公明党

公明党の塩田博昭でございます。 　今日はまず救急医療についてお伺いをしたいと思います。 　十四日の予算委員会でもこの問題取り上げましたが、時間十分ございませんでしたので、重ねて今日お伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今日はまずドクターカーの導入への支援について厚労大臣にお伺いしたいと思います。 　ドクターカーの購入とか運行経費の支援策というのは、これまで、国や都道府県、また病院の負担がそれぞれ三分の一ずつということで、既にこの制度はでき上がっているわけでございますけれども、来年度の予算案には、国が二分の一、そして都道府県二分の一、そして病院二分の一ということで、これはもう病院にとっては負担が圧縮されるということは大変有り難いことだと、このように思っておりますけれども、要するに病院の負担が今までも大きいことが足かせになっていたということが一つと、それから、前回、予算委員会でも

今大臣から、必要に応じてまた検討するということでございましたが、是非必要であるというふうに思っていますので、今後のことについてまた議論を深めていただきたいというのがお願いでございます。 　そしてさらに、ドクターヘリの広域連携について、これについても予算委員会でもこれは総理にお聞きいたしました。総理は、当然そういう効果的な活用を推進するというのは大事だと、こういう御答弁、総理からも確かにいただいておりますけれども、より具体的にどういうふうに広域連携を進めていくのかということがやはり大事だろうというふうに思っています。 　今の広域連携はどうしても自県優先主義という部分がまだまだありまして、そういう意味では、隣県同士で生活圏に近い部分を優先をする、こういうところをしっかり取り組むべきだと、このように思っているわけでございまして、今の四十五府県、三十一の協定が結ばれている中で、どうしても、自分

今大臣御答弁いただいたのはそのとおりなんですけれども、結局、隣接県同士にお任せしていると、なかなかやっぱりそこまで詰めたやり取りができない場合もあって、関西広域連合なんかは、例えば京都府は自県のドクターヘリ持っていませんけれども、豊岡から飛んできてくれたり滋賀県から来たり、あらゆるところできちっとカバーできる体制が既にもうあるわけですよね。そうすると、そういう組み方ができれば、自分の県の例えばドクターヘリがどこかに飛んで出ていってしまっていても今度別の県から飛んできてくれるというような、結構広域な連携をつくっておくことがやはりそれぞれにとって非常に救命率を高めるために必要だろうと、こういうふうに思っているんですね。 　ですから、やはりこれ、それぞれの県だけに任せていると、それぞれの県の思いとか様々なものの中で進まない実態もあるので、是非ここお願いしたいというふうに思っているのが一つです。

今医政局長御答弁いただいたのは、もちろんそのとおりなんですけれども、これは衆議院で御答弁いただいたそのままなんですよ。 　要するに、先ほども言いましたように、もちろん航空機の新しいものを買うときに四億円もプラスされているものを全部国が見る必要は当然ないんだと思います。ただ、あらゆるものが上がっていく中で、今の現状の中ではとても対応できないという予算枠になってしまっているので、今後のことを考えると更にちょっと御努力いただいて、我々もしっかり後押ししてまいりますので、どうかこの点、よろしくお願いしたいと思います。 　では、ちょっとテーマを変えまして、小児がん経験者の就労支援策の必要性について厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。 　ゼロ歳から十四歳までの子供がかかるこれ小児がんでございますけれども、かつてはもう本当に不治の病と言われるほど小児がんかかると大変でございましたけれども、今では

今大臣御答弁いただいたんですけれども、実際はなかなかやっぱりこの晩期の合併症の方に対して支援を行っていくというのは、障害者認定もないわけですから、いかに行っていくかというのはやはりどこかで検討をしていただきながら、こういうものに対する支援、今はもうがんという方は、多くの方が生存をしていくという時代にもう変わってきたので、もちろんそのがんに対する新しい治療薬であるとか医療の発展のために尽くしていく、これ当然大事なんですけれども、その一方で、がんとの共生をどう支えるかという部分を厚くしていかないと、こういう部分で不安を抱えながら生きていらっしゃる方が大変多い、こういう現状の中でここのところも考えていかないと、こういう人たちも頑張って働きたいんだけれども、常にいろんな不安定さを抱えながら次に進めない、こういう方がいらっしゃるので、是非この点お願いしたいと思います。 　次の質問、ちょっともう時間

お答えをいたします。 　御指摘のアメリカ報道官の発言につきましては承知をしてございますが、その上で、国家貿易でありますミニマムアクセス、ＭＡ米につきましては関税は無税でございまして、輸入差益のみを課して輸入をさせていただいております。それ以外の米につきましての輸入にはキロ当たり三百四十一円関税が課されているというのが事実でございます。 　アメリカの政府関係者の発言の一つ一つにコメントをすることは差し控えたいというふうに思っておりますが、引き続き、関係省庁と連携をしながら米国政府と意思の疎通を図ってまいりたいというふうに思っております。

確かに一定数ＭＡ米を輸入しておりますけれども、国内の需要から見ればそれはごく一部というふうに認識しています。

米国側がどのような計算に基づいてこの七〇〇、あるいは七〇〇％という数字を出しているかは不明でございますけれども、したがって、その発言に一つ一つ反論するということは控えたいというふうに思っております。 　今御指摘のとおり、米の関税はキロ三百四十一円であり、外国からの米の輸入にはこの関税が課せられているという、これが事実でございます。

公明党の石川博崇でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　私からは、まず、大阪・関西万博について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　四月の十三日の開幕までいよいよあと三週間を切りました。まさに準備も最終段階になっております。世界最大の木造建築物としてギネス世界記録にも認定された大屋根リングが完成、またパビリオンやイベントの内容も徐々に明らかになってきております。試験的に来場者を受け入れるテストラン、これの応募も非常に多くの方が応募いただきまして、定員の九倍近い約三十五万人の方がまさに万博の会場を見てみたいという意向を示されたということだと思います。少しずつではありますけれども、様々な課題ありましたが、国民の関心は高まってきているんではないかというふうに感じております。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　つい昨日、大

昨日が大阪ヘルスケアパビリオンの開館式でございましたが、この日本館も来週開館式が行われる予定でございまして、是非大きくＰＲに努めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、入場チケットについてもお聞きをしたいと思います。 　チケットについては、購入手続が非常に煩雑だとか、予約の仕方が複雑だとか、どこで販売しているか分からないといったもう様々なお声を頂戴してまいりました。 　我が党としても、昨年四月に我が党の大阪府本部として、当時の齋藤経済産業大臣に対して要望書を提出をさせていただいて、オンライン以外の例えば紙チケットなどの簡便な販売方法を検討することなどを要望させていただいたところでございます。 　その後、昨年の十月からはコンビニなどでも予約なしで入場できる紙チケットの購入ができるようになりましたし、先日、二月からは入場ゲート前で当日チケットの購入もできるということも公表さ