公明党

御指摘に関しまして、文部科学省といたしましては、このきめ細やかな学習支援や心のケア等のための指導体制の整備につきましては、被災各県等の要望をしっかりと踏まえながら継続的に取り組むことが重要であると考えておりますので、引き続き必要な支援に努めてまいりたいと考えております。

公明党の若松謙維です。 　二月の十七、十八、委員会の視察行かせていただきました。また、公明党といたしましても、三月八日、九日、公明党東日本大震災復興加速化本部、斉藤代表を中心に開催をさせていただき、福島県を訪問いたしました。 　今日、まず、政府側に指摘して、答弁は要りませんので、こちらの思いを伝えさせていただきますが、その復興加速化本部のときに、内堀知事、又は双葉、大熊、浪江、富岡の中四町の首長そろって、政府の行政事業、秋のレビュー、もうこれは複合被災地の被災者や被災自治体の努力を軽視し、十数年間帰還困難にしてきた政府の責任を無視した報告書として看過できないという強い怒りがございました。特に、双葉町は現在百八十四人帰還率二％、大熊町が九百人九％、こういう状況で、復興庁がこの秋のレビュー、手続とはいいながら、出すこと自体が、もう復興庁、復興に対して鈍感になっている、もう風化していると、そ

夏のいわゆる与党提言、これも自民党さんと一緒にしっかりとしたものを作ってまいりたいと思います。 　そして、次に、除去土壌につきまして、他の委員からも御指摘がありましたけれども、まず、二月の二十四日ですか、これ双葉町長から個人的な見解ということで福島県内の除去土壌の町内の再生利用の発言について、まあ発言がありまして、大臣、たしか発言がありました。改めて、実は最近、双葉町長とも少人数で懇談いたしました。長年、今百八十四人と言いました、帰還に至るまでどれほど本人の悩み、実は入院も手術もされました。そういう中でこういう発言に至った。要は、政府が進めないから、双葉が、大熊が受けざるを得ないというこの結論を出させてしまった、これ非常に政府としての責任は大きいと思います。 　是非、伊藤大臣、そういった観点からどういうふうにお考えなのか、聞きたいと。 　あわせまして、環境副大臣には、結局、中間貯蔵施

先ほど、会議、十二月末ですか、開催された、これはいいことだと思います。しかし、現実に具体的には何もありません。枠組みをつくっただけと。 　でも、お話聞くと、やっぱり除去土壌は環境省がやればいいという、他の省庁の大変冷たい声も伝わります。ですから、今日委員の方もいらっしゃいますが、それぞれの所属する委員会でも、是非、我が事のように、この特別委員会の思いを皆さんのその所属の場で、どこどこと言いませんけれども、特に国交省とか言いませんけれども、とにかくやはりまだまだ政府全体で消極的であります。だから、具体的な案をみんなで議論したい、一つには国道をということを言いました。そういった点で、是非、伊藤大臣、さらには中田環境副大臣、他の省庁と合わせてやる気を出させていただいて、本気になって政府全体として進めていただきたい、強く要望をいたします。 　そして、次に、帰還困難区域の全域解除の方針に改めてコ

お答え申し上げます。 　たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むことが政府の基本方針であります。まずは帰還意向のある住民の方々に帰還をいただくため、特定帰還居住区域につきまして、除染、インフラ整備等の避難指示解除に向けた取組を進めますとともに、帰還意向の確認についても引き続き丁寧に取り組んでまいります。また、帰還意向のない方々の所有する土地や家屋等の取扱いにつきましては引き続き重要な課題でありまして、地元自治体と協議を重ねつつ検討を進めてまいります。 　さらに、帰還困難区域を含めた森林・林業再生を進めるためには、森林作業の実施に関する必要な運用の見直しやガイドラインの策定、リスクコミュニケーション等に取り組んでまいります。 　引き続き、政府一丸となって帰還困難区域の避難指示解除、復興再生に向けた取組に全力を尽くしてまい

たとえ長い年月を要するとしても、十五年目です。もう長過ぎるんです。 　それから、今年になって、双葉、浪江が新たに特定帰還居住区域、増えました、これいいことです。住民の要望をしっかり政府受け止めてこの帰還困難区域を小さくしていると、大事です。ですから、もう長い年月はやめて、とにかく帰還困難区域はなくせるんだと、そういうメッセージを発していただきたいんです。特に、帰還困難区域ではなくて、森林再生準備区域とかですね、できるんだと、福島には帰還困難区域はないんだというメッセージを是非強く訴えていただきたいんですけど、伊藤大臣、いかがでしょうか。

一緒になってやりましょう。私も頑張ります。 　次に、ＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13という実はグループがございます。五十歳以下の若い浜通りの方、皆さん、大熊とか浪江とか、避難指示区域で事業をされてきたが、外に出らざるを得ない、しかし戻りたいということで、自らいろいろと仲間をつくって、そしてファンドも活用しながら、今、合わせると五百人ぐらいの方がその仲間に入って、十八社、その方が起業していると。 　こういったところに、やっぱり彼も次のステージに意識が集中して、自分たちでファンドを持ちたいと、そういう要望がありますので、是非、このＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13のようなスタートアップ企業等の若手起業家が、民間ファンドなども活用しながら、また政府も支援しながら、是非、将来的に自立できるようなそういう支援策というものを、私は、復興副大臣、すべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　浜通り地域を始めとする被災地の復興を進める上で、若手起業家支援は大変に重要な課題であると考えております。 　これまで、福島相双復興官民合同チームが、若手起業家を含む事業者に対し、クラウドファンディング活用や創業支援策に係る補助金の申請への助言や、経営改善や販路開拓のための伴走支援など、自立に向けた取組を進めてきたところでございます。 　具体的に申しますと、官民合同チームは発足から十年目を迎えますが、これまでも様々な専門家の派遣を通して自立支援に取り組んでまいりました。これからも、必要な予算を確保しつつ、企業の状況や課題に応じて自立に向けたより効率的で効果的な取組を促してまいります。 　以上でございます。

輿水復興副大臣、具体的にこういった浜通りの皆さん等から要望があったら、ちゃんと担当者決めて、しっかり相談に乗っていただける、よろしいですね。はい、了解いたしました。 　次に、福島ロボットテストフィールドの宇宙産業拠点化についてお伺いします。 　先ほども、三月の加速化本部のときに、宇宙関連社、十社集まっていただきまして、かなり進んでいるという実感をいたしました。そして、去年の八月の与党第十三次復興加速化提言に、衛星、宇宙産業の将来の産業化を見据えた環境整備が盛り込まれておりまして、福島には宇宙関連企業が徐々に集まりつつということを実際に肌で感じました。 　今後、この福島において宇宙産業を育てるためにどのように取り組んでいくのか、竹内経済産業大臣政務官、お答え願います。

宇宙産業は、福島の産業復興の柱であります福島イノベーション・コースト構想の重点であります航空宇宙分野の一つになっております。これまでに、いわゆるイノベ実用化補助事業におきまして、衛星データによる防災システム開発や人工衛星搭載用の画像センサー開発、小型ロケットの空中発射技術開発などを採択しているところでございます。また、様々な実証が可能である福島ロボットテストフィールドは、ロケットに搭載する人工衛星等の保護カバーの開発など、宇宙関連技術の実証にも活用されていると認識しております。 　引き続き、事業者や地元の皆様の声に耳を傾けまして、宇宙政策全体の検討状況を踏まえながら、関係省庁と連携いたしまして必要な対応を検討してまいりたいと考えております。