公明党

終わります。ありがとうございました。

お答えいたします。 　昨年六月に公表されました学校給食に関する実態調査結果によりますと、令和五年九月一日時点で七百二十二の自治体において自治体独自の給食無償化を実施しており、その財源としましては、複数回答ありとなりますが、自己財源が四百七十五自治体、地方創生臨時交付金が二百三十三自治体、ふるさと納税が七十四自治体となっております。

今把握している状況といたしましては、いわゆる給食の無償化につきましては、今回の自民、公明、維新の三党間の合意内容を確認しますと、児童生徒間の公平性、そして支援対象者の範囲の考え方、また地産地消の推進を含む給食の質の向上、そして効果検証など検討すべき様々な論点が示されているところでございますので、今後これらについて十分な検討を行い、安定財源の確保と併せて、いわゆる給食無償化が意義あるものとなるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

そういったことも含めまして、今後十分な検討を行っていきながら、意義あるものとなるように文科省としては取り組んでまいりたいと考えております。

そのような具体の話につきましては、今後、自公維三党の協議を踏まえてということになりますので、そういった協議をしっかりと見据えながら、文科省としましては十分検討を行ってまいりたいと思っております。

お答えいたします。 　高等学校等の授業料につきましては、平成二十二年度に、教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的として、所得制限は設けず、全ての生徒を対象として十一万八千八百円を支給し、無償としていたところでございます。 　しかしながら、制度創設後も、低所得世帯における授業料以外の教育費負担が大きいことや、公私間の教育費に格差があることなどの課題があり、これに対応するために、平成二十六年度から所得制限を導入いたしまして捻出した財源を有効活用して低所得者世帯への支援を拡充するなど、支援を充実してきたところでございます。 　また、令和二年度には、高等学校等就学支援金の支給上限額を引き上げることにより、年収五百九十万円未満の世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現したところでございます。

いろいろ精査が必要な部分があるということでありますので、現時点では具体的なことにつきましてはお答えできる状況にはございませんので、令和八年度以降に向けていろいろと精査をしてまいりたいと思っています。

公明党の竹谷とし子でございます。 　まず初めに、女性の所得向上への取組について質問させていただきます。七問質問させていただきます。 　男女問わず、未来に希望を持って安心して生活するために経済的な安定は欠かせません。全体的な賃上げ、所得向上を図っていくとともに、並行して、男女間の賃金の格差、男性よりも低い女性の所得を向上させるための取組が必要だと考えております。改善には計測が重要でございます。 　まず初めに、政府が把握している男女別の所得について伺います。 　賃金構造基本統計調査及び国民生活基礎調査における所得について、それぞれの違いについて御説明をいただき、その上で、それぞれについて男性を一〇〇とした場合の女性の所得の対比を伺いたいと思います。厚生労働省、お願いいたします。

政府は、賃金の男女格差をなくしていこうということで取り組んでいます。公明党が主張し、企業の男女賃金格差の公表も進んできているところでございます。 　一方で、フルタイムの方だけではなくて、パートやフリーランスなど、多様な働き方をしている女性全般の所得を上げていく取組も必要です。今御答弁にありましたように、企業に勤める方だけではなくて、フリーランス、パート等も含めて多様な働き方をしている女性を支えていくと、その所得を上げていくということが必要であるということでございます。 　もっと所得を上げたいと希望しているけれども、思うように上がらないという方々もいらっしゃいます。また、今は働いていなくても、可能な範囲で働きたいと思っている方々、その方々が所得をもっともっと向上させることができれば、人手不足、今後も続くと見込まれているところでございますけれども、この人手不足の解消や日本の経済の好循環に直

女性に向いているか向いていないかということで、私は向いているというふうに思うんですけれども、私自身も前職でそういった分野をやっていたということがありまして、実感をしているところでございます。 　リスキリングやリカレント教育は様々な政府の事業がありますけれども、その中で公共職業訓練や求職者支援訓練、こちらを受けていただいて、その後に男女別の就職率というものがどうなっているのか伺いたいと思います。厚生労働省、お願いいたします。