公明党

公明党の三浦信祐です。 　建築物省エネ法改正案について質問させていただきます。 　二〇二五年度に全ての建築物において省エネ基準適合を全面義務化を図って、住宅についての一次エネルギー、ビルディング・エナジー・インデックス、ＢＥＩ基準値を一・〇に義務化していると承知をしております。さらに、二〇三〇年度に〇・八〇と規定しております。 　この基準を実現するために必要な建築物を完成させるまでのコストアップはどの程度と予想されるのでしょうか。省エネの理想は、実現することが重要であります。ですが、物価高騰時代にあって消費者負担が大きくなり過ぎれば、むしろ建築物購入機会の逸失によって実現可能性が低くなってしまうことも予想されます。経済とのバランス、また実現するための手段、技術は追従できるとの根拠について伺いたいと思います。

金融機関も関わってくることであります。バランスということが極めて重要でありますので、是非ここは整えていただきたいと思います。 　先導的な省エネ技術を評価する大臣認定について、個別にＺＥＨ、ＺＥＢ認定するに当たって、先導的な省エネ技術の例として自然換気システムが挙げられております。熱の除去の場合、顕熱と潜熱がありまして、空調エネルギーを削減するに当たっては、自然換気だけで快適性との関係性を整理するのは、建築物周辺の地形や環境との整合性で課題があるというふうに私は考えます。 　これらの科学的根拠、周辺環境との関連性についてどのように適不適を評価していくのか、明確な答弁を求めたいと思います。

これ、外気温、今日物すごく暑い中でどうやって評価するかという課題というのは、新しい技術を導入しないとそれは物理的に無理であります。そのことを早めに出していかないと、建設、設計、そして建築士の皆さんも、これをどうやって評価していけばいいのかということが分からないということになって遅れてしまうことにならないように、是非御尽力をいただきたいというふうに思います。 　次に、建築物のライフサイクルカーボンの評価制度導入に当たりまして、輸入建材に対する二酸化炭素排出量についての評価はどのように行うのでしょうか。

これ例えば水素とかでも、グリーンだとかいろいろやっています。輸送コストとかは分かりますし、またその過程のことも計算できますが、作っている段階のプロセスというのもありますから、そこについても関連性としては重要でありますから、整理をちゃんとしていただきたいというふうに思います。 　次に、我が国のみ省エネ推進によって国際競争力を失っては国益を逸してしまいます。さっき礒崎委員からもありました。本改正において、本法改正におきまして、我が国の建築部門における国際競争力に及ぼす影響について、この法律がどのような効果、また影響があるのかという見解について伺いたいと思います。

これ、デファクトスタンダードかデジュールスタンダードかという課題も生まれてきます。そして、国際標準を取っていくということが実はこれの中には含まれているはずであります。是非、経産省等も含めてよく連携をしていただいて、世界を取りにいくという観点も持っていかないとそもそも俎上にのらないという可能性がありますから、取組をしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　次に、省エネと安全性はリンクしております。生コンについて伺いたいと思います。 　生コンの全国統一品質管理監査制度に合格した工場に交付されるマル適マークについて、現在、公共工事において、土木工事共通仕様書では、統一監査基準に基づく監査に合格した工場から選定することになっておりますが、建築工事では使用することが望ましいとされております。東京都や私の地元横浜市では、マル適マーク生コンが仕様書に記載され、運用されております。日本建築学

これ、マル適マークということは、工場の品質をしっかりと担保しているということになります。ＪＩＳで規格をされているんだけど、その上にあるということから考えますと、実は、全国の工場がマル適マークを取っていただくということが実は重要だというふうに思います。是非、大事なポイントは、その時間の制約もある中で全国のメーカーの皆さんがそれを取っていただけるように国交省もバックアップをするということが大事だというふうに思いますので、大臣、是非この部分についても大臣のリーダーシップを取っていただきたいというふうに思います。 　次に、我が国の夏場における、土木、建築、公共、民間を問わず、建設現場の状況は過酷を極めております。夏季の作業員の労働環境確保に対し、元請、請負企業を問わず、熱中症対策や各種環境改善のための経費がかさんでいるのが実態であります。企業自体の経営体力に及ぼす影響を無視してはなりません。夏季

企業の経営体力しっかり守らなきゃいけないと思います。そして、現場の声よく聞いていただかなければいけないというふうに思います。この省エネ法でしっかりいい建物ができても、それを造る人のことを考えないといけないというのがポイントであります。 　現場によって、夏季における日中の作業を休止し、生産性向上のために朝早くと夕刻以降の作業にして、日中については拘束時間を外す、あるいは、別途空調が効いているような作業現場を優先的に選択できるような工程管理にするなど、柔軟な働き方を徹して実現する必要があるというふうに私は思います。 　労使共に、効率化、安全性向上への対策を打っていただきたいと思いますが、大臣、御決意も含めてお願いしたいと思います。

大臣、二つだけ、最後。 　まず、工期を守れという話になると、それがうまくいかなくなります。工期の柔軟性を確保できるようにリーダーシップを取ってもらいたい、これが一点です。 　二点目、公でしっかりできるならば、多くは民間工事です。そこにどう波及するかということに目を配っていただくということをお願いさせていただいて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　先ほど大臣から予防接種法の一部を改正する法律案の御提案説明ありました。感染症の脅威から国民の生命及び健康を守るために有効な手段である、この観点から質疑をしたいと思います。 　資料を配付しておりますが、改めて三ページ目から御覧をいただきますと、コロナですけれども、コロナによる死亡者は、五類感染症になる前後で変わっておりません。その死亡者は八十歳以上に集中をしている状況であります。 　めくっていただきますと、四ページ目に、インフルエンザの十五倍の方、当時お亡くなりになっている状態でありまして、インフルエンザに対するワクチンへのアクセスは良くても、コロナに対するワクチンのアクセスは決して良くないということだろうと思います。 　四ページ目の下を見ていただきますと、アメリカ等、高齢者に対する無料接種の枠組みを維持しております

ありがとうございます。年内にて開始していただくということで、是非検討をよろしくお願いをしたいと思います。 　大臣にお伺いをしたいと思いますけど、改めて三ページ目、御覧をいただきますと、今、国においては六十五歳以上一律の定期接種となっておりますけれども、六十五歳以上の方々の死亡の状況にも大きな差が出ているところであります。八十歳以上の方々に死亡が集中をしているということで、手厚い対応が必要であるということを再々訴えてきたところであります。 　一番最後の八ページ目、御覧をいただきますと、昨年の第十二回日経・ＦＴ感染症会議、大阪感染症ステートメントが取りまとめられております。極めて専門性の高い方々による取りまとめであり、この提言は私は重いものだと思っております。文書を見ていただきますと、一行目には、定期接種Ｂ類制度は、もはや制度疲労を来しており見直しを行うべきであると、極めて重い提言もいただ