公明党

続いて、二〇四〇年の電源構成として、再生可能エネルギーを四割から五割程度、原子力発電を二割程度、火力を三割から四割程度としております。この根拠についても改めて教えてください。

ありがとうございます。 　今お答えあったとおり、現在の電源構成から考えても、また二〇四〇年の電源構成から見てもとても容易ではない状況であるというふうに思います。今後の大幅な電力需要の増大に対応するためには、徹底した省エネ技術の開発を進め、例えば工場や事業所の省エネ設備の更新、家庭向けの設備、例えば高効率給湯器や断熱窓の導入をより一層支援しなければならないと考えます。またさらに、二〇四〇年の再生可能エネルギーの主力電源化についてはもっともっと力を入れるべきことだというのが実感であります。 　現状想定される再生可能エネルギーの切り札は、先ほどもありましたが、洋上風力発電とペロブスカイト発電池であると認識をしております。 　洋上風力発電は、これまで採択された海中への着床式風力発電事業を着実に進めるとともに、陸地から遠く離れた場所での浮体式洋上風力発電を加速化しなければなりません。最近は、洋

ありがとうございます。 　これこそ、中途半端では世界では勝てないというふうに考えておりますので、更なる推進をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、原子力発電の今後の方向性について確認をさせていただきます。 　　　〔会長退席、理事藤井一博君着席〕 　現在は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省と教訓を踏まえ、法律に基づく原子力規制委員会の厳格な審査に合格し、地元に理解を得ることを大前提に再稼働を認めるとされております。また、原子力発電所を廃炉した後の建て替え場所を同じ電力事業者が所管する原子力発電所敷地内でも認める方針と聞いております。 　ちょっとまとめさせていただくと、つまり原子力発電所は廃炉が前提である、その上で、原子力発電所の総基数は増えない、地元住民の理解を条件としており、また、電源構成における原子力発電、原発の割合は増えない、このために、将来的には原発の依

その上で、今後増えないという、依存度はおのずと低減していくという考え方の下ではありますけれども、その上で、原子力発電所の再稼働や将来的な廃炉に向けても人材が必要であります。少子高齢化が更に加速し、二〇四〇年には社会全体として一千百万人の労働力、労働供給が不足するとの試算もあります。 　人材確保に向けた取組について、大学などの原子力関係学科の募集状況、また原子力産業セミナーへの来場者数の傾向を教えてください。

ありがとうございます。 　三大学三学科で五十六人の方というふうに伺うと、ちょっと比較がなかなかできませんけれども、ちょっと心もとないような気がしてしまいました。より一層の人材育成、お願いをしたいと思います。 　また、冒頭お話をさせていただきましたけれども、先ほどもありましたけれども、福島原子力発電所での燃料デブリの取り出しについて、昨年、試験的な取り出しを実施したと、東京電力廃炉資料館でも見てきました。 　この取り出しができたことの意義と、八百八十トンあると言われる残りの燃料デブリの取り出しをどう進めていくか、教えてください。

話また変わりますが、福島県内の中間貯蔵施設で保管されている除去土壌は、中間貯蔵開始後三十年以内、二〇四五年三月までに福島県外での最終処分を完了させることが法律で決まっております。その期限まで今年からあと二十年となります。最終処分に向けた道筋、スケジュール等を教えてください。

続いて、原子力発電所の複合災害への対応について伺います。 　先ほどもありましたけれども、例えば大地震と津波、さらに、そこに気候ですね、例えば大雪降っている最中であるとか猛暑の真っただ中であるというような更にいろんな条件が重なった場合の想定についても御検討を教えていただきたいと思っております。 　特に、静岡県の浜岡原子力発電所は、南海トラフ地震では大津波も想定される地域にあります。こうした原子力発電所について、複合災害時の周辺地域での準備状況を教えてください。

ありがとうございます。 　続いて、国民理解について質問をさせていただきたいと思います。 　原子力災害や今後の原子力行政についての国民理解ですけれども、最近の福島県への外国人観光客、また日本人観光客について被災三県を比較して教えていただきたいと思います。 　双葉町には、フランスの原子力発電関係の方やウクライナからの訪問があったと伊澤町長からも聞きました。観光客など、より一層福島県を訪れる人が増え、地域の痛みを共有しつつ、世界に対しての魅力発信の取組を教えてください。

ありがとうございます。 　それでは、山中委員長にお伺いをいたします。 　原子力規制委員会の会議の模様を記録したユーチューブの放映を拝見をいたしました。再生回数を見ると、決して多くはない状況であります。もちろん、正確な情報発信が当然ではありますが、原子力規制委員会の活動がもっと伝わるような工夫が必要ではないでしょうか。正確な内容発信とともに、国民理解が進むような更なる発信の工夫をお願いしたいと思います。

ありがとうございます。 　最後に、ガソリン代の補助についてお伺いをしたいと思います。 　現在、燃料油価格の激変緩和事業が続いております。現在も物価高が高止まりをしている、また、それによって家計を圧迫しているという状況であります。ガソリン等の燃料費の負担軽減策は非常に現状重要だと考えております。その一方で、世界的な脱炭素の流れと逆行しているという指摘もあります。この点について、経済産業省の見解を副大臣にお伺いしたいと思います。