公明党

そうでした、生産額で八割弱、経営体で見ると四割ということで、失礼しました。 　それで、若干微減ということでもありますので、ここはしっかりその要因等をつかんで反映していくべきだと私は思っております。今回、特色が、生けす分損特約、先ほどからも出ていますとおり、これまで全体的に損害がないと補償されないという仕組みでしたけれども、これが生けすごとに掛けるようにできるということで非常に喜ばれると思いますが、この生けす分損特約の効果についてはもう伺いません。 　それで、生けす分損特約、これ部会でも私申し上げたんですが、当然掛金が高くなるんだろうというふうに思っておりましたら、填補率というんですか、填補率を抑えることによって掛金を抑えるということでございますけれども、このことについてしっかり周知をしていただくことがとても大事だというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

昨年、私の地元の鹿児島で、長島で大変な赤潮が発生しまして、先日は野村元大臣も御視察に行かれたということで承知しておりますけれども、私も赤潮昨年発生してすぐに現地に行きまして、町長さん、そして漁協の皆さんともお話をしました。 　数年前の赤潮ほどではないけれども大変な被害で、特にもう出荷直前のものがやられてしまったとかそうした話もございましたし、これはしっかり赤潮対策、例えば、より早く察知をして逃がす、あるいは網を、足し網というんですか、等によって赤潮を避ける、そうしたことも大事ですし、あと、粘土をまいているんですかね、それによってプランクトンを処理していくという、そういうこともやっているようですけれど、いずれにせよ、短期的にも重要なことですし、長期的にも非常に大事な取組だと思っています。メカニズムを解明していくということも、これも時間掛かりますけれども、しっかりやっていかなければなりません

それで、この赤潮に、被害に遭った後なんですけれども、当然、共済が払われますので非常に助かるわけですが、これ、そこまで掛かったコストに対して払われるということで、魚が小さい場合には小さいなりの、コストが掛かっていないということで、それに見合った共済金が支払われるということなんですけれども、町長さんなんかも言われていましたけれども、そこから育っていくんだと、育っていくのが、コストはもちろん掛かっていないけれども、次、再起していくときに非常に難しいということを言われておりました。 　仮に共済下りて、その後、引き続きやりたくても中間魚をまた手に入れることも難しいという現状もあるので、これ次、翌年ですね、やるときにはもう収入も途絶えているわけです。しかも、魚が小さいので、それなりの共済しか出ておりませんので、もうしっかり翌年生産できるような体制を整えていって支援してあげることがとても大事だと思って

どうか翌年またこの生産ができるように支援をお願いしたいと思います。 　それで、餌代ですけれども、養殖だと六割、七割餌代が掛かっております。これが今高騰をしていて経営を圧迫しているという現状があります。 　それで、漁業経営セーフティーネット構築事業、これは漁業者と国が一対一で出して支援をするというそういう仕組みですけど、一定基準を超えたら支援をするというそういう仕組みですけれども、そうしたものをしっかり活用していただきながら、この餌の高騰対策進めていかなければならないというふうに考えております。 　加えて、餌のこの高騰、高止まりをしている状況ですので、この制度の仕組み、出動される制度の仕組み、七中五というんですかね、これなんかも考えていかなきゃならないですし、燃油対策では、国と漁業者、三対一ですか、の仕組みになっていますので、そうしたものを参考にしながら、餌も、養殖だと餌が掛かりますの

どうか引き続きその研究開発を進めていただいて、飼料、餌、安くなるようにお願いしたいと思います。 　最後、大臣に伺いたいと思います。 　漁業全体で養殖が非常に大きいウエートを占めるようになってきておりまして、二割前半ですか、全体の漁業のうちですね、非常に大事な分野だと思っております。世界的に見ても、過去二十年、四倍に成長をしているということを伺っていますけれども、今後、養殖業者の支援、大規模化、そして新技術の研究開発、そうしたもの、とても大事だと思っております。特に今、トランプ関税の問題もありますし、そして中国の輸入解禁の問題もあります、我が国からすれば輸出解禁ですけれども。 　昨日も、我が党の斉藤代表が中国を訪問していまして、この問題については中国政府に対しても要請を、総理の親書も携えて行っておりますが、要請をしているところでございます。二十七日からですか、日中議連もまた中国に行く予

ありがとうございました。終わります。

公明党の河野義博です。火曜日の委員会に続きまして質問させていただきます。 　これまでの政府の御説明によりますと、協議会において、その構成員に守秘義務を課した上で、攻撃者の詳細な活動状況やインフラ設備の具体的な脆弱性などの秘匿性の高い情報も提供されるとしております。 　第四十五条二項におきまして、内閣総理大臣は必要と認めるときは事業者を協議会に加入させることができるとしていますが、こういった秘匿性の高い情報を扱う場に外国企業も参加することは可能なのでしょうか。国籍要件ということだと思いますけれども、お答えをいただければと思います。

そうですね、一概に国籍要件だけでは縛れないというお立場も理解ができますので、実態としてその秘匿性が流出しないような対策を取るということが大事なんだろうというふうに思います。 　本法案における協議会は、情報共有及び対策のために組織されるとされています。サイバー攻撃による被害防止のためには、政府ならではの分析を行った上でそれらの情報を提供していくことが重要ですが、一方で、情報を受け取っても必ずしもうまく活用できず、何らかの手助けが必要な事業者も少なくないと思います。 　我が国のサイバー対処能力を向上させるため、これまでに議論が上がった情報共有に限らず、協議会において具体的にどのような活動を行っていくのでしょうか。

次に、関係機関との連携について伺います。 　第七十一条二項におきまして、国の行政機関、情報処理推進機構、ＩＰＡですね、情報通信研究機構、ＮＩＣＴ、相互に緊密に連絡、協力しなければならない旨規定をされております。 　例えば、ＮＩＣＴでは大規模なサイバー攻撃観測網を構築していますが、政府が独自で収集した情報に加えて、これらの組織の能力も活用していくことが必要ではないでしょうか。ＩＰＡやＮＩＣＴといった関係機関と具体的にどのように協力をしていくことを想定しておられますでしょうか。

次に、サイバーセキュリティ基本法の内容に関しても伺います。 　これまでサイバー攻撃が発生した場合の対応能力向上のために官民連携について質問してきましたが、サイバー攻撃被害を未然に防ぐには、個々の組織が平素からサイバーセキュリティー対策に取り組むことも重要です。本法案では、サイバーセキュリティー対策をより一層推進するため、サイバーセキュリティ戦略本部の機能を強化するとされています。具体的にどのように強化がなされるのでしょうか。