公明党

おはようございます。公明党の高橋光男でございます。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、食糧法改正と不可分である、来年度からの水田政策の見直しについてお伺いしてまいりたいと思います。 　前回の質疑で政府は、主要食糧、特に米について、需給の安定を通じて価格の安定化を図ると、政府が責任を持って取り組むと答弁をしていただきました。ならば、その責任は理念で終わらせてはなりません。予算を確保し、単価を示し、経営を支える具体策として現場に届けていく必要があります。したがいまして、新たな水田政策の中身が問われるわけでございます。 　この点、私はこれまで多くの現場のお声を伺ってまいりました。そのお声を基に、先日、中道改革連合、立憲民主党、公明党の三党で提言をまとめ、鈴木大臣に提出をいたしました。そこから本日扱いたい点を抜粋して資料一にお示しをしておりますので、適宜御参照いただ

御答弁ありがとうございます。 　政府備蓄制度の運用について、今後民間事業者等との意見交換を通じて見直しを検討するというふうにおっしゃられました。 　その民間事業者の方々が求めているのが、需給のバランスが崩れて値崩れが起きる、こうしたことに備えて是非備蓄に今過剰となっている米を吸い上げていただきたい、その声が今あるわけですから、やはりそれに対して政策的、政治的にどのように対応していくことができるのか。不足時の放出だけでなくて、現在のような過剰時における需給安定のための備蓄の運用改善でなければならないというふうに私は考えております。そのような意味で、一定の御理解を私は示していただいたと認識をいたしました。 　備蓄を適正水準に早期回復させるためにも、是非、民間の皆様と連携して、過剰時の運用改善に向けても御対応いただくようによろしくお願いいたします。 　次に、水活、水田活用の直接支払交付金

今御答弁いただいたのは予算等の話でございまして、私はセーフティーネットの対策についても求めさせていただいて、これを同時に私はきちっと検討していただいて、強化していただく必要があるというふうに考えております。 　その観点で、現行制度についてお伺いしていきたいと思います。収入保険とナラシ対策等についてでございます。 　これらは大変重要な制度であります。一方で、現場では、加入要件や事務負担が厚い壁となっているというお声をよくお伺いいたします。兼業農家や小規模な家族経営体からは、制度はあっても入れないという声を頻繁にお伺いをいたします。 　そこで、資料二を御覧いただきたいと思います。これは全ての制度についての加入状況を示したものでございまして、最新の数字でも、収入保険の加入は水稲作付け経営体の約一一％となっております。ナラシ対策と合わせても約一八％しか入っておりません。青色申告の経営体数も減

その中で、例えば、今ナラシ対策についても様々おっしゃられましたけど、加入者数推移等を御覧いただければ、減っているじゃないですか。今三万五千経営体、令和三年、五年前は六万経営体近くあった中であります。それで、何か加入が増えている、中小農家も入れる、それで大丈夫なんでしょうかということを私はただしているわけでありまして、収入保険も青色申告が必要だということが大きな壁となっているわけであります。 　そこで、私は、こうした今インフレ局面の中において、やはり是非、米価が乱高下、この下落局面において、今の現行制度だけでは支え切れない様々な資材等の高騰、こうしたものを踏まえた上での新たな制度が必要だというふうに考えておりまして、そこを具体的にお示しをさせていただきたいと思います。 　まず、もう少し背景から説明をさせていただきたいと思います。現場からは、令和三年から四年産期の米価下落で赤字が広がり、離

私がこのような提案をさせていただいているのは、まさに危機感からなんです。大臣もよくお分かりだと思うんですけれども、やはり既存の制度では救い切れない経営体が大多数なんですよ、実際のところ。やっぱりその中で、そうした方々も含めたどのようなセーフティーネットが可能なのか、これを真剣に考えて、急いでやらなければいけない。だからこそ、私はこのような提案をさせていただいているところでございます。 　ちなみに、食料システム法との関係でコスト指標についても言及をされました。しかし、先日の参考人質疑では、この作成委員会の議長を務められた西川参考人御自身がこのようにおっしゃられたんです。需給が本格的に緩む場合、コスト指標を下回る価格が形成されることは十分に考えられるというふうにおっしゃられて、その下支え機能としてはやはり限界があるという御認識をお示しになられました。 　そうした中で、どうやって小規模家族経

ゆっくりとという意味は、やはりきちっとこういった我々野党の提案についても向き合っていただいて、そして、こういったことは、私は、与野党を超えて、やはり現場のために必要な制度を一刻も早く導入していくべきだというその観点に立って是非議論を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、中山間直払いと多面的機能支払についてお伺いいたします。 　これらは条件不利地の農地を守る基礎的制度であります。急傾斜地の草刈りや水管理は大変危険で、手間も掛かります。それでも交付水準が見合わない。また、対象なのに事務負担が重くて申請ができない。現場はそういった悲鳴を上げております。 　我々三党の提言では、条件不利性を再評価し、単価と予算の増額を求めております。対象を広げることは必要です。それは皆さん思っていらっしゃるというか、実際そのような方向になると思います。しかし、予算を増やさず

是非、予算の拡充も大事ですけれども、あわせて、手続の簡素化ということも併せてよろしくお願いしたいと思います。申請する側が申請しやすく、また現場でも確認をしやすく、そして負担を過度に掛けない、そうした制度にしていただきたいというふうに思いますので、ちょっと時間の関係から、要望だけにとどめさせていただきますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、新たな環境直接支払制度についてお伺いしたいと思います。 　来年度以降は、同一圃場での同一取組への支援は、みどり認定の期間である五年までというような基本的な考え方が示されました。しかし、有機農業や土作りは、同じ圃場で続けてこそ効果が積み上がるものです。五年で支援が打ち切られ、取組が後退すれば、みどり戦略とも整合しないと思います。有機農業は五年で直ちに収益が安定するとも限りません。我々三党の提言におきましても、計画満了後も取組が継続さ

改めて強調させていただきますが、この環境負荷低減はやはり継続してこそ意味があるわけでありまして、それに見合う支援としていかなければならないと。現場には大きな不安が広がっております。そうした方々のお声をしっかりと受け止めて、丁寧に対話をしていく中で、新たな制度をしっかり示していただくことをお願いしたいと思います。 　多様な米需要の拡大について、続いてですね、米粉用米、飼料用米、酒造好適米に関してお伺いをしたいと思います。 　これらについては、作る段階の支援だけでは足りないというふうに思っております。使う側の需要と結び付かなければ産地は計画的には作れません。 　そこで、例えば米粉用米については製粉コストや販路等が課題となっております。飼料用米についても、畜産農家との継続契約、耕畜連携、こうしたものがなければ続きません。酒造好適米も酒造業との安定した需給調整が欠かせません。特に酒米は、私の

是非、作付けと出口を同時に支える支援を具体化していただくようにお願いいたします。 　そうしましたら、最後の質問になろうかと思います。 　麦、大豆等の支援についてお伺いしたいと思います。 　これらについて、是非、条件によってやはり生産、収量等は変わっていく、こうしたことをしっかりと踏まえた手当てをしていただきたいということ、またさらには、これらは食料安全保障上極めて重要な作物でございますが、一方で、現場からは収量や価格が不安定な割には支援が薄いといったようなお声をいただいております。 　是非、収穫後の乾燥、保管や実需者との契約などの環境、こうしたものが十分でなければ農業者にとって魅力は高まらないわけでありまして、是非、麦、大豆を戦略作物として位置付け、生産性向上だけでなく、それらの出口まで含めた支援を強化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

是非、現場が希望を持てる制度としていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。