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公明党

公明党の発言25449件(2023-01-23〜2026-07-24)。登壇議員87人・対象会議83件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 首都 (76) 議論 (43) 機能 (42) 選挙 (42) 住民 (41)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
佐々木雅文
所属政党:公明党
参議院 2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
今も都市とおっしゃったんですけれど、であれば市でいいはずなのに、なぜ道府県になるのかというと、どういう整合性があるんですか。
佐々木雅文
所属政党:公明党
参議院 2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
多分、そこの関連性がはっきり分からないので、なぜこの要件が必要なのかということをずっと申し上げていることです。  ちょっと次の質問に行きますけれども、その同じ指定条件の一つとして、同時被災の可能性が低いということも条件になっています。  この点、これまでの質問の中を通しても、地震を始め災害リスクが多数存在しているということは認識をされていて、他方で、南海トラフ地震については首都中枢機能の維持は困難でないからということもこの外されている説明の中に入っています。  例えば、どこか分からないけれども、仮にこの法律案が成立して、副首都が指定をされて、そこの副首都が大規模災害に先に見舞われて、その後、東京が大規模災害が起こるということも当然あり得るわけでして、同時性の条件というのは必ずしも優先順位を高める必要はないんではないかなというふうに思います。むしろ、実際に、もし万が一そういうことが起こ
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佐々木雅文
所属政党:公明党
参議院 2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
今のお話伺っていても、首都中枢機能のバックアップというのは暫定的で、早期の東京の機能回復させることが大切だというふうに私が申し上げているところですけど、今のお話を伺っていても、そうすると幾つも要件を重ねないといけない理由がないと思いますし、明確ではないというふうに思います。  例えば、道府県所在地であれば相応の都市規模で一定期間の代替性も利くことも考えられるわけで、なぜこうした幾つも要件を満たした一定規模の道府県ではならないのかということと、ましてや多極的経済圏を目的にするというのであれば、複数要件設定していくこととは矛盾するんじゃないかと思うんですけど、この点はいかがですか。
佐々木雅文
所属政党:公明党
参議院 2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
関連して、複数の要件設定があることもあれですけれども、国家の中枢機能の話とはいえ、法律案を見ると、民間事業者も含めた協力も求めていくようになっているわけですけれども、そうした民間の企業の皆さんは、自主的な、自主的というか、いろんな企業戦略等も含めてこの東京に本社やそうした機能を置いていらっしゃることが多いと思うんですが、その地元の自治体である東京都の考えとか同意とかというのは、これは全く不要という理解でいいんですか。
佐々木雅文
所属政党:公明党
参議院 2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
東京都の理解や協力がないと最終的にそうした物事は進んでいかないと思うわけなんですけれども、そうした、これまで、例えば東京都、周辺地域も含めた働きかけとかも含めて、動きというのはどういう部分があるんでしょうか。
佐々木雅文
所属政党:公明党
参議院 2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
ちょっと次の質問に行こうと思いますけれども、その前に、委員長にお願いがありまして、先ほど足立委員から最後にありました事項につきまして、後刻理事会で協議を願いたいと思います。
佐々木雅文
所属政党:公明党
参議院 2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
それで、ちょっと具体的なところを一個関連してお聞きしようと思うんですけれど、今回の発動条件といいますか、大規模災害が発生して東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となった場合というふうにあるんですけれど、これは具体的にどういった状況を想定をしているのか、また、そうした状況に至ったとして、副首都において首都中枢機能を運用するということにするのは誰が判断するのか、政府なのか国会なのか、この点はどのようになっているんでしょう。
佐々木雅文
所属政党:公明党
参議院 2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
ちょっと費用の件をお聞きしようと思うんですけど、これまで首都機能移転に関する法律、過去に成立していますけど、その議論が進まなかったのは、結局多額の費用が発生するということも背景にあったというふうに思います。先ほども、想定される指定要件についてお話をする中で、既存のリソースも活用できるということもあるから一定の規模の道府県にする必要があるんだということなんですけれど、それであれば、新たな副首都設置のために、ましてや経済成長のために巨額の予算を支出するというのは矛盾しているんではないかと思います。  しかし、現在、必要な計算、十分これもされていないというふうに伺っていますけど、仮に試算でも今金額が分かるものがあるのであればその明示を求めたいと思いますし、逆に裏付けとなる予算の計算も十分ないままに法律案提出するのであれば、結局、国民の確かな理解は得られないんじゃないかと思うんですけれども、その
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佐々木雅文
所属政党:公明党
参議院 2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
ある意味、必要最小限というのは大事な観点だなというふうに思います。  その上で、ここまでの議論を踏まえて、率直に言うと、多分皆さんこの副首都は大阪に念頭しているんじゃないかなというふうに思っているわけなんですけれど、これは発議者の皆さんにおいてもそういう認識なのかどうか、お聞かせください。
佐々木雅文
所属政党:公明党
参議院 2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
やっぱり東北、北海道も大事だなと私は思っておりまして、そういうふうな多極的な考え方が大事だなと思っているんですけれども、でも、今のままの指定要件とかを踏まえていくと、結局、東京と大阪の二極化になるだけなんじゃないのかなというふうに思っているわけです。  災害対策と多極化という目的設定にやっぱりそもそも無理があるんじゃないのかなと思うわけです。ですから、災害対策は災害対策、多極化は多極化、それぞれ多分みんな大切だと思っているわけで、それぞれで議論をしていくことが大切なのではないかなと思うわけですけれども、やはりそうした部分も含めて、この目的設定と進めていこうという施策の関係性はちゃんと整理すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょう。