公明党

ありがとうございます。 　この質の高い公教育を誰にもしっかりと提供していくという点で、いろんな、例えばデジタルだったらデジタル庁だったりとか、いろんなところとの連携が必要になるところあるかと思いますけれども、しっかり文科省としても、先頭に立ってというか、中心の中で引っ張っていただくぐらい力を注いでいただけるようにお願いをしたいと思います。 　このＡＬＴを講師にオンラインを活用する授業というのは、私がお聞きしたところでも、本当に、クラスに例えば三十人いれば三十人がそれぞれ違うＡＬＴの人と一対一で話をするというようなこともしているということも含めて、本当に、英語力だけではなくていろんな力を身に付けるきっかけになっているところも多いのかなというのも感じています。 　この地方創生に資する人材育成に関わるデジタルの活用という点では、新しい地方経済・生活環境創生交付金の目的に沿うものなのじゃない

最後に、今後のデジタル実装の推進について、デジタルを活用した地方の生活サービスの維持向上、また生産性の向上を強力的に進めていくべきと考えますけれども、鳩山副大臣の御所見いかがでしょうか。

以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の下野六太でございます。 　質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。 　時間の関係もありますが、今回は沖縄の問題を中心に質問をさせていただきたいと思います。 　まず、沖縄の子供の貧困や教育関係について伺いたいと思います。 　沖縄県が平成二十七年度に調査を行い、独自に算出した県内の子供の相対的貧困率は二九・九％と全国平均の約二・二倍に上り、深刻な状況が明らかとなりました。内閣府の公表資料、こどもの貧困に関する指標を見ましても、一人当たり県民所得が全国最下位であるなど、こちらも厳しい状況にあります。 　元教師の経験から、教育関係の指標に注目をすると、令和四年度の高校中退率は、全国平均一・四％に対し、沖縄県は一・八％と全国で二番目に高く、令和五年度の高等学校進学率は、全国平均九八・七％に対し、沖縄県は九七・五％、大学等進学率は、全国平均六〇・八％に対し、沖縄県四六・

次に、沖縄の小中学校の不登校について伺いたいと思います。 　令和五年度の文部科学省の調査によりますと、小中学校の千人当たりの不登校児童数は、全国三十七・二人に対し、沖縄県は四十六・五人と大きく上回っており、全国で二番目に高い水準にあります。 　不登校問題に関し、平成二十九年に内閣府が取りまとめた沖縄の人材育成のための今後の取組では、支援員や居場所のスタッフの質の向上を図り、不登校の問題に対して取り組むとしています。沖縄県は子供の居場所の小学校区ごとの充足率が全国一位であり、取組が有効に機能すれば不登校児童数の抑制につながると思われますが、実際には全国以上に沖縄県の不登校児童生徒数は増加傾向にあります。 　沖縄における不登校問題への対応の現状と課題について、政府の認識と今後の取組方針を伺いたいと思います。

私は、沖縄の貧困の連鎖を食い止めるにはもう教育しかないというふうな気持ちも抱いております。もうしっかり教育に力を入れて、人材育成もしっかりよろしくお願いしたいと思います。 　沖縄県内の中卒進路未決定者は約二百から三百人で推移し、二〇二三年三月末時点の未決定率は全国平均の約二倍となる二・二％に上っております。また、二〇二二年度の高校中退率は一・八％と全国二位の高さにあります。 　こうした中、沖縄県は、進学も就業もしない状況が子供の貧困につながると考えられることから、居場所等の支援、施設などで支援を受ける者を対象に、学校や雇用から距離を置いた状態にある者の実態調査を行っております。この調査によれば、現在の支援施設を利用する以前は、自分の将来への期待について、特になし、未回答が計四五％に上っていましたが、支援施設利用後は、目標の定まり、目標に向けた前進が四六％と利用前の約三倍に増えるなど、支

しっかりよろしくお願いします。 　先ほどの実態調査におきまして、今後必要としている支援策としては、就労支援が最も多い四〇・八％、学習支援は一九・七％ありました。令和七年度予算で二十・七億円が計上された沖縄こどもの貧困緊急対策事業では、令和七年度から新たに就労、学習支援の強化に向けた取組等への支援を行うとのことでありますが、具体的にどのような取組を想定しているのか、政府の考えを伺いたいと思います。

二〇二一年三月に卒業した新規学卒就職者の三年以内の離職率を見ますと、高卒の場合、沖縄県は五一・二％と半数以上が離職をしており、全国の三八・四％と比べてもかなり高い水準にあります。大卒の場合も、沖縄県は四一・二％に対し、全国三四・九％と差が付いており、課題となっております。沖縄県の新規学卒就職者の三年以内離職率が高い理由について、政府の認識を伺いたいと思います。 　また、経済界と教育界との間で求められる人材像の相互理解を深め、その上で沖縄の産業を支えるスキルを持った人材の育成に取り組んでいくべきと考えておりますが、今後の取組方針についてもお考えを伺いたいと思います。

様々な理由が明らかになってきている以上は、例えば、就職活動の開始時期が遅いとかいうんであれば、もっと早くするためにはどうしたらいいのかということをしっかり考えてやるべきであり、様々な手だてを打ってしっかりと、離職しても、何回失敗してもいいんだと、再挑戦できるんだというような空気を、社会を実現できるような方向で、若い人たち、青年たちの支援にしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 　沖縄の人々は、私が知っている沖縄の人々はもうすばらしいです。温かいです。人情味にあふれている、何事に対しても一生懸命取り組んでいるというすばらしい人々がこういう形で沈んでいくというのはもうちょっと看過できないような苦しみがあります。 　ですから、しっかり行政としても、政府としても、この沖縄の人たちのためにできる、でき得る最大の努力を、もうしっかり目に見える形で行っていただきたいことをお願い

公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いします。 　二十二日に日中韓の外相会談行われまして、これを機に日中のハイレベル経済対話が行われました。やはり国民の大きな関心は、今止まっている水産物、中国の解禁、輸入解禁ですね、この時期どうなるのか、大変に大きい注目の的でした。 　報道によりますと、時期的なものは見送られたけれども引き続き協議を重ねていくという、そういう合意は得られたということでございますけれども、この止まっている水産物、そして牛肉、米等について、中国はあれだけのマーケットがありますので、是非これは解禁に向けて頑張っていただきたいと思いますけれども、手応え、見通し、伺いたいと思います。