公明党

○竹内真二君　今、大臣の答弁に、事業性を評価する能力向上の支援策として業種別支援の着眼点というお話がありました。この融資先のモニタリングを通じて経営改善を支援する、こうした取組を金融庁が後押しするということは地域金融機関などからも今高い評価を受けているところでありますので、これは今回の企業価値担保権で必要とされる目利き力の向上にもつながります。 　是非とも、この着眼点について、金融機関での研修等で更に活用されるように、金融庁による取組を一層強化してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

○竹内真二君　その点、是非よろしくお願い申し上げます。 　それから、先ほど大臣の答弁にもありましたけれども、事業者や金融機関に対して専門的な知見の提供等の支援を行う機関の認定制度が創設されます。これ、どのような機関が認定されて、具体的役割、設置時期、設置数の見通し、これどうなっているのか、また、この支援機関の活用をどのように促進していくのか、この点についても説明をお願いします。

○竹内真二君　最後の質問になりますけれども、もう一つ、この事業者の方々、心配されているのが商業登記なんですね。 　これ、誰でも見ることができるこの登記簿に載ると、この会社、全て担保に取られているんではないかというふうに思われかねないので、やはり、そうしますとこれは使うのはやめておこうということになりかねないので、こうしたいわゆる風評被害みたいなものを防止していくためにはどのようにされていくのか、最後に御説明願います。

○竹内真二君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　本日は、三人の参考人の皆様方に大変貴重な御意見を賜りまして、大変にありがとうございました。本当に現場における重要な課題を一つ一つ丁寧に教えていただきまして、ありがとうございました。 　私からは、本年一月に起こった能登半島地震のことを考えましても、地域の建設業者による道路の復旧などの応急対策が実施されているわけでございますけれども、要するに、災害が今頻発、激甚化をする中で、我が国において災害時の対応強化というのはやはり急務であると思っております。やはり地域の守り手として重要なこの建設業、持続可能なものとすることは重要な課題であると、このように思っております。 　そこで、まず建設業における働き方の現状についてお伺いしたいと思うんですね。 　平成三十年に成立をした働き方改革関連法によりまして、全業種に時間外労働の罰則付き上限規制が導入されま

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今、様々具体的に教えていただきましたけれども、建設業の働き方改革は現状でもまだ十分ではないということだろうと、このように思います。 　こうした建設業の現状を踏まえて、建設業が持続的に発展していくための方策について中央建設業審議会・社整審の基本問題小委員会で中間取りまとめがなされて今回の法律案の提出に至ったと承知しておりますけれども、今回の法律案には、建設業における働き方改革や、適切な労務費の確保と行き渡りといった建設労働者の処遇改善に資する内容が含まれていると思います。 　今回の法律案の内容で建設業の持続的発展に寄与すると考えておられるもの、最も期待している内容について、三名の参考人にお伺いしたいと思います。岩田参考人、小倉参考人は小委員会の委員として中間取りまとめに携わっておられますので、小委員会の議論も踏まえて併せてお聞かせいただければと思

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　余りにもコンパクトに答えていただいたものですから、じゃ、もう一問、これもコンパクトにちょっと答えていただければ何とか時間内に収まるのではないかと思いますが、ありがとうございます。 　法の理念がどれだけすばらしくても、それが実効性ある制度として運用されなければ、結局法律そのものが単なる絵に描いた餅になってしまうと。今述べられた法律案の内容について、どのようにすれば実効性を持たせられると考えられるのか、各参考人の御所見を伺うとともに、運用に際しての政府に対する要望があればお伺いできればと思います。じゃ、岩田参考人からお願いします。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今、三名の参考人の皆様からお述べいただいた課題、しっかり前に進められるように、次、また法律の審議の中でしっかりただしてまいりたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。 　本日はありがとうございました。

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答え申し上げます。 　マイクロプラスチックにつきましては、一たび海洋等の環境中に流出をしてしまうと回収が難しく、陸域での発生の抑制、流出防止等の対策が重要であると認識をしております。 　御指摘いただきましたように、独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣのスポーツ振興くじ助成においては人工芝生化新設等事業を実施をしておりますが、人工芝を発生源とするマイクロプラスチックの流出抑制のための機器や設備等も補助対象としており、人工芝の整備主体が行う流出抑制対策に対する支援も可能となっております。 　また、ちょうど先日、五月の二十八日付けで、マイクロプラスチックの流出抑制については、人工芝を使用する施設管理者や利用者に対して周知、協力を求める事務連絡を発出をし、その中で環境省が事業者と作成をした対策リーフレットやグッドプラクティス集を紹介するなど、普及啓発にも

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。 　当委員会で審議いたしました資源循環高度化法が五月二十二日に成立をいたしました。環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与するというこの法律の目的を達成するには、その重要な担い手となる廃棄物処理業、多くが中小企業者でございます、その経営基盤が安定することは必要であります。そして、何よりも人材の確保でございます。働いていただく環境をより良くしていくということが求められます。 　経団連が公表しました今年の春闘の中間集計では、三十三年ぶりに五％を、賃上げ率五％を超えたということでございます。これを中小企業にも波及させていくことが必要であると。そのために、原材料やエネルギー、労務費の上昇を価格に転嫁できるようにすることが必要であると、政府としても価格の転嫁対策に取り組んでいるところと認識をしています。 　四月九日の当委員会で質疑に取り上げさせて