公明党

今の説明、ちょっと私はおかしいなと思うのは、産業構造の変化について、経済社会状況の変化に伴って事業活動の大幅な縮小を余儀なくされた場合は対象になると、しかしながら自然現象を直接的な原因とする生産量の減少に伴う事業活動の縮小は対象にならないという整理でありますけれども、この経済社会状況の変化とか、そういったことは雇用保険法には何ら明記されておりません。産業構造の変化というふうに書かれてあるわけでありまして、それは解釈のしようによっては、今回の事態についても、本来こうした影響を一番受けるのはまさに養殖事業者なわけですから、来年以降もできない、そうした状況において、果たしてそれを放置していていいんですかということだと思います。 　是非、今この雇用維持等に関する支援、ここに書いていただいている、まあ技能実習生に対する支援、これは事業者、大変重要なものでありますのでいいんですけれども、厚労省のメニ

詳細な御説明ありがとうございました。 　兵庫県は先駆けて、栄養塩類管理計画であったり、また能動的運転管理ということで、下水道を窒素やリンの濃度を高めて放出する取組が進んでおりますけれども、もう兵庫県だけの取組では十分ではございませんので、是非、これを全体として取り組んでいただけるように、国として推進をしていただくようにお願いいたします。 　ここから畜産関係についてお伺いしてまいりたいと思います。 　まず、鳥インフルエンザの発生時の初動体制について大臣にお尋ねいたします。 　　　〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕 　今、断続的に発生をしておりまして、今週、残念ながら、私の地元姫路でも確認されました。供給への不安が先行して、卵の価格も高騰しているところでございます。被害の拡大を抑えるために何といっても大事なのは、初動対応だと思います。防疫措置や殺処分、移動制限、こうしたものが遅れれば

あと、鶏卵の需給調整策につきましては、これも要望にとどめさせていただきますけれども、やはり鶏卵というものは、生産回復には時間が掛かりますので、需給が逼迫すると価格が急騰しやすいという、そういった特性がございます。 　そうした中で、今、注目されております加工用卵、いわゆる凍結液卵、こうしたものを活用していくことだとか、また流通調整、必要最小限度の輸入対応、こうしたものを是非機動的に組み合わせて、価格の急騰を抑える仕組みを構築していただくように国にお願いしたいと思います。 　続きまして、和牛肉需要拡大緊急対策についてもお伺いをいたします。 　黒毛和種の子牛価格は高騰しておりまして、先月十一月の全国平均価格は約七十三万円となりまして、二〇二二年四月以来の七十万円台となっております。一方で、枝肉相場は伸び悩み、飼料価格は高止まりしております。子牛が高い、枝肉は安い、飼料は高いままという状況が

もう一つの需要喚起策としてやはり大事なのは、和牛の輸出強化だと思います。ここは大臣にお伺いしたいと思います。 　国内の牛肉消費は、やはり節約志向の影響で伸び悩んでいると、需要を創出していくことは大事だと、その意味で更なる輸出の拡大が不可欠だと思います。まさに円安を逆手に取って、もっと増やせるはずだと思っております。 　しかし、現状は、国の輸出目標、今、二〇三〇年一千百三十二億円というものに対しまして、昨年で大体六百五十億と、半分程度ということになっておりまして、やはり今後の鍵は中国への輸出再開だと思います。 　今年七月に日中間の検疫協定を締結されるなど進展はございますが、まだ正規ルートでの輸出再開には至っていないと。そうした中で、今、台湾有事の発言等を受けて日中関係悪化しているところでございますけれども、是非、中国を含め輸出先の多角化、これ、大臣が自らリードしていただいて、中国との当

力強い御答弁ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、繁殖母牛の増頭支援についてお伺いしたいと思います。 　中長期的に和牛肉生産を維持発展させていくには繁殖基盤の安定が不可欠でございます。私の地元兵庫の但馬牛は、神戸ビーフでも有名でございますが、需要量を供給できていない状況です。背景には、純粋な血統を守るために他県の牛を導入できないため、繁殖母牛が不足をして、導入コストが大きな負担となっております。かつて存在した増頭奨励金、これ廃止されて以降更新が進みにくいと、また離農する繁殖農家も急速に増えている状況です。肥育農家も高額で導入せざるを得ない状況が続いています。 　こうした実情は、単に一つの産地やブランド維持といった話にとどまらず、国の需要に応じた生産や、先ほど申し上げた輸出拡大の目標実現にも関わる重要な課題だと思います。もちろん、過去の全国一律の増頭奨励

一律で私も再開すべきではないと思いますけれども、今こうして子牛価格も上がってきている中で、私が申し上げたような、現場は非常に繁殖基盤が痩せ細ってますので、中長期的に見たときにどのタイミングで再開するのか、その判断基準は何なのかということを、透明性を持ってやはりお示しいただくことも必要なのではないかというふうに思いますので、国の方でしっかりと対応していただきたいというふうに思います。 　最後に、一問飛ばしまして、国産飼料の話、今日も様々御指摘がございました。私も、是非、地域に根差した生産、また、そのために必要な国の事業を活用していくべきだという点について指摘をさせていただきたいと思います。 　繰り返しになりますけれども、畜産は、輸入飼料への依存が大きいという中で、国際価格や為替の影響を受けやすい構造にございます。そうした中で、飼料高騰は経営を直撃をしていると、で、国産飼料の拡大が必要なわ

最後に、やはり現場の皆さんのそうしたお声を今日も紹介をさせていただいて、様々な取組をお願いさせていただきましたが、是非、農水省としても、大臣主導の下で現場に入っていただいて、そうした方々のお声に寄り添った施策を畜産分野でも進めていただくことを最後にお願いしまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党、平林晃です。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 　本日は、あくまで対政府一般質疑ということでございますので、ちょっと冒頭、以前から取り上げております瀬戸内一帯のカキの大量へい死の問題に関しまして御質問申し上げます。 　先週木曜日だと思いますけれども、水産庁から被害政策パッケージを御発表いただきました。感謝申し上げます。 　そこでは、入管庁が連携をいただいて、技能実習生に対する実習の継続に向けた支援という項目を立てていただいております。中身は、実習継続が困難になった場合、新たな受入先の紹介など実習先の変更を支援し、新たな受入先が見つかるまでの間や元の実習先での実習再開までの間、一定の期間、他の職種でも週二十八時間の就労を可能とするというものであります。 　この点についての確認なんですけれども、まず一点目、周知のとおり、外国人技能実習生が実習をする場合には、その監理費用を

ありがとうございます。 　重ねての確認になりますけれども、一定の期間、他の職種での就労が最大週二十八時間まで可能とされています。この場合、元々、収入は、本来、五、八、四十の四十時間で得られるかと認識していますけれども、この収入より当然目減りすることになってしまいます。そうしますと、本来の給与を得られる元の職場を技能実習生が離れないというようなこともあり得るのではないか、そうしたら、今大変な状況にある事業者の負担も減らない、こんなことになってしまうおそれもあるのではないかというふうに考えているところではございます。 　この負担を軽減していくためには、さきの、監理費も継続するということでございましたので、まだ始まったばかりのパッケージでありますので状況を注視しながらとは思いますけれども、更なる対応を検討していくこともあり得るのではないか、このように考えているところでございますが、入管庁の見

二十八時間とか四十時間とかそういう話はなかったわけですけれども、引き続きしっかり状況を見ていただいて対応していただけるということだというふうに理解をいたしました。 　我々も、常に現場を回らせていただいております。そこでニーズをしっかり受け止めさせていただいておりますので、そういったことは引き続き皆様にお伝えをさせていただいて、なすべきことはしっかり要望させていただきたいというふうに思っておりますので、是非とも引き続いての対応をよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。 　それでは、続きまして、今、ここまで議論になってまいりました別氏でありますとか旧姓の通称使用拡大について、この点について質問させていただけたらと思います。 　ちょっと質問の順番を変えさせていただきますけれども、三番と四番、ちょっと入れ替えさせていただきます。なので、まず通告の四番の内容になろうかというふうに思