公明党

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として自見はなこ君が選任されました。 　　　　─────────────

時間ですので、答弁は簡潔に願います。

申合せの時間が過ぎておりますので、質疑はこれまでとしてください。

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　内閣府副大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構です。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十七分散会

公明党の下野六太でございます。 　質問に先立ちまして、私も一言申し上げたいと思います。 　午前の質問の、質疑の中でも皆様から、委員の皆様から様々な形で意見が述べられました。私は、三十年間中学校で教師をしてきたその立場から、思いは午前に質疑に立たれた皆様が、委員の皆様がおっしゃったことと全く同じ思いでありますが、元教師としての立場として申し上げたいと思います。 　教育は、言うまでもなく、根底にあるのは信じるの信だと思います。教師は、絶対にこの目の前の生徒を伸ばすんだ、できるようにさせるんだという思いで真剣に子供に向かう、そして、子供たちはその先生の思いを受けて、先生を信じて付いていく、そこに成果が上がるものだというふうに思っておりますが、今回の件で考えたときに、教育現場の中では信ということが最も大事にされる、そこで信じることができなくなる、つまり不信、不信の中では学校教育では全く成果は

文科省の皆さんも今回の件に関してやはり責任を感じておられるものだというふうに思っております。私たちも、この文教科学委員会のメンバーである以上、責任の一端は私たちにもあるというふうにも思っております。ですから、そういった重みをしっかりと受け止めていただきたいというふうに思っております。 　それでは、質問に入ります。 　法律の目的規定の見直しについて伺いたいと思います。 　現行法の目的は、経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与するというシンプルなものですが、改正案では、法律の目的規定を見直し、我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するといった新たな文言を追加することが提案されています。 　我が党はかねてより、教育の目的は子供たちの幸福にあるとの信念に立ってきました。この高校無償化の拡充の目的もこうした信念に沿うものであると考えますが、本法律案における目的規定の改正の意図や

それでは次に、三党の、今お話のあった実務者協議においても論点の一つとなりました合理性のない授業料値上げの抑止、いわゆる便乗値上げ対策などを含む私立高校への対応について伺いたいと思います。 　昨年十月の三党実務者協議の合意においては、いわゆる便乗値上げの抑止のため、都道府県に対して合理性のない便乗値上げを防止する仕組みの構築を促すこととしました。そして、こうした仕組みが整備されない都道府県に対しては、国からの私学助成に要する補助金を減額することが示されました。 　私立高校については、建学の精神に基づく自主性を尊重しなければならないことは言うまでもありませんが、どのような授業料の値上げが合理性のない便乗値上げに当たり、どのようにそれを抑止していくのか、三党実務者協議の合意で示されたいわゆる便乗値上げの抑止策について、文部科学省における検討状況を御説明いただきたいと思います。

便乗値上げについては、都道府県できちんとした制度設計ができていないところをつくらないような指導をしていただきたいと思います。それによって、やはり不公平とか様々な不利益を被るのは国民の皆さんになるわけですから、ですから、都道府県でしっかりとそういった便乗値上げ等をちゃんときちんと抑制するような仕組みをつくるような方向の指導をきちんとやっぱりやっていただきたい。だから、うまくいかないところは出さないように是非お願いしたいというふうに思います。 　この高校無償化の拡充により、私立高校にはこれまで以上に公費が投入されることとなり、公教育の担い手としての私立高校の重要性はますます高まるものと思われます。そのため、私立高校に対しては、例えばいじめや不適切指導など、私学の自主性の尊重によりこれまで行政による対処が難しいと指摘されてきた諸課題について一層の対策を求めるべきだという意見があります。 　私