公明党

しっかりとした御対応、お願いしたいというふうに思います。 　四月末から今月頭にかけまして、拉致被害者の家族会や、先ほども御質疑の中で出ておりましたが、超党派の先生方による拉致議連のメンバーの皆様が訪米をし、トランプ政権の要人や米国議会の議員などと面会をして、拉致問題の解決に向けた協力の要請を行っていただいております。現在、日米間における目下の課題は米国の関税引上げ措置に関する交渉となっているように見えますけれども、拉致問題解決に向けた支援を米国から得る、その外交的努力もそれと同じくらい重要であるというふうに考えております。 　トランプ大統領は北朝鮮の金正恩委員長との対話について意欲を示す発言をしており、米朝間における交渉は今後実現の可能性が十分にあるというふうに考えております。今年二月の日米首脳会談におきましても、石破総理は拉致問題の即時解決について引き続き理解と協力を求め、トランプ大

ありがとうございました。 　まさにトランプ大統領のこの拉致問題に対する姿勢というものを最大限の追い風にして、断固、この機を逃さず、解決に向けて大いなる前進を図っていただきたいというふうに存じます。 　まとめになりますけれども、今し方、様々米国への働きかけというお話もさせていただきましたが、やはり民間での交流ということも本件解決に向けては大変重要であるというふうに思っております。これ通告をしておりませんので御答弁を求めることはいたしませんけれども、先ほども少し出ておりました若年層への啓発活動ということも大変重要でありまして、御答弁にも先ほどありました中学生サミットなどの開催も大変有意義なものだというふうに思っております。 　これは提案に代えさせていただきますけれども、これ日本人の、日本国内の中学生ということでありますが、やはり、例えば海外、例えば米国のジュニアやユースの青年たちとも共同

公明党の高橋です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　重なる質問もありますけれども、順次質問させていただきます。 　まず初めに、前回の公益通報者保護法改正後に発表した、令和六年、去年ですね、発表した民間事業者の内部通報対応実態調査結果概要の内容について何点か質問させていただきます。 　この結果ですと、内部通報の窓口への年間受付件数について、ゼロ件だったところが、その前の平成二十八年の調査に比べると一〇ポイント低下していることから、内部通報制度の周知、また利用が進んでいるということが見ることができると思います。一方、五十一件以上受け付けたのが、全体が八・四％であるのに対し、従業員数三千人以上の事業者では四二・五％に上ります。 　全体の傾向と比べるとかなり乖離があるようですが、この従業員が多いから通報が多いという以外の理由についてどんなことが想定できるか、教えてください。

ありがとうございます。 　続いて、窓口への年間受付件数についてですけれども、その従業員に対して開示しているのが全体で三三・五％、一般に向けて公表しているのが全体で一八・四％となっております。従業員数三千人以上の事業者の場合はもう少し多いんですけれども、従業員や一般への公表については、立法の精神や導入効果の見える化という観点からは非常に大事な、必要であるというふうに考えますけれども、消費者庁の見解はいかがですか、教えてください。

ありがとうございます。 　続いて、この調査の中で、社外窓口設置、国外拠点からの通報受付体制という調査があるんですけれども、ちょっとここで分からなかった点が一つあったので、確認させていただきます。 　外国に、外国法人ですね、外国籍の法人で日本に事業所がある場合と、国内企業で外国に事業所がある場合、どちらも公益通報の体制整備の義務の対象となるかどうか、教えてください。

ありがとうございます。 　さらに、この調査から確認させていただきます。内部通報制度の導入状況という資料を見ますと、医療・福祉分野の導入が遅れているというのが結果として表れております。報道なんかによりますと、医療分野の不正というのは時折報道、ニュースで見たりすることがありますけれども、こうした観点から考えると、医療・福祉分野への内部通報制度の導入をしっかり上げるべきではないかというふうに思います。この分野の導入率向上に向けてどのような措置を考えているか、教えてください。

ありがとうございます。 　医療分野はどうしても、私の友人なんかにもおりますけれども、どうしても不正と言われるようなことが散見されますので、是非向上に向けて厚生労働省と協力をしていただきたいと思います。 　最後はちょっと確認というか、私からの意見ですけれども、今回の調査結果を見ますと、回答率が大体三〇％ぐらいの回答率が多くて、もしかしたらこの調査自体が実態を正しく表していない可能性もありますので、次回こういった調査行うというふうに思いますけれども、かねてから課題が指摘されている部分についても、この制度、法律の理解促進と社会定着に向けて消費者庁尽力していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　では、続きまして、法律案について何点か確認をさせていただきます。 　まず、伊東大臣にお伺いをいたします。 　今回の法改正により、我が国の公益通報者保護制度がどのように強化

ありがとうございます。ますます実効性が高まるような措置、是非お願いをいたします。 　続きまして、また大臣にお伺いをいたします。 　諸外国と比較して、今回の法改正後の公益通報者保護制度がどのようなレベルになるのか、諸外国と比較した点について、大臣の評価、教えてください。

ありがとうございます。 　今大臣御答弁いただきましたけれども、この改正で公益通報者の範囲が拡大して、特定受託事業者、いわゆるフリーランス、先ほどもありましたけれども、含まれるようになりました。 　私も前職で雑誌を作っていたこともあって、フリーランスの方とか、また、本当に数人の小規模事業者の方とよく仕事をすることもありました。 　このフリーランスの方々に対してどのような方法で公益通報者の範囲が今回拡大したことを周知するのか、あわせて、そのフリーランスの方の通報窓口がどこなのかということをどのように周知するのか、政府の見解を教えてください。

ありがとうございます。 　企業の窓口が逆になかなか分からないということもあると思いますので、いわゆる公益通報含めて、行政機関の通報も含めて周知できるようにお願いをしたいと思います。 　また、フリーランスの方々が安心して通報できる環境を整えるために、今回の改正以外にどのような対策を検討しているのか、教えていただきたいと思います。例えば、先ほどもありました、他省庁とも協力するということがありましたけれども、確定申告のホームページであるとか、フリーランスの方がよく目にするような場所なんかもよく確認して進めていただければと思いますが、どのような対策を検討しているか、お示しください。