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公明党

公明党の発言25449件(2023-01-23〜2026-07-24)。登壇議員87人・対象会議83件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 首都 (76) 議論 (43) 機能 (42) 選挙 (42) 住民 (41)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2026-07-24 外交防衛委員会
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。     ─────────────
里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2026-07-24 外交防衛委員会
継続調査要求に関する件についてお諮りをいたします。  外交、防衛等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2026-07-24 外交防衛委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。  なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2026-07-24 外交防衛委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2026-07-24 外交防衛委員会
委員派遣に関する件についてお諮りをいたします。  閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2026-07-24 外交防衛委員会
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。  本日はこれにて散会いたします。    午後九時五十六分散会
佐々木雅文
所属政党:公明党
参議院 2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
公明党の佐々木雅文であります。  これまで多くの先生方御指摘されていらっしゃるとおりですけれども、本法律案におきましては、目的設定からして様々な指摘がされているところであります。大規模災害対策であったり、多極的な国土、経済の拠点を設けること、その個別の論点自体には異論はないところかと思いますけれども、しかし、本法案におきましてはこれらを無理に一体化させていると考えざるを得ませんし、だからこそ、具体的な中身は政令に委任する事項ばかりになっているのではないかというふうに考えざるを得ません。  改めてお伺いしますけど、本法律の目的は災害時の首都機能のバックアップなのか、それとも東京一極集中の是正なのか、どちらにあるのか、御答弁願います。
佐々木雅文
所属政党:公明党
参議院 2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
一見すると、今のお話、それぞれ両立するように聞こえるんですけれども、やはりそれぞれ目指すべきものが明らかに違うというふうに思います。  そもそもバックアップとは何かということですけれども、必要な情報や資源等を、一般的な用語とすると、それを複製して保管し、災害時、災害等が発生して本来のそういう資源や情報等が損失したとしても元の状態を復元することができるようにするための仕組みがバックアップだというふうに思います。  なので、つまり、新たな首都やそれに相当する規模の都市づくりをすることではないと思います。災害発生後に東京における首都中枢機能の回復をすることがバックアップの意義だというふうに考えるべきだと思います。であれば、ただでさえ予算の対応も生じるわけですから、補完的で最小限の範囲で行うべきであって、東京や国の資源を別のところへ移行させることではないというふうに思います。  他方で、一極
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佐々木雅文
所属政党:公明党
参議院 2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
先ほども言いましたとおり、首都中枢機能の回復をしていくことがバックアップの目的なわけでありまして、別の都市、新たな副首都をつくることとは本来的には切り分けて考えるのが筋ではないのかなと思います。  指定要件となる政令についても、先ほどほかの先生方からも指摘ありましたが、出先機関があることであったり、経済規模や人口集中、また特別区の設置などが想定されているというふうにされています。  しかし、先ほど私が述べましたとおり、バックアップというのは本来的には暫定的なものであって、東京における首都中枢機能を回復させていくことが目的にあるはずです。そうすると、繰り返しになりますが、いわゆる副首都とされるような新たな町づくりをする必要はないと思いますし、一時的な対応にとどまるべきだというふうに思います。  その中でも、この要件の中でも特に想定されている三番目、必要な地方行政体制について、それを定め
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佐々木雅文
所属政党:公明党
参議院 2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
そこが私はよく分からなくて、バックアップというのは最終的に一時的な期間、後からも質問しますが、一定期間だというふうにあらかじめ言っているし、代替性があるものだというふうに言っているわけですから、そこで長期間の業務を行うことは前提になっていないわけでありますけれども、そうすると、道府県や政令市、道府県の連携協約であったり特別区の設置であったり、そうしたものまでが求められることはイコールではないと思うんですけれども、これは副首都をつくるという意味では意味が持ってくるのかもしれないけど、首都中枢機能をバックアップすることとの関係では、そこまで必要とする理由というのはどこにあるんでしょうか。