入ですけれども、やはり世界人口が増加している、食料需要は高止まりをしていると、ところが我が国の経済的地位は低迷をしていると、非常に厳しい中で、安定的に食料を輸入する、生産資材も含めて輸入をしていく。特に我が国は四方を海に囲まれて船に頼っているわけですね。ところが、日本の、日本船籍の船は少ないというそういう状況の中で、やはり国民を飢えさせない、もちろん国内で作っていくことは当然なんですけれども、やはり輸入の安定化というのは非常に大事なことだと私は考えております。 　その意味で、大臣、これは大臣にでよろしいですね、決意と基本方針を伺いたいと思います。

輸入先の多角化、非常に大事なことだと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それで、次は米の問題ですけれども、今回、基本計画案では今の生産の八倍を目指していくと、二〇三〇年に、こういう目標を立てておりますけれども、当然この輸出をすることによってバッファーを持ち、生産基盤をきちんと国内で整えていくという、そういう重要な意味があると思います。もちろん、備蓄を増やしておくということは、これ予算の問題もありますし、国民の理解の問題もありますので、そう簡単にいく話ではありませんけれども、海外に米を出していくということになると、当然好みの問題もありますし、価格の問題もあります。 　様々課題がある中で、市場開拓、どのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。

日曜日に「ＮＨＫスペシャル」で大変興味深い番組やっておりました。海外の日本食、日本で修行を受けていないすし職人がすしを作って、手巻きを揚げたりとか、いろんなことを始めたりとかしているんですね。日本食、米、可能性は非常に大きいと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　それで、今回、八倍増の目標を立てていらっしゃるわけですけれども、かなり野心的だと思っていますけれども、八倍の根拠を伺いたいと思います。

また議事録読みながら私も理解をしたいと思います。 　八倍というのはかなり野心的な目標だと思いますので、これどうクリアしていくか、大変なことだと思うんですけれども、頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、担い手の確保の問題ですけれども、やっぱり持続可能性のある農業にしていくためには、農業基幹的従事者の年齢構成、これを、いびつな形にあるものを、若い人をどうにか確保をしていくというのがもう最大の課題であります。四十九歳以下の担い手、これを目標にされているわけですけれども、この数が二〇二三年四・八万人、ＫＰＩではこの生産年齢人口のうち四十九歳以下のシェアを全産業並みにすると、ほかの産業と同じようにしていくという、そういう目標なんですけれども、現状五四・三％、全産業、他産業並みとなると六四％ということで、約一〇％引き上げなきゃならないわけですね。 　どう取り組ん

やはり、この一〇％上げていくという目標、かなり高い目標だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　やはりこの若い方が新規就農して、やめていくという中で、指導者、今おっしゃいましたような指導者をきちんとつくっていくということが非常に大事だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続いて、食品アクセス、特に買物困難者のことについて伺いたいと思います。 　農水省が毎年実施している食品アクセス問題に関する市町村アンケート、これは三月中にもまとまるというふうに伺っております。それも注目をしておりますけれども、この食品アクセス、買物困難者、これ非常に最近は政令市でも何か増えているというふうに伺っていますけれども、この九〇％、取組が必要だと思っている市町村のうち実際に様々な取組ができている、その市町村数を、市町村の割合を九割までしていくという、こういう目標でございます。 　これ

今言及していただきました食品アクセス全国キャラバンですかね、昨年九月には自治体と事業者二百三十八、今年一月には三百八十五の自治体、事業者が参加をされているということですので、これもっとたくさん参加していただけるように周知していただいて、様々、各省庁いろんなことやられているので、それがよく浸透していくようによろしくお願いをしたいと思います。 　続きまして、これも非常に私は重要なテーマだと思っているんですけれども、国民保護計画に基づく対応状況について伺いたいと思います。 　基本計画には、災害発生時には、ことは定めておりまして、食料安定供給確保のための備えの強化ということであります。食料事業者がＢＣＰの策定していく、あるいは食品の家庭備蓄、過度の買いだめ、買占めを抑制をしていくと、こうしたことが書かれておりますけれども、お伺いしたいのは国民保護計画の関係であります。 　今年の一月に、沖縄の

どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、この基本計画全体の話なんですけれども、今回、様々目標を立て、やっていくことになりました。我が党としても大臣に申入れをしまして、たくさん盛り込んでいただくことができました。感謝を申し上げます。 　その上で、この今回の基本計画、今、案の段階ですけれども、これができましたら、この実効性をきちんと確保していくことが大事だと思っております。様々なこの目標の達成状況、少なくとも年に一回は公表をして検証をしていくべきだと思いますし、また必要に応じて機動的にこれも施策の見直しを行っていかなければならないと、このように考えています。 　基本計画の実効性を確保する、その観点から伺いたいと思います。

どうか、客観的な評価に基づいて機動的に見直しをしながら着実に前に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　最後の質問でございます。 　我が国の農業が構造転換を迫られるこれから五年間、大変に大事なときを迎えますけれども、そういう中で、農村は疲弊をして、生産現場も疲弊をして大変な中ですけれども、これ、やはり大きなその要因というのは、私たち消費者と生産者の距離が非常に今空いてしまっているところに私はあると思っています。 　そして、食育の話なんですけれども、食育といっても、今物価高でどうしても安いものを選んでしまう、あるいは時間がない、なかなか食への関心が高まっていかないという中で、やはり食育を基本に据えながら、国民の皆様の理解を得て、農水省の予算も拡大しなきゃならないですし、そしてまた、食に対する、そして農村に対する、農業に対する国民の関心も醸成をしていかなきゃなら

食育に関心がないと答えた人にその理由を聞いたところ、食事や食生活の関心はあるが食費を安くすることの方が重要ということで、それが四〇・九％ということでありました。食事や食生活に関心はあるがほかのことで忙しいというのが三八・八％ということで、やはり国民の皆さんの食への関心、農村への関心、そうしたものを高めていくことが大事だと思っています。 　農泊等にも取り組んでいらっしゃる、これも大事なことだと思いますので、引き続き、そういう国民の皆様を農業への応援団にしていくという取組はとても私は大事だと思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。 　時間がちょっと余っていますけれども、以上で終わります。ありがとうございました。

お答えをいたします。 　震災を経験した児童生徒が順次小中学校を卒業していることなどにより、今、古賀先生より御指摘のありました加配定数というものは減少しておりますが、きめ細かな学習支援や心のケア等のための指導体制の整備につきましては、被災各県等の要望を踏まえながら継続的に取り組むことが重要であると考えております。 　文部科学省といたしましては、発災直後から被災各県等と連携を密に取り合いながら児童生徒の状況等の把握に努めつつ、この発災した被災各県等からの申請どおりの措置を続けてきております。令和七年度の予算案におきましても、被災各県等の申請どおりに四百五十二人を措置するために必要な経費を計上しているところでございまして、引き続き被災地からの要望を丁寧に伺いながら必要な支援に努めてまいりたいと考えております。