公明党

是非とも、関係者、米軍もそうです、また事業者もそうです、関係者から意見を十分聞き取りを行った上で前向きな判断をお願いをしたいということを最後にお願いをし、私の質疑を終えます。 　ありがとうございました。

公明党の河野義博です。 　まず、本年一月二十日、大阪高裁で、障害者は健常者と同じようには働けないという固定観念を取り払う画期的な司法判断が下されました。 　二〇一八年に交通事故で亡くなった当時十一歳の聴覚障害者のある女の子が将来得られたはずの収入、逸失利益といいますが、これをどう算定するのが妥当か、それが争われた訴訟でありまして、一昨年、大阪地裁判決は、障害者を、障害を有していることを理由に逸失利益を全労働者の平均賃金の八五％と判断をいたしました。 　私は、障害者の教育環境、生活環境、働く環境が劇的に変化する中、障害者と健常者で逸失利益に差を付けるべきではないという観念から、考えから、二〇二三年十二月の予算委員会で当時の岸田総理に質問させていただきました。総理からは、何ができるか、政府としても工夫すると答弁をいただいたところであります。 　その後、政府は、去年の七月に、総理大臣を本

次に、障害者の医療費窓口負担の問題に関して伺います。 　医療保険制度においては、患者が医療機関を受診した場合、一部負担金、いわゆる窓口負担を求めています。 　一方で、自治体が単独事業により患者の窓口負担に助成を行い、無償化又は法定割合を減額する場合、一般的には、医療費が無料になる、医療費が減額されるということで診療の回数が増えて医療費全体が増える可能性があるということから、この増加した医療費については、その性格上、当該自治体が負担するものとし、国から自治体が受け取れる医療費が減額されてまいりました。 　このような減額調整、いわゆる医療費助成に対する自治体へのペナルティーに関しましては、かつて子供医療費無償化を行う自治体に対する件では大変大きな問題になりました。少子化対策に逆行しているという地方からの声も踏まえ、公明党は、平成二十七年、参議院本会議で、当時の山口那津男代表が見直しを提案

自治体からこれまで度々要請があっておりまして、大きな課題であります。 　子供医療費できたのに障害者何でできないんだという、これはシンプルな疑問にもつながるわけであります。財源限られているの、よく分かります。財源なしにやれやれと言うつもりもありませんので、是非これ、子供医療費の結果も検証しながら、どういうことを進めていくべきだということももう分かっているはずです、実際に増えています、これをどう調整していくのかというのは大きな課題でありますので、是非とも、障害者の件も検討は是非着手していただきたいなと思いますが、総理、いかがですか。

次に、学校の教師をめぐる課題についてお聞きをいたします。 　　　〔理事進藤金日子君退席、委員長着席〕 　この国会にも政府から、教師の皆さんの働く環境を改善し、その魅力を高めるための関連法律の法案が提出をされております。 　私も、この教師の働き方改革の問題には、党の教員の働き方改革検討プロジェクトチームというのを立ち上げまして座長を務めるなど、以前から大変強い関心を持って取り組んでまいりました。私は、教師の働く環境を一層魅力あるものとするためには、法律案の改正を含めて必要な取組をしっかり進め、子供たちの教育を最前線で支える教師が改めてすばらしい仕事であると誰からも認識されるようになること、つまり教師の社会的な地位を今よりも上げていくことがとても重要だと考えています。 　時には教師を教師とも思わない保護者などから過剰な苦情や不当な要求が寄せられて、現場は疲弊してしまっている、そういう声

ありがとうございます。 　総理、教育の現場、非常に大変です。大変な環境の中で必死に生徒に向き合う先生方、教師の皆さん、また教員を目指す今学生の皆さんに、一言激励のメッセージをいただけないでしょうか。

総理、ありがとうございました。大きな励みになると思います。 　続きまして、先日、超党派の武道議員連盟、それから日本武道協議会、そして日本武道館、三者によります武道振興大会を開催をいたしました。総理からも御祝辞を賜ったところであります。 　武道は、武技による心身の鍛錬を通じて人格を磨き、識見を高め、有為の人物を育成することを目的とし、日本人の人格形成に少なからず役割を果たしてきました。我が国伝統の武道の奨励は、国家、社会の発展に寄与し、広く世界の平和と福祉に貢献をする人物を生み出すために極めて重要と考えます。 　大会では決議を行いまして、武道の国際普及振興のため、国内外における武道の国際大会や国際交流事業をより一層推進するとともに、海外日本人学校における武道授業の内容充実に向け、必要な支援、助成を行うということを決議をいたしました。 　この決議を政府としてどのように受け止めていただき

続きまして、剣道に関してもお伺いしたいと思っています。 　福岡資麿厚生労働大臣は大学の剣道部の先輩でございまして、今日、通告しておりませんでしたので来られないのではないかなと思ってちょっとこの質問を入れてみましたが、剣道は、あっ、大臣には聞きませんので大丈夫です、剣道は剣の理法の修練による人格形成の道であると位置付けられておりまして、戦国時代、剣道は、剣術は人を殺すための技術でありまして、すなわち殺人剣でありました。江戸幕府以降、平和な時代が訪れまして、剣道は人を活かす剣、活人剣へと、技術へと昇華したわけであります。武士は、日常生活は厳格で質素を旨とし才能を磨き、武術に励み、善悪を知り、一旦緩急あれば世のため人のために身をささげることを学んだというふうに言われています。こうした社会で生まれた武士道の精神は、日本人として心にいまだに今生き続けているものだと私は確信をしております。 　一方

ありがとうございます。 　剣道七段いただいておりますが、五段の福岡大臣は、学生時代は全日本選手権のベストエイトの副キャプテンを務めておられまして、私は試合には一度も出たことがございませんでした。 　次に行きます。 　半導体産業に関しまして、半導体は、我が国のデジタル化や脱炭素化、さらには経済安全保障の確保において大変重要な技術であり、その産業基盤を強化することは国家の競争力を左右する極めて重要な課題であります。 　パネルを御覧ください。（資料提示） 　公明党としても、半導体産業の強化に向けた政策を一貫して推進してまいりました。半導体基盤強化プロジェクトチームとして、これまで多くの議論を重ね、具体的な提言を行ってまいりました。政府も、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定をいたしまして、今後七年間で十兆円の支援を打ち出しました。地元でも、私の地元九州ですが、九州をシリコンアイランド

半導体工場の立地やデータセンターの需要増に伴い、国内の電力需要は二十年ぶりに増加に転じました。先般閣議決定しました第七次エネルギー基本計画におきましても、二〇四〇年の発電電力量のうち、脱炭素電源を六割から七割導入するという極めて野心的な計画を立てました。 　風力、太陽光といった伝統的な再エネ発電には、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度を始め様々な手法で投資促進策が図られてきたところでありますが、脱炭素火力、原子力、蓄電池といった脱炭素電源の新規投資を促す仕組みとしては二〇二三年度から始まった長期脱炭素電源オークションがありますけれども、改善の余地が多いと考えます。 　金利上昇、長年の、長期の投資を促す政策でありますが、金利上昇が考慮されていない、電源ごとにリスクの大きさは異なるはずであるが事業報酬が一律五％になっている、また、数十年、数千億単位で脱炭素電源を投資するにはインセンティブが不足している、ま