公明党

スタートアップへの支援を含む特定投資業務は、ＤＢＪの自己財源と産業投資による資金をおおむね一対一で用いて実施することとされております。 　　　〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕 　毎年度の産業投資額については、ＤＢＪによる投資候補先事業者の資金需要見込み等を踏まえて、提出された要求額を基に、財政投融資計画の編成過程において同行の事業規模の推移や今後の投資方針等を聴取し、財政制度審議会の意見を聞いた上で所要額を財政投融資計画に計上しております。 　この財政投融資計画は予算書に添付して国会に提出をしております。また、他の機関への支出額も含む産業投資の支出総額は、特別会計予算の一部として国会の議決対象であり、国会での御審議を経て決定されるものとなっております。

御指摘の四月十五日の財政制度審議会、私も出席をしておりました。食品等の価格上昇が続き、その代表例である米の生産や安定供給についても国民の皆様の関心が高まっている中で、安心で豊かな地域社会の確立の議論として米、水田政策についても取り上げられました。 　事務方が提出した資料では、米の生産に関し、農業者の急減や食料安全保障の確保等も踏まえ、これまでどおりに転作を進めるのではなく、生産コストを削減して収益性を強化しつつ、中食、外食等で活用される業務用米や小麦に代わり得る米粉用米等の多様なニーズも踏まえた稲作の可能性について検討する必要があるといった記載がなされているものと承知しております。 　それに加え、国民に対する米の安定供給を確保する観点から、備蓄の在り方の見直しとともに、ミニマムアクセス米についても、実需に応じて主食用米として活用できる柔軟性を高めることにより、様々な事情で変動する国内需

審議会におきましては、気候等による生産量の増減を補完するため、国内需給の調整弁として複数の手法を持っておくとの観点から、政府備蓄米の弾力的な活用と、これと併せて、現行制度の枠内でミニマムアクセス米を柔軟に活用することも検討すべきではないか、こうした議論がなされました。

公明党の塩田博昭でございます。 　法案の審議に入る前に、何点か質問をさせていただきたいと思います。 　四月六日に長崎県沖で医療搬送用のヘリコプターが不時着水した死亡事故につきまして、国の運輸安全委員会が、このほど、コントロールロッドと呼ばれる機体後部の回転翼を制御する装置が破断していたということを明らかにいたしまして、国土交通省は、五月二日に、同型機の所有者に対して装置の点検を実施するように通知を出しました。 　この同型機は全国に八十五機あるということでありますけれども、中でも、一分一秒を争う公的なドクターヘリ、五十七機ありますけれども、このうちこれと同型機は二十二機運航されていると、このように認識をしておりますけれども、ドクターヘリの安全性についてどのような結果だったのか、一つは教えていただきたいと思います。 　そして、厚生労働省においても、事故後、同型機に対して安全点検を行うよ

関連しまして、今回のように、ドクターヘリではない民間の医療搬送用のヘリの実態把握についてですけれども、厚生労働省の医政局なのか、それとも国交省の航空局なのか、そして、その際、民間の医療搬送用ヘリの機体の安全点検、整備、運航はどのような体制で管理されているのかについてまず教えていただきたいと思います。 　そして、さらに、今回の事故の現場である壱岐、対馬から福岡県への医療搬送のように、離島から患者を本土の医療機関へ搬送することは島民にとっては命綱になっていると、こういうことでございます。事故後も医療搬送が滞ってはならないと考えておりますけれども、代替手段は確保されているのかについても国交、厚労の両政府参考人からお伺いしたいと思います。

もう一問だけこれに関連してお伺いしたいと思いますけれども、こうした墜落事故はドクターヘリも実は過去に起きております。民間を含めて、命をつなぐ医療搬送用のヘリの事故はやはり決して起こしてはならないと、このように思います。今回の原因究明とともに、地域医療や救急医療が停滞しないように安全対策を早急に強化をすべきだろうと、このように思っています。 　先日、複数の基地病院でドクターヘリに搭乗経験のある救急医から連絡いただいたんですね。その医師は、ドクターヘリ出動前のあるときに、飛行前点検で整備士がメインローターの音がちょっとおかしいんではないかということに気付いて、急遽適切な整備を実施して事なきを得たと、こういうことでございました。その整備士は、もし飛んでいたら数分で墜落していたかもしれないと、このように整備士も語ったということでございますが、この医師の現場感覚は、優れた整備士ばかりではないようだ

では次に、テーマを変えて、公的な郵便物への音声コードの付記についてお伺いしたいと思います。 　各自治体から、マイナンバーカードの今更新手続用の封書が届き始めております。この更新手続案内について、目の不自由な方々をサポートする団体から要望があったんですね。郵送された手続に必要な書面に音声コードが付与されていないという、こういう指摘でした。 　音声コードというのは紙媒体に掲載された印刷情報をデジタル情報に変える二次元のバーコードでありますが、この中に文字情報が記録をされておりまして、スマホの専用アプリで音声として読み上げることができます。郵便物や印刷物に音声コードが付いている場合、紙媒体の端に切り欠きと呼ばれる、半円の切り欠きがあるんですけれども、これがあるために、視覚障害者はそこを指で触れば、そこに音声コードがあるんだということを認識することができるわけでございます。 　皆さんの手元に

どうかよろしくお願いいたします。 　では、薬機法の改正に関連して、漢方や生薬の医療用医薬品について質問したいと思います。 　今回の法改正によって、処方箋がない場合、医療用医薬品はやむを得ない場合でなければ販売できないようになります。しかし、漢方や生薬は、元々は市販薬であったものが後に医学的エビデンスが積み重ねられて医療用として用いられてきた漢方薬が多くあるという経緯があり、既にいわゆる市販薬が存在しない漢方薬もあります。 　そこで、日本漢方連盟の各薬局や漢方薬を継続して処方している患者さんから、やむを得ない場合を厳格に運用されて販売規制されるようになると非常に困るという声が届いているんですね。 　このことを衆議院の厚生労働委員会で、我が党、公明党の浜地議員が質問をした際に、医薬局長は、現在行われている販売に支障を来さないように、この省令に規定する内容を検討する場合にも適切に対応して

是非、そのよく検討の中に加えていただきたいと、このように思います。 　そして、関連して医薬局長にお伺いいたしますけれども、先ほどの衆議院での答弁で医薬局長は、この省令に規定する内容を検討する場合にも適切に対応すると、このように御答弁いただいたわけでございますけれども、この省令に落とし込む際に、規定の表現や解釈について漢方薬や生薬の関係者から是非十分に意見を聴取した上で、柔軟性を持って医療用漢方薬を使えるような措置となるよう適切に対応することが必要であると、このように思います。 　そして、改正法の成立後、この省令規定のスケジュールや施行期日のめどについても併せてお答えください。

では次に、医薬品の安定供給体制の強化についてお伺いをしたいと思います。 　今回の改正における大きな柱に、医療用医薬品の安定供給体制の強化があります。ところが、現行の薬機法には安定供給体制の管理について特に規定は設けられていませんでしたが、薬機法改正案の第十八条の二の二で、特定医薬品供給体制管理責任者を置かなければならないと、このようにあります。また、第十八条の二の三で、供給体制の管理について遵守事項を定めること、さらに第十八条の四で、出荷停止等の場合、厚労大臣への届出義務を規定するなど、安定供給のために必要な措置を設けた理由について、厚労省の考え方をお伺いしたいと思います。