公明党

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　農振法におきましては、国及び都道府県が確保すべき農用地等の面積目標を設定しまして、その達成に必要な施策を講じるとともに、市町村が生産性の高い優良農地を転用が禁止される農用地区域として面的にゾーニングすることで個別転用を規制する農地法の農地転用許可制度と併せて優良農地の確保を図ってきました。その結果、農用地区域内の農地の減少率は農地全体の減少率に比べて低くなっているなど、農地転用を優良農地以外の農地へ誘導する一定の役割を果たしてきたと考えております。 　しかしながら、委員御指摘のとおり、令和四年の農用地区域内の農用地、農地面積は三百九十七万八千ヘクタールとなっておりまして、令和十二年の面積目標の三百九十七万ヘクタールに対し非常に逼迫した状況となっております。 　このため、今回の農振法の改正法案におきましては、農地転用を目的としました農

○横山信一君　国も口を挟みますよということにいよいよなるわけですけれども、まあ、これはまた次回の質問のときでやりたいと思いますが。 　大臣にお聞きしたいんですけれども、国が定める農用地等の確保等に関する基本指針と、それから都道府県知事が定める農業振興地域整備基本方針では、確保すべき農用地等の面積の目標をそれぞれ定めることになっています。 　基盤法では令和七年三月末の策定期限に向けて今地域計画の策定作業が進められていますが、今回の改正で、地域計画の達成のため、農業上の利用を確保することが必要であると認められる土地は農用地区域に含めるべきとされています。これを踏まえると、基本方針で明記する確保すべき農用地面積の目標と地域計画で定められ守るべき農地の面積は整合性が取れたものとなることが望ましいと思います。 　一方で、前回、五月二十八日の質疑の際に、関係者の十分な理解を得られないまま策定期限

○横山信一君　必ず出てくる課題だと思いますので、具体的な状況に応じて様々な対策の方法はあると思いますけれども、今大臣がおっしゃられたように取り組んでいただきたいと思います。 　今回の改正で基盤法に農業経営発展計画制度が新たに設けられます。この制度では、認定農業者として一定期間の実績があり、地域計画に位置付けられている等の要件を満たす農地所有適格法人は、農業者の出資比率を過半とするこの農地所有適格法人の議決要件が緩和をされます。 　この緩和についてはこれまでも様々な議論がありましたけれども、大事なことは、現場の農業者の不安を招くことがないような対応ということになります。 　食品事業者や農地所有適格法人との連携については、大手の食品事業者との連携も考えられます。今ほど田名部委員からの話もありましたけれども、どういう連携があるにしても、地域で頑張ってきた農業者の立場からすると、この地域振興

○横山信一君　ありがとうございます。 　ちょっと時間が迫ってきましたので、今日は文科省に来てもらっていますので、最後になると思いますが、文科省にお聞きしたいと思います。スマート農業についてです。 　スマート農林水産業ワーキンググループでは、取組事例として愛媛県立西条農業高校のことが報告をされておりまして、ここでは、導入されたスマート農機による研修、タブレットやアプリによる生育管理、既存アプリを活用した栽培管理、非破壊糖度計や土壌診断装置の活用、あるいは愛媛大学との連携というのが行われていると。 　その学習効果として、効率的、効果的な学習が可能、危険性や疲労の軽減によるイメージアップ、最新の技術を学ぶことで興味や関心が高まると、こういった効果が見られたということであります。 　課題としては、教員個人のスキルに頼っていること、またスマート農業技術の進化による機材の早期陳腐化といったこと

○横山信一君　スマート農業の普及はやっぱり若い人たちが大事になってきますので、そういう意味では農業高校の役割というのは非常に大きいと思いますので、しっかりお願いしたいと思います。 　以上で終わります。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　私も、こども誰でも通園制度についてまずお伺いをしたいと思います。 　前回の質疑でこの制度の意義については確認をさせていただきました。ワンオペ育児の回避であるとか、親子が地域につながりを持てるとか、全ての子供がより良い育ちの環境を地域で経験できる等、様々な効果があるということは確認をしたところでございまして、期待も大きいと思っておりますので是非進めてもらいたいと思うんですが、ただ、この現場での対応等について、一応何点か確認をさせていただきたいと思います。 　まず、こども誰でも通園制度と既に行われている一時預かり事業との違いということなんですけれども、保育現場の理解が深まっていない現状があるのではないかと思います。 　例えば、このこども誰でも通園制度の利用枠を超えた場合に一時預かり事業で対応することは可能なのかどうかといったことについて、まず確認をさ

○宮崎勝君　是非、これから制度の詳細は詰まってくるということでありますけれども、現場があっての制度でございますので、是非理解の促進に努めていただきたいと思います。 　それからもう一つ、今行われている試行的事業ですけれども、補助基準は一人当たり月十時間を上限とするということで行われておりますけれども、自治体によっては事情が様々で、待機児童がいらっしゃる、まだ解消ができていない自治体であるとか、保育人材の確保の問題も課題としてある地域もございます。また、逆に言えば、比較的余裕のある地域もあるというふうに思っております。 　この利用枠の設定など、今後制度をつくっていくに当たりまして、市区町村の実情に応じて柔軟な対応ができるようにすべきではないかという意見もあるかと思うんですけれども、これについての対応についてお伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　分かりました。これからということなんでしょうけれども、是非、期待が大きいですので、是非確実な実施ができるようにお願いしたいと思います。 　次に、訪問による家事・育児支援ということについてお伺いしたいと思います。 　この法律ではないんですけれども、本年四月に施行された改正児童福祉法では、要支援児童、要保護児童及びその保護者、また特定妊婦といって出産前において出産後の養育支援が必要な妊婦の方々などを対象に、訪問によって子育てに関する情報提供や家事、育児の援助を行う子育て世帯訪問支援事業というものが位置付けられております。 　まず、この子育て世帯訪問支援事業について、国としての事業意図と今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　この子育て世帯訪問支援事業は、令和三年度の補正予算で臨時特例事業として先行的に実施をされたと承知しております。 　今回、法改正、児童福祉法の改正によって本格実施ということになりますけれども、自治体におきましては、この特例事業と母子保健法に基づく産後ケア事業の違いということが余り意識されていなくて、産後ケア事業を実施しているからということを理由にして臨時特例事業への取組が十分検討されていなかったという地域もあるというふうに伺っております。 　まず、改めて、この母子保健法に基づく産後ケア事業と児童福祉法に基づくこの訪問支援事業の連携についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　この四月からスタートするこども家庭センター、ここがキーになるということでございますので、是非そうした取組が進むようにお願いをしたいと思います。 　その上で、この訪問による家事・育児支援というのは、こういう、先ほど言った子育て世帯訪問支援事業というのは、対象が要支援児童であるとか特定妊婦という方々に限られているということであります。また、産後ケア事業は、ショートステイとかそういう、デイケアとか、あとアウトリーチと、三つぐらい、三つの型があるわけですけれども、実際の利用は一割程度ということを伺っております。産後ケアにも、このアウトリーチという形ではある、訪問ということはあるわけですけれども、指導が中心ということで、なかなか家事・育児支援を行うわけではないということでございます。 　先日の参考人質疑の中で、ＮＰＯ法人の子育てひろば全国連絡協議会の奥山千