公明党

ありがとうございました。 　しっかりとこの導入がされるように、十一月ということでございますので、様々な対応をしていただきながら、混乱なきよう導入を進めていただきたい、このように思っているところでございます。 　それでは、最後の質問になりますけれども、防衛力強化のための税制改正の重要性について、一点お伺いをしておきたいというふうに思います。 　防衛力の強化は、日本を取り巻く安全環境の変化や今の国際情勢の中で考えれば、大変重要な取組であります。強化した防衛力は、将来にわたって維持強化していかなければなりません。そのためにはしっかりとした財源が必要であります。 　これから、法人税、所得税、たばこ税などでの財政措置をするわけでありますけれども、これは、防衛省はもとより、財政当局といたしましても、この税制措置につきまして、国民の皆様に丁寧な説明を何度でもしていかなければならないと私は考えます

時間になりましたので終わりにしたいというふうに思いますけれども、日本を取り巻く安全保障環境の変化はもう分かっているとおりでございますけれども、そのためになぜこの財源が必要かということにつきましては、防衛省また財務省としてもしっかり説明をしていっていただきたいとお願いを申し上げます。 　時間になりましたので、終わりにします。ありがとうございました。

鬼木委員の御質問にお答え申し上げます。 　今後のインフラメンテナンスの在り方ということで、大変に重要な御指摘だというふうに思っております。 　今般、埼玉県の八潮市で発生をいたしました陥没の事故は、下水道の破損に起因をすると考えられております。委員からも御指摘ございましたけれども、今、全国では、下水道に起因する道路陥没、令和四年度でいいますと年間約二千六百件発生をしております。我が国の公共インフラは、高度経済成長期以降に集中的に整備をされまして、現在、老朽施設の割合というのは非常に加速度的に高まっておりますので、その的確な維持管理、あるいは更新の重要性というのは、ますます重要になってきているというふうに考えております。 　その中でどうしていくのかという委員の御質問でございましたので、国土交通省といたしましては、施設に不具合が生じてからではなく、定期的に点検をし、緊急度に応じて対策を講じ

公明党の大森江里子でございます。 　私は、昨年初当選いたしました一期生でございます。予算委員会で国会議員として初めての質問に立たせていただき、心より感謝申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、税理士会からも再三の要望が出ていると思いますが、所得税の確定申告期限についてお伺いいたします。 　いよいよ確定申告の時期となりました。私は、前職は税理士をしており、実務経験は二十五年になります。毎年、この時期は睡眠時間を削って多くのお客様の確定申告のお手伝いをしておりました。そこで長年疑問に思っておりましたのは、所得税の確定申告期限のことでございます。 　所得税の確定申告期限は、本年は曜日の関係により三月十七日ですが、通常は三月十五日であるのに対し、個人事業者の消費税の申告期限は、所得税より二週間ほど遅い三月三十一日です。多くの事業所得者は決算で消費税を未払い計上するた

次に、中小企業の事業承継についてお聞きします。 　私のお客様は、中小企業や小規模事業者の皆様が大半を占めておりました。二十年以上のおつき合いのお客様も多く、経営者の方の年齢も、出会った頃は四十代だった方も今は六十代となり、事業の承継を真剣に考えなければならない年齢を迎えています。しかし、業績がとてもよいのに後継者が見つからないと困っている経営者も多くいらっしゃいました。 　二〇二四年版の中小企業白書によると、年齢が七十代以上の中小企業の経営者の割合は増加し続けており、半数を超える企業で後継者が不在のままとあります。そして、後継者が見つからずに、黒字でも廃業を選択する経営者もいます。 　雇用の七割を支える中小企業は、日本経済で大きな役割を果たしています。賃上げといっても、賃金を支払う企業そのものが継続できなければ実現いたしません。中小企業の事業承継の現状と事業承継が進みにくい原因につい

事業承継が未定の事業者に対してどのような取組を行っているのか、お聞かせください。

後継者候補が見つかった場合、税制面でも事業承継に対する支援策がありますが、特に、平成二十一年に創設された事業承継税制は、改正を重ねて拡充されています。 　事業承継税制は中小企業の事業承継を後押しするために有用な制度であると思いますが、御見解をお聞かせください。

法人版の事業承継税制の特例措置は、令和九年十二月三十一日で適用期限が終了してしまいます。事業承継の問題は、短期間で結論が出せるような問題ではなく、私のお客様にも、後継者探しや税制利用の検討に数年を要している事業者の方が多くいらっしゃいました。 　そこで、特例措置の適用期限を延長することで、中小企業の皆様が慎重で確実な事業承継を検討できると思いますが、御見解をお聞かせください。

ありがとうございました。 　納税猶予の適用を受けた場合、原則は、継続届出書を当初の五年間は毎年、五年経過後は三年ごとに税務署へ提出し続けなければなりません。提出期限が長期になりますので、手続の簡素化を御検討いただけると、更に事業承継税制を前向きに検討できる方が増えるかと思いますが、御見解をお聞かせください。

ありがとうございました。 　時間の関係で二つの質問をまとめさせていただきますが、次に、ＭアンドＡに係るトラブルについて御質問いたします。 　最近は、ＭアンドＡによる第三者への承継を選択する中小企業の経営者も増えています。それに伴い、民間の仲介者やＦＡの数も増加しています。しかし、民間の調査によれば、ＭアンドＡの仲介による買手側が経営者保証を解除しないというトラブルが表面化しているとあります。 　昨年、中小ＭアンドＡガイドラインが改定されましたが、ＭアンドＡの助言や仲介には資格や免許などが必要でないため、仲介者やＦＡのサービスの品質向上のために、民間資格の導入や研修制度の充実に国のバックアップが必要かと思いますが、御見解をお聞かせください。