公明党

大臣、私が聞いていることに全くお答えをしておりません。 　私は、八十歳以上の方、集団生活を送る方、そして透析患者の方は、個人の予防を目的とするＢ類疾病よりも集団の予防を目的とするＡ類疾病の方が概念として合うのではないかと聞いております。それについてお答えをしていただきたいと思います。

引き続き議論したいと思います。 　終わります。

引き続きまして、公明党の川村雄大でございます。 　改正の条文の射程あるいは解釈について、確認を幾つかさせていただきたいと思います。 　まず一つ目、本改正の対象は、ＲＳウイルス感染症や乳幼児に限定されず、例えば、今話題になりましたけれども、Ｂ類疾病である成人の新型コロナウイルス感染症等に対するモノクローナル抗体製剤も含み得るものであるかどうか、また、対象疾病に先行するワクチンが存在しない場合、対象疾病に先行するワクチンが存在しない場合でも対象となり得るというふうに条文上理解をいたしますけれども、その場合に、ワクチンと同程度にその効果が長期間にわたるとの要件について、どのような基準で判断をするのでしょうか。教えてください。

よく分かりました。ありがとうございます。 　二つ目ですけれども、作用機序の異なるようなモノクローナル抗体製剤についても同様に本改正の射程に含まれ得るのかという点、それから、現行の条文では対応できない新たなモダリティーが実用化された場合には、その場合には、機動的にといいますか、その都度法改正を行うという、そういうお考えでしょうか。

次に、母子免疫ワクチンとＲＳウイルス抗体製剤の両者を公的な予防手段として導入している諸外国が既にあると思うんですけれども、実際にどちらの利用が多いんでしょうか。また、我が国において両者を定期接種の選択肢として導入した場合、それぞれの利用割合をどのように評価していく予定でしょうか。

ありがとうございます。 　続きまして、母体に母子免疫ワクチンを接種した場合、その接種歴と、今度は抗体製剤は児に打つわけですけれども、児の接種記録をどのように連携、管理をしていくおつもりでしょうか。

極めて大事な、行政上大事なところかなと思っていまして、先ほど庭田先生が自分の子供の接種、ワクチンの接種をいつだろういつだろうとやっていたとおっしゃっていた、本当にそういうお母さん、そういう、お母さんだけじゃないですけれども、保護者の方々、そういう思いでやっていらっしゃいますので、できるだけスムーズに連携が進むように、接種漏れがないように取り組んでいただければと思います。 　続きまして、今回のＲＳウイルス抗体製剤の接種時期として想定されるのは、例えば出生直後から母児、お母さんと子供さんの退院までの間、これは産科で打つでしょう、退院後、一週間程度たったときにまた産科を受診することが多いですので、そこで打つかもしれない、それから乳幼児健診のときに児に打つかもしれないなど、様々なタイミングが想定されると思います。 　そこで、接種のタイミング及び接種主体、接種主体の医療機関、すなわち産科なのか小

時間が来ましたので、おしまいです。よろしくお願いします。

公明党の原田大二郎です。 　本日、議員立法として提出されました、この医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律案につきまして、提案者である、本日御臨席いただいております、御出席いただいております田畑議員、また早稲田議員を始め、議員連盟の皆様のこれまでの多大なる御尽力にまず敬意を表させていただきたいと思います。 　本日は、現場の切実な声に応える本法案に込められた立法への思いや、今後の制度運用を見据えた課題認識について質問をさせていただきたいと思います。 　今回の法律、法改正の最大のポイントは、小児期を過ぎた後の十八歳の壁を取り払い、支援対象を大人の医療的ケア児等や重症心身障害者へと大きく拡大した点にあります。この法案により、学校卒業後に行き場を失い、孤立していた当事者や御家族が希望を取り戻すなど、計り知れない法益がもたらされると考えます。 　一方で、現

ありがとうございます。是非、この法案が、改正をきっかけに、より多くの困難を抱える方を社会全体で支えていくという機運が盛り上がるということを期待していきたいというふうに、また政府にもしっかり求めていきたいと思っております。 　続きまして、支援体制の要となる医療的ケア児等支援センターについてお伺いをいたします。 　本案では、設置主体が指定都市や中核都市などにも拡大され、より身近な地域での支援が期待されますが、現状は、自治体間で機能や専門性に大きな格差があります。本法案が全国どこでも実効性を持つためには、今後の運用において、広域的な視点での地域間格差の是正や地域の連携の要となるコーディネーターが真に専門性を発揮できるような措置を講じていくことが不可欠です。 　住む地域によって受けられる支援に差が生じている現状の課題に対し、新設される地域協議会を含め、本法案が地域間格差の解消にどのように寄与